相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1978/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 そうすると、厚生大臣が医薬品の、特に新しい医薬品についての承認を与える場合において、ここに書いてある成分、分量、用法、用量、効能、効果等の審査に際して、その審査をし判断をするところの基準となるいろいろなデータは、先ほど言われました動物実験または人によるところの実験も含んで、それは原則としてメーカーのデータを基礎としてやる、原則としてというか、もっぱらというのか、その点は、そういうふうに理解していいですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 その場合、いまちょっと触れられたのですけれども、衛生試験所はどういう場合に試験をやるわけですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 三月に出されましたスモンに関する金沢地方裁判所の判決の理由要旨の第二に「被告国の責任」という項がございますが、この中で「厚生大臣は、日本薬局方に収められていない医薬品、いわゆる新薬について製造許可等の申請があったときはもちろん、その医薬品は局方に収められていないが、その医薬品中の成る成分が局方に収められているものであるとき、いわゆる新製剤（例えば本件キノホルム剤）」というふうに書いてありまして「について、製造等の許可申請があ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 つまり、私がお聞きしているのは、いま判決の要旨にありましたことなんですが、この「新製剤について、製造等の許可申請があったときは、その申請にかかる医薬品について全体としての安全性、有効性を審査する義務があるというべく、」云々という、その文句ですね。薬事法に基づく厚生大臣の義務という点について、こういう解釈でお考えかということをお聞きしているのです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 どうも質問の趣旨にお答えになっていないようで、それじゃいまの判決の要旨の第二項ですね。第二項にこういうことが書いてあるわけです。「厚生大臣としては、医薬品の安全性確認のためには、無方式による実質的審査義務を負っている」もので、「当該具体的事案のもとで適切と考えられるあらゆる方法」を駆使して審査に万全を期する法律上の要請がある。「厚生大臣の医薬品の安全性確認についての注意義務は、その時代における最高の学問的水準に拠ったものでな…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 私は、いま訴訟になっているところのキノホルムとスモンとの関係、その他この問題に関しての国の責任がどうこうという問題は、これは現に訴訟になっている事案でありますから、そのことについては私は意見を聞こうというつもりではないのです。そうじゃなくて、一般的に、この第十四条の「薬品等の製造の承認」に当たっての厚生大臣のとるべき措置というものが、ここの判決に示されているようなものだというふうに理解をすべきかどうかについて質問をしておった…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 いや、原則として薬の害について、その製造業者が救済の責任を負うのだという考え方に疑問を持っているわけじゃないのです。そうじゃありませんし、また、たとえば第十四条に規定されているところの「製造の承認」にあります条件になっているところの成分とか分量とか、その他この決められたものを厚生省の承認を得たものにたがうものを製造するとか、あるいはその製造の過程で他に劇物、毒物がまざったとか、その他によるところの、いわば製造業者の故意または…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 私が次にお聞きしようと思うことに対する御答弁もありましたのですけれども、現行法の解釈としては、医薬品の製造承認がいわゆる警察許可に当たるとするのが通説であると私も聞いております。聞いておりますが、ただ立法論として、今後もそういう警察許可というようなものに医薬品の製造承認が当たるというような考え方でいいかどうか。われわれ一般の国民の常識からいいますと、あれが警察許可だというようなことは、どうも感覚的にも合いませんし、また、今後…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 東京地方裁判所にかかっておりますところのスモン訴訟の案件のうち、和解になったのは一部ですね。ただ、その残りのものについても、厚生省としては、いま、すでに成り立った和解と国じ方式で和解をすることを進めているわけですね。そこで、その場合には当然、国が救済費用の三分の一を持つということになると了解してよろしゅうございますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 であるとしますと、三分の一を国が持ったというのは、例外的に一件について持ったというのじゃなくて、とにかく、このスモン訴訟に関しては、もし和解という道があるならば、できるだけ、それでもって処理したいという考え方と了解してよろしゅうございますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 としますと、国が費用の一部を持つというのは、ただ、その社会的な影響あるいは被害が大きいということだけではなくて、そこに何らか、それは制度的なものでは、もちろんありません、あるいは心情的なものであるかもしれませんけれども、国がその責任を少なくとも一部を感じたというふうに理解されるのじゃないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○相沢委員 時間がなくなりましたので、これでやめますが、私が先ほど来質問をいたしておりました趣旨は、医薬品による健康被害の救済が急がされる、その制度をまず早く創設していただきたい。ただその際に、これは国の責任問題というのは、どこまで明確にすることができるか、薬事法の改正とも絡む問題でありますけれども、国の責任問題をとことんまで明確にすることができなくとも、やはり何らかの形で、その給付について国も一部を負担するという考え方にした方が、今後…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 私は地方公務員の給与及び定数の問題について若干御質問を申し上げたいと思います。 この給与の問題については、ただいまの与謝野議員の質問にも一関連をしてまいるのですが、最初にごく基本的なことを伺いたいと思います。 与謝野議員の質問にございました特別職の退職金のことでありますが、地方公務員の給与に関しましては、地方公務員法第二十四条に規定がございます。「職員の給与」と。その職員の給与の中には特別職の退職金が含まれますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 その職員の中にいまの市長、知事等の特別職が含まれる。退職金は給与の一部である。そういたしますと、地方公務員法第二十四条の第三項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と、こう書いてあるわけです。そうすると、当然特別職の職員の給与も一退職金もこの規定の適用を受けることになると思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 大事な質問でございますから、答弁をひとつお間違えないようにお願いいたします。 それでは、特別職の給与に関してはどういう規定になっておりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 そこで、この規定に基づいて「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と第二百四条三項に書いてありますけれども、一般職の職員については先ほどのお話のとおり地方公務員法の第二十四条の規定によってその準拠すべきものが、給与の決定に当たって考慮すべき事情が述べられておりますけれども一、特別職に関してはどういうふうになっておりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 では、特別職の給与に関して、自治省としてはどういうふうにそのあるべき姿をお考えになっていますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 それは各地方公共団体がそれぞれの団体においての報酬審議会の意見を聞いて決める。それはそれで結構なんでございますけれども、私がお尋ねしているのは、その場合において自治省としては、たとえば退職金についてでございますけれども、どういうような金額のもので決定されても構わないというふうにお考えになっているんではないと思うのですね。先ほどの自治大臣の御答弁でも、その点について特別に多額の退職金を支給するというようなことは好ましくないとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 地方団体の行政に関しまして自治大臣が指導監督することのできる規定がございますが、それをひとつおっしゃっていただきたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 給与の支給というようなものは地方公共団体の運営の一部だと思いますが、いかがですか。