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自由民主党財団法人全国強制抑留者協会会長衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財団法人全国強制抑留者協会会長
直近の発言日
1978/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会45 件・45%
  • 財政金融委員会27 件・27%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 そうしますと、先ほど来、特別職の職員の退職金につきまして、自治大臣も公務員の例あるいは一般民間の例等に照らして多額の退職金を支給するのは好ましくないという御答弁もございましたし、また塩田さんからのお話では、そういう特別職の給与、退職金等については一般の国民の批判にまつというお話がございましたが、自治大臣として好ましくないというふうにお考えになるということは、つまり、この第二百四十五条の、地方団体の運営について運営の合理化には…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 それはいまの横浜市の例でお聞きいたしましても、市長の退職金については条例上二つの規定がある。その第一項については横浜市の一般職員の退職金の例に準じて支給することになっておるし、第二項は加算金と言うんですか、それを支給することになっておる。その第一項で言いますと、つまり横浜市の一般職員並みであれば千五百九十三万円という金額であるのに、その加算金が、私は二割とか三割とかということであるならばまあまあと思うのですけれども、それが十…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 重ねてお尋ねいたしますが、先ほどの与謝野議員への御答弁にもございましたが、いまの例で言いますと、自治大臣は横浜市の退職金の伝えられる支給金額は適当とはお考えにならないと思いますが、いかがですか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 この地方自治法第二百四十五条の規定による助言または勧告は一遍もしたことがないという御答弁でございましたが、私はこれはいわば伝家の宝刀なんであって、めったに抜くものではない、地方団体は地方の自治に任すんだという自治省のお考え方に対しましては、基本的にはもちろん賛成なんであります。賛成でありますけれでも、良識をもってしてもどうも適当ではない、たとえばいまの横浜市の退職金の例でありますけれども、そういうような場合においては当然自治…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 横浜市の問題につきましては、その後の市長さん並びに報酬審議会等の良識にまつということでございますから、それ以上申し上げません。 ただ、伝えられるような退職金の金額である場合は、私はこれは当然勧告に値するような事態ではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 仮定の質問にはお答えできませんというような御答弁でございます。先ほど来自治大臣の御答弁にございますように、私もこの後における推移をひとつ見守ってまいりたいと思いますけれども、もし仮に、伝えられるようないわば非常識な退職手当の支給というようなことがありそうになりました場合は、ぜひ自治大臣の助言または勧告をお願いいたしまして、その次の質問に参ります。 給与の問題で引き続いてお聞きいたしますが、地方公務員法第二十四条第三項の規定に…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 地方公務員の給与につきまして、これはもちろん各団体ごとに条例で定めることになっておるわけでありますけれども、平均して、国家公務員の給与に比較してどういうような状況にございますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 それを大まかに郡道府県、市あるいは町村というふうに分けた場合にはどうなっておりますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 それはいつ現在の数字ですか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 そこで、五十二年四月一日現在でそのような状況にありますが、昭和三十年ごろというのは、私も当時地方財政の予算を担当いたしておりましたが、そのころの国家公務員と地方公務員との給与の格差というものと比べてどういうような状況になっておりますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 三十年のときのがないそうでありますが、その後においての最近の時点での比較は持っておられますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 この地方職員の給与に関しましては、たてまえとして地方公務員法の規定もありますから、それは団体ごとにばらつきがあってもいいですけれども、自治省としてはできるだけ原則としては国家公務員の給与に準じて、そしてでき得れば各団体ごとにそれほどの大きな開きがないということが望ましい状況ではないかと私は思うのでありますけれども、自治大臣、いかがでございますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 都道府県の中でも一給与水準にかなり開きがあることは明らかでありますが、国家公務員に比べて一番高いところの数県の例、それと低いところの数県の例をひとつ挙げていただきたいと思います。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 指定市はどういう状況になっておりますか。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 そうしますと、高いところが横浜、川崎、名古屋、大阪、神戸ということになると思います。それで自治省としましては、この給与についてはばらつきができるだけない方が望ましいことだと思っておられると思いますし、またそういう御答弁がございましたし、私もそうだと思います。いままで、特に地方団体の財政状況が大変に苦しくなってきております。最近において、給与の問題に関しても自治省としては当然地方団体に対して、勧告に至らないまでも指導助言という…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 先ほど府県あるいは指定市についてお聞きしたのでありますけれども、市の中で相当高いところがあるわけでありますが、これをひとつ例示をしてください。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 私は、国家公務員の給与に比べまして水準が全く同じであることは、地方自治のたてまえでありますからそこまで求めることは当然無理だと思います。無理だと思いますが、しかし門真は三二・八%ですね、その他二〇%以上の開きがある市が二十幾つかあるということでございますが、最近は、私は鳥取県でありますけれども、県内を歩いて感ずることは、国家公務員の給与あるいは地方職員の給与というものに対して、民間の給与に比べて非常に恵まれているということを…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 やはり、給与は権衡ということが先に立ちますから、たとえば先ほどの給与の高い市を見てみましても、大体一番多いのが大阪周辺の市なんですね。それと東京周辺、東京とか埼玉、それから大阪周辺というか、京都ということになる。これは隣近所の市がそれだけの給与を払っているのだから、おれたちの方もそれだけ出せということになると、そういう意味におきましてはなかなか断りにくいという状況もあると思うのです。無理からぬ点もあると思うのです。だから、ど…

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 十分な助言をいたしてまいりたいという御答弁でございますから、給与の問題に関しましては、一応時間の関係もありますのでそこで終わりにいたしまして、次に、定員問題について若干御質問をいたしたいと思います。 御案内のように、国家公務員につきましてはすでに総定員法が制定されて十年近い年月がたっているわけでありますが、その総定員法の施行以来、国家公務員の定数がどのように推移しているか、行政管理庁から御答弁をお願いいたしたいと思います。

自由民主党1978/04/14

84衆議院 地方行政委員会 第13号

○相沢委員 いま答弁がございましたように、国家公務員に関しましては、昭和四十三年度に比較をいたしまして、削減で十二万三千六百二十二名というかなりの数、四十二年度末の定員の八十九万九千人に対しましては約一四、五%の節減をしているということになるわけでございますが、この間、地方公共団体の職員の定数は——職員の定数と申しますか、実数はどのように推移してまいりましたか、伺いたいと思います。