白井和徳

第96回参議院建設委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）先生御存じだと思いますけれども、国土総合開発事業調整費の性格でございますが、これは関係省庁の公共事業の進度調整というものを適切に行いまして、よって事業の完了によって効率化を図るということが基本的な趣旨でございます。したがいまして、関係省庁からの要望があった場合に、国土庁としてそれを調整いたしまして、必要な予算については大蔵省と協議した上でつける、こういう仕組みになっておりまして、ついた予算についてはまだ関係省…

第96回参議院建設委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）先ほども申し上げましたように、国土総合開発事業調整費というものは地域の開発保全上主要な事業と認められるもの、それの調整対象事業と調整関連事業相互に進度の不均衡が生じた場合にその効果を発揮するためにつけるということになっておりまして、住宅宅地関連公共施設との関連において公益施設が、もし学校がないという場合には、文部省から要望があれば当然それは対象になる。ただいままでのところは、文部省自前の予算において住宅宅地関連…

第96回参議院建設委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）調整費につきましては事業別内容というのはございません。

第96回参議院建設委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）五十七年度につきましては、関係省庁からの進度調整の要望によって結果として決まるということでございまして、いまのところ、先ほど先生に申し上げました百十四億という予算がついているということでございまして、内容別にはついておりません。

国土庁計画・調整局長1982/03/31

第96回参議院建設委員会第4号

○政府委員（白井和徳君）ただいま御指摘のとおり、三全総は昭和五十二年に策定されたわけでございますが、その後の経済、社会の動向を見ますと幾つかの注目すべき変化が出ておるわけでございまして、一つは先生御指摘のように人口動向でございまして、三全総の場合、合計特殊出生率を二・二六というふうに見ていたわけでございますが、五十五年の国勢調査の結果、合計特殊出生率が一・七四に落ちております。このことは全体として長期に見ます場合人口の伸び率が相当鈍化…

国土庁計画・調整局長1982/03/31

第96回参議院建設委員会第4号

○政府委員（白井和徳君）御承知のように、経済計画とそれから全国総合開発計画、この二つはマクロの経済フレームにつきましての想定についてはある面では共通面を持っております。しかしながら、御承知のように経済計画は経済成長率あるいは国際収支、物価あるいは雇用というようなものそのものが中期的な経済運営の指針でございます。それに対しまして国土開発計画はそういうフレームを前提にいたしまして人と国土のかかわり合いを中心にいたしました一つの空間計画であ…

国土庁計画・調整局長1982/03/08

第96回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○白井政府委員先ほどから御説明しておりますように、観光行政につきましては各省庁それぞれ多岐にわたっております。したがいまして、総合的な調整は現在、観光対策連絡会議あるいは観光政策審議会等で行われているところでございます。先生御指摘のように、観光振興は地域の開発や産業振興上重要であるとともに、国際的な摩擦を減らす、貿易摩擦を減らすという意味でも非常に重要であることは十分理解しております。したがいまして、三全総の目指す人口の地方定住を核…

経済企画庁総合計画局長1981/05/14

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第11号

○白井政府委員先生御指摘のように経済社会の長期展望、この作業を経済審議会にお願いしたいと考えております。来週の十八日の経済審議会で長期展望委員会の設置をお願いして、そこでもって二十一世紀に向けてのいろいろな問題を御議論いただきたい、かように考えておるわけでございます。なぜ長期展望をやるかという趣旨でございますが、御承知のように、わが国はこれまで欧米先進諸国を範といたしまして、それに追いつき追い越せというようなことを目標として経済が発…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第10号

○白井政府委員先生御指摘の潜在成長力と申しますのは、一つは労働力、量の問題質の問題、それから資本装備の問題、資本生産性の問題、土地の問題、エネルギー、それから技術進歩等の条件に応じて、どの程度の経済成長が可能であるかというものを示すものだろうと考えております。この測定に関しましては、技術的にはきわめて困難な条件が多いものですから、統一的な手法は確立されておりません。したがって、中期的に潜在成長力が具体的にどの程度になるかということを…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第10号

○白井政府委員先生御指摘のように、中長期の経済の姿というものを描き出す場合には、マクロでもってシミュレーションをやった結果描き出しているわけでございますから、その基礎につきましては、事務的には、それだけの供給が可能であるかどうかということについては十分検討しておるわけでございまして、資本、労働、エネルギーという三つの制約条件を考慮しまして試算しますと、中期的なわが国の潜在成長力というものは、おおむね成長率で四％から六％の範囲内に入れる…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第10号

○白井政府委員ただいま先生の御指摘の計算式は成長率掛ける限界資本係数イコール貯蓄率という一つの方程式、そういうものがあるということは十分承知しておりますが、単純にそれだけでもって判断できるかどうかということになりますと、それは一つのめどになろうかと思っております。わが国の貯蓄率は、御承知のように平均消費性向が大体八二％程度と考えておりますので、貯蓄率が一八％ぐらいございます。したがって、限界資本係数をどう見るかという問題はありますけれ…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第10号

○白井政府委員先ほど申し上げましたｇ掛けるｃイコールｓという形の潜在成長力を計算する場合、それは実質値でございますので、したがってある程度物価の問題というのは考慮されていないというふうにお考えいただいた方がいいと思うのでございます。それで、中長期的に五％というのは、これは中期多部門モデルのシミュレーションの結果出てきておるわけでございますが、主としてその要因というのは、海外要因を今後どう見るかということが基本的に一つの大きな問題である…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第10号

○白井政府委員ただいま先生御指摘の特例債から脱却する段階で消費者物価はどの程度かということは、細かくは計算しておりません。ただし、新経済社会七カ年計画の昭和六十年度におきましては、その計画期間中に特例債からの脱却を図ることを前提といたしまして、先ほど来大臣を初め御説明にありますように、物価の安定と雇用の安定、それから財政再建、その三本が満足される望ましい経済の姿ということを、計画の今年度のフォローアップで描いておるわけでございます。消…

経済企画庁総合計画局長1981/03/25

第94回参議院予算委員会第16号

○政府委員（白井和徳君）昭和六十年度の国民所得はおおよそ三百四十兆と見込まれております。そのときの租税負担率は二十六カ二分の一程度というふうに考えております。この数値につきましては、経済審議会で討議いたしまして、その御報告をもらいまして閣議に報告しております。

第94回参議院予算委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）お答え申し上げます。税務統計上の租税負担率と国民経済計算上の租税負担率の違いは、まず日銀納付金、それから中央競馬会の納付金、その他手数料等、それから地方におきます収益事業、これがプラスされておりまして、マイナスといたしましては相続税が控除されております。

第94回参議院予算委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）お答え申し上げます。五十年、国民所得に対する比率一八・八、五十一年一九・六、五十二年一九・九、五十三年二〇・五、五十四年二二・四でございます。それから、これは試算でございますが、五十五年が二三・三、五十六年が二四・七と想定しております。

第94回参議院予算委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）新経済社会七カ年計画におきましては、御承知のように、経済フレームにつきまして、中期多部門モデルを用いて整合性を持った姿を描いております。その際、このモデルにおける間接税につきましては、経済活動別の生産額にそれぞれの間接税率を乗じて算出しておるわけでございまして、全体といたしまして直間比率、国民経済計算ベースで六対四という推計になっております。

第94回参議院予算委員会第5号

○政府委員（白井和徳君）お答え申し上げます。御指摘のように、間接税率を上げた場合にはそれによって物価が上がりますので、デフレ効果が働きまして成長率は下がるということになります。