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経済企画庁総合計画局長衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁総合計画局長
直近の発言日
1980/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会10 件・10%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 先生御指摘のように年次別にはございませんし、基準年次を中心にして実質六・九%という等率伸ばした六十年の姿、それからおおよそ二百四十兆円という公共投資の累積額、これは幅を持って理解すべきものだというふうに考えております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 五十五年度でございますか。今年度でございますね。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 二百四十兆というのは、先生御承知のように国民経済計算上の数字でございますので、まだ五十五年度の国民所得統計が確定値が出ておりませんので、正確な、定かな数字はわかりませんが、大体一般会計予算の公共事業費等から推計いたしますと、実質で大体二十・九兆円という試算が出ております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 五十三年をベースにしまして等率六・九%で累積額を出しますと、先生のおっしゃるとおりでございます。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 租税負担率二六カ二分の一でございますが、これは国民経済全体に占める租税の割合でございます。財政再建のあり方をいまフォローアップの中で検討中でございますので、その結論を待って判断したいと思っております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 二百四十兆は御承知のように建設公債を中心にしておりまして、財政再建というのを狭義に解釈いたしますとこれは特例債からの脱却であるというふうに考えますと、国債全体の量は減らして国民経済的に政府の収支バランスを改善するということと租税負担率とは密接な関係はありますけれども、直接な関係がどのくらいあるかということにつきましてはフォローアップの中で慎重に検討してまいりたい、かように考えております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 フォローアップにおきまして白紙還元いたしました。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 租税負担率ということでございますので、税目につきましては財政当局を中心にして今後検討を進められるというふうに考えております。ただ、国民経済全体における財政の再建のあり方あるいは国民経済における雇用、物価全体を判断して租税負担率を決めておりますから、それが直にそういうものに結びつくかどうか、これは財政当局を中心にして検討されたいというフォローアップの報告をいただいているわけでございます。

経済企画庁総合計画局長1980/11/11

93衆議院 決算委員会 第4号

○白井政府委員 お答え申し上げます。 新経済社会七カ年計画は、きわめて内外情勢が厳しくかつ流動的な中でつくった計画でございますので、中長期経済運営の基本方針についてはこれを堅持しつつ、その計画の信頼性を担保するために弾力的に毎年フォローアップを行う、こういうことになっております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/06

93衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○白井政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、新経済社会七カ年計画におきましては、消費者物価の上昇率を大体五%程度、それから卸売物価につきましては、原油価格の上昇等を考慮して五十四年度フォローアップにおきまして五%程度と見込んでおります。 先生御承知のように、わが国経済の計画の持つ性格というのは市場経済を前提としております。したがって、ある面におきましては非常に指示的な計画になっております。その中におきまして極力やはり物価の…

経済企画庁総合計画局長1980/11/06

93衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○白井政府委員 六十年度の日本経済の姿を計画で描いておるわけでございますが、これを描くに当たりましては中期多部門モデルというモデルを使いましてシミュレーションをやっております。そういう関係におきまして経済諸要素の関係におきましては十分整合性のとれた数値になっているへかように考えております。

経済企画庁総合計画局長1980/11/06

93衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○白井政府委員 恣意的に数値のつじつま合わせということはやっておりません。ただ御承知のようにモデルが二千五百本ございまして、それにつきましては、外生変数の入れ方によりまして、たとえば今後の石油価格の上昇率をどう見るか、これによりましてそのシミュレーションが違ってきますかち、そういう関係において数値の違いというのはある程度出てくると思いますけれども、数値のつじつま合わせということはやっておるつもりはございません。

経済企画庁総合計画局長1980/01/31

91衆議院 予算委員会 第2号

○白井(和)政府委員 五十五年度をベースイヤーにいたしますと、新しい暫定試算でいきますと一一%を若干上回る程度でございます。一一・四ぐらいになります。

経済企画庁総合計画局長1980/01/31

91衆議院 予算委員会 第2号

○白井(和)政府委員 新経済七カ年計画は、五十三年度をベースイヤーにいたしました七カ年計画でございます。 それで先ほど大臣からお話がありましたように、実質五・五%の成長、暫定試算でそうなっております。したがいまして、五十四、五十五、その後の成長をどう見るかということでございますが、五十五年は四・八に落ちておりますが、今後実質成長は、適正成長の路線に定着すると想定いたしますと、いまの成長率は相当高目になる。したがいまして、名目成長率を一一…

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(白井和徳君) お答え申し上げます。 田園都市国家構想ということでございますが、これは総理の私的研究会でもってつけられた名前でございまして、細かいところは承知しておりませんが、大平総理は、四十六年ごろからやはり田園都市国家構想ということで、国家という言葉を使って新しい地域づくり、国づくりというものを目指していくということを御指摘になっておりましたので、その辺のところがこの国家構想という言葉になってあらわれたのだろうと思います。先…

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(白井和徳君) 確かに先生のおっしゃるような問題点があることはわれわれとしても認めておりますが、やはり定住圏整備に当たってりっぱな計画を地方公共団体が主体でつくっていくというところからいろんな問題の解決の糸口が出てくるんじゃないかというふうにわれわれとしては考えておりまして、今回も広域市町村圏の計画の見直しもありますし、それから国土庁を中心にいたしまして十六省庁のモデル定住圏の整備のための計画着手ということがありますので、地方公…

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(白井和徳君) 国土庁が中心になりまして十六省庁合意に達しまして、モデル定住圏というのを原則として一県一圏域を選定いたしましてやるということで、それについて必要な措置を講じてあります。

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(白井和徳君) モデル定住圏につきましては、これを国の方から押しつけるということではございませんで、それぞれの県におきまして一県一圏域地方公共団体が主体的に選択して、そこにおいていわゆるモデル定住圏の計画策定並びに整備についてのいわゆる手法を開発し、それが全国的な規模で将来展開していくということを期待しているわけでございまして、先生おっしゃるように、それぞれの地域においては個性もあるし伝統もあるし歴史性もあるしさまざまでございま…

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(白井和徳君) 基本的には、そう見て差し支えないと思います。

国土庁計画・調整局次長1979/05/08

87参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(白井和徳君) ただいま先生が御指摘になりましたように、定住圏という考え方で三全総は打ち出してあるわけです。これは、ある程度都市と農村を一体とした人間居住環境の整備という広域的な視点から成り立っているわけでございます。これは一つの生活圏域であると同時に、一つの開発圏域というような形でもって観念されておるわけです。その圏域は、いま先生御指摘のように、全国で二百から三百ぐらい展開されて、全国を覆うていくという形において国土開発行政を…