畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1985/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○畠山政府委員 五月六日に問題になりましたこのエッソ石油につきましては、今御指摘の物流子会社は有していないというふうに報告を受けておりますが、ほかの石油元売企業について一応調べてみましたところ、御指摘のように、出資比率が五〇％を超えるものだけを調べてみましたが、五〇％を超える出資比率を有する輸送会社が二社ございました。 それで、この会社が、今おっしゃったように、さらに下請に輸送業務をやってもらっているというケースもあるようでございますけ…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、新聞報道等で金融機関に通産省が手を回して実際上輸入を断念させたというような記事がございましたけれども、そのような事実は一切ございません。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（畠山襄君） 大臣が今お答え申し上げましたように、日本は三千五百万トン相当の製品輸入を行っているわけでございますが、そのうちで中東からの輸入は千三百万トン強という実績が既にございます。ですから、これからできてまいります製品の引き取りというものにつきましても、先ほど申し上げましたように、石油審議会小委員会の中の結論を踏まえながら、そういった千三百万トンの引き取りもありますので、そういった中で考えられていくものだろうというふうに考…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（畠山襄君） 先ほど御答弁、長官からも申し上げましたように、石油業法では通産大臣が輸入計画の変更を勧告することができるという規定がございまして、それを根拠といたしまして、今御指摘のような資格要件でございますとか、若干決められているわけでございますが、要は今、長官がお答え申し上げましたように、国際協調の精神で、製品輸入の問題につきまして国際化の観点から今審議会で検討しているということでございますので、その中でいろいろ御指摘も踏ま…
第102回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（畠山襄君） アメリカ側は、確かにこの間の通産大臣の勧告のケースが日本でまず報ぜられまして、それがアメリカの新聞にいろいろ取り上げられたということは今御指摘のとおりでございます。とおりでございますけれども、アメリカ自身も石油という特殊な商品につきましては、例えば一九八一年までは輸入エンタイトルメント制度という輸入規制を行ってもおりましたし、また石油という商品につきましては、ヨーロッパの国々を見ますと、イギリスはＢＰという国策会…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○畠山政府委員 今お尋ねのございましたキャノピー面積の拡大でございますとか、それからタンク容量の拡大でございますとか、そういうことは御指摘にもございましたように消防法の規制の緩和という問題と関連をいたしております。 そこで私ども、先ほどの御質問にも出ました、この間の石油流通ビジョン研究会の答申をまとめる際にも、既に内々消防庁と御相談を開始いたしたところでございまして、消防庁では今給油所にかかわる防災規制について研究体制をとっておられるよ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○畠山政府委員 今の御指摘の中小企業団体法に基づきます調整規程につきましては、まだ正式な当省に対します申請は出ておりませんけれども、昨年の石油審議会報告には、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りながら自主的な努力を行い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められる、という御指摘もございまして、したがいまして、今御指摘のように正式な申請がございますれば、この石油審議会の報告の趣旨も踏まえまして、法律上の認可のための要件が満たされているかど…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、輸入貿易管理令の対象品目にガソリンがなっていない、その限りにおいて自由であるということは事実でございますが、ただ石油業法では、後ほど出るかもしれませんが、届け出を出すことになっておりまして、輸入計画の届け出がありました場合には、石油業法上通産大臣はその変更勧告を出すことができるというふうに規定されております。
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（畠山襄君） 法律上、石油業法上通産大臣は輸入計画の変更を出すことができると書いてございますので、それをどう解釈いただくかという問題でございます。
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（畠山襄君） ぜひ御理解賜りたいのは、これは法に反する措置であるどころか、法に基づいた措置でございまして、法律自体に、先ほど法制局からございましたように、通産大臣は、石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、石油輸入業者に対し、石油輸入計画を変更すべきことを勧告することができる。というふうに法律上書いてあるわけでございまして、そして今御指摘の法の精神は、石油…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、今提起されましたのは二次設備の許可の問題でございます。二次設備と申しますのは、原油の中からガソリンなり中軽質油を製造する装置でございまして、これから石油の需要が中軽質化が進んでいくということに対処しますには、やはりこの二次設備の量が我が国は不足をいたしております。 そこで、先ほどの御指摘の一次の設備とは違いまして、国際的に見ましても日本では約二〇％ぐらいしか二次設備がございません。それに対して外国…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（畠山襄君） 国際競争力を持たせますためにも設備を高度化いたしまして、そしてこれからの石油製品需要の向かうところへ製造ができるような、そういう設備の構造にするということが必要でございますので、そういう措置をとっているわけでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） あれは、十二月の二十四日に石油審議会を今御指摘のように開きまして、石油業法の十二条三項に基づきます通産大臣の勧告をいたしたわけでございます。それを受諾します際に、先方からその持ってきた貨物の買い取りをあっせんしてくれという要請がありましたので、日石にあっせんをいたしまして、日石は日本鉱業株式会社の知多工場に販売をしたということでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） 品名はリフォーメートということでございました。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） このリフォーメートというものは、ナフサをリフォーマーというものにかけましてつくった半製品でございます。セミプロダクトでございます。それでモーターガソリンといいますのは、当然自動車用のガソリンと、こういうことでございますけれども、普通のモーターガソリンでございますと、これはリフォーメートのような半製品ではございませんで、それに直留ガソリンを加えましたりあるいはＦＣＣという分解装置から出てきましたガソリンを加えました…
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） 今の御指摘の点について若干私どもの考えを申し述べますと、このライオンズが持ってきたものは、そのお示しのものでございますけれども、その中には芳香族が五〇％を超えて入っているわけでございます。それで、芳香族が五〇％を超えて入っておりますと、先ほどの二七・〇七という関税分類になるわけでございまして、それで通常のモーターガソリン、自動車用のガソリンは芳香族が五〇％以下でございますものですから二七・一〇になるわけでございま…
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） 通常のガソリンではなくて、リフォーメートであったかというふうに思っております。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） そのものをリフォーメートでございまして、石化用に使いますときは石油化学製品の扱いにいたしております。したがいまして、そのときは入れていいわけでございますが、ただそれは明らかに石化用ということが判明いたしませんと石化製品の扱いをいたしておりません。したがいまして、自動車用その他に使います場合は、石油業法上の対象の品目になりますので、ですからどんどん入れてもいいということじゃなくて、御異議があろうかと思いますが、この…
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） 石油業法上は、今長官が申し上げましたように十条を引用いたしておりまして、そこでは通産大臣は輸入計画の変更を勧告することができるというふうに書いてあるだけでございますので、御指摘のように、私どもの説得に応じていただかなければそれは入るということになりますが、私ども一生懸命説得をして、いろいろ御理解をいただきたいというふうに思っております。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（畠山襄君） あれは省エネルギーという目的で行っておりまして、そういうことで具体的措置をとっておりますけれども、先般、この二十五日でございますけれども、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関と申しますか、研究機関での御意見がございまして、そこでは、ああいうものについては今後弾力的に考えていくようにという御指摘もありましたので、今後十分検討してまいりたいと思っております。