畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 いずれにしても、現在でもそのような現実の問題が起こっているわけですから、これから法を改正して、常用以外は使わないという建前で法律改正をやっているわけですから、ここの識別がしっかりしないというようなことは大変な問題を起こしますことは容易に想像できるわけであります。ここのところをしっかりとやっていただきたいし、同時に、どういう方策をとったのかというようなことはやはり国会に報告をしていただきたいとあえて申し上げておきたいというふう…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 くどいようでございますけれども、これもしっかりとチェックをしなければ大変な問題を醸し出すわけでありますから、しっかりと対応していただきたい、こう申し上げておきたいというふうに思います。 次に、雇用安定センターの派遣事業の廃止によって約百三十名の労働者が解雇されます。民間事業所ならいざ知らず、事は指定法人の労働者であり、判例を超えた、法改正に起因する解雇であります。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、これら労働者の解雇並びに再…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 百二十九名中二十三名が転職希望、確定ではないというふうなお話でございますが。そうしますと、大方の方々がおやめになるということになりますよね、今の状況からすれば。そうなりますと、当然のことながら、非自発的な退職ということになりますよね。と同時に、それに対する雇用保険等々の対応もしっかりとってもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきます。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 ここの部分について一言大臣にお尋ねをしておきたいというふうに思います。 先ほど大森さんにもお答えをしておったようでありますが、こういう雇用困難な、就職困難な状況下にあるわけでありますから、先ほど大臣は私じゃなくて省を挙げてやりますというふうな元気なお話がありました、このことをもう一度確認したいというふうに思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 通告を申し上げております最後の問題でありますから、締めくくりとして大臣にお伺いをいたします。 今回の解雇は判例にのっとって行われるものではなくて、くどいようでありますが、法改正に起因するものである以上、労働者の雇用の保障責任はまずもって労働省にあるはずであります。したがって、民間任せとはならないはずでありまして、労働省の自覚と責任ある答弁をお聞きしたいというふうに思うんです。 さらに重ねて申し上げますれば、これに伴う解雇、再…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 時間になりました。終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 二十九日の参考人の意見等を踏まえながら、本議題について引き続きお尋ねを申し上げたいと思います。 前回の質問で、現行法の四条の三に基づく労働大臣権限の執行実績ゼロ、この理由についていろいろとお話がありましたが、それで法が死文化されておるということが許されるわけにはまいらないかと思います。問題は、定年延長が労使関係にゆだねられて、労働者の社会的権利として法定化されていないこと、そのために大臣権限の立ち入る余地がない、そう言いたか…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 いろいろ議論があるところでありますが、時間がございません、先に進みます。 前回、個別財政的観点から、負担引き上げや給付の引き下げを図ることについて、その妥当性を国民全体の租税並びに社会保障負担率の観点からお尋ねをいたしましたが、この点に関し、一九五九年、昭和三十四年の社会保障制度審議会答申は当然御案内のことと存じますが、六一年からの国民皆年金制度の発足を踏まえ、当時の審議会長は、内閣総理大臣に対しての答申でこう申し上げておる…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 くどいようですが、当時の審議会長はさらにこうも言っておるのですね。失業保険法の改正については、給付内容の低下を伴うことなく、保険料率の引き下げと同時に国庫負担の割合を改めようというのであるが、このことは、一見、失業保険の後退を意味するがごとくにもとれ、これに強い反対があるのはむしろ当然とも考えられる。したがって、政府としては、給付の改悪は絶対に行わないこと、各年度において保険財政に赤字を生じた場合、従来の国庫負担率の限度まで…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 くどいようですが、いずれ社会保障のあるべき全体像の中で評価をしてもらわなければいけない、考えてもらわなければいけないことであろうかと思います。ぜひひとつ、今後ともこのことを忘れずに取り組みをしていただきたい、かように考えます。 高年齢者等の再就職援助にかかわる九条から十一条、とりわけ十一条関係の改正案のみを見ますと、その実効性には疑問を持たざるを得ないと思えてなりません。これまで労働大臣は、継続雇用制度の導入、改善計画に対し…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 なぜ義務規定としないのか、疑問は消えることがございません。それは、くどくど申し上げておりますように、返す返すもこの五年間、指示権、勧告権の不行使という部分が結局こういう結果にならざるを得なかったのではないだろうか、こう言わざるを得ないからでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、現行法による定年、解雇にかかわる援助計画の作成実績は、労働省が要請で満足するほどに計画作成が十分なされ、職安に提出されておるのかどうか、その実績、…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 再就職援助計画の作成に関する十一条の一項に言う労働省令は、この計画作成をどのような事業所に行おうとしておるのか、また二項のそれは計画内容と手続とされておるわけでありますが、その場合、事業主はまず対象者全体の援助計画を作成し、次いで個々の労働者の援助計画を作成する、これが省令の主たる内容だと思います。 そうしますと、職員の過半数を代表する組合などと事業主との計画作成に関する関係はどうなるのでしょうか。条文や説明を聞く限りでは、…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 大きな疑問点でございます。ただの話し合いにすぎない手続では、この援助計画は、先般の参考人答弁でも指摘されておりますように、解雇促進計画ともなりかねません。 確かに、解雇に当たっては四つの要件が必要となっておりますことは、判例で確立されております。しかし、この要件を満たせば解雇できることになります、逆に。しかも、その上、再就職援助計画も最終的には一方的につくることができる。こうなれば、事業主にとっては、実に都合のいい手段が法的…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 時間がございませんので、先を急ぎます。雇用保険の給付変更についてお尋ねをいたします。 六十歳以上六十五歳未満の給付日数を削減し、三十歳未満と中高年失業者について三十日ふやすところにあるわけでありますが、この措置と雇用対策法とは果たして両立することになるのでしょうか。 雇用対策法第一条は完全雇用を基本とし、そのために雇用対策基本計画を定めることとしております。これと社会保障の重要な柱である雇用保険とを重ね合わせた場合、定年と年…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 雇用保険はいわば掛け捨てとされておるわけでありますが、実際には被保険者期間と給付日数とはワンセットになっておるわけでありますね。 ところが、六十歳以上六十五歳未満については被保険者期間とは関係なく給付日数が削減されるということは、この制度の基本転換ではないのかと考えられてなりません。参考人の意見でも明らかにされておりますように、定年後の再就職の難しさを直視すると、木を見て森を見ない制度変更ではないかと思われます。 また、そう…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 時間がございませんので、一言だけ申し上げたいというふうに思いますが、これだけの大きな変化に激変緩和措置がなされておらないというところに、私どもはある種の不思議さえ感ずるわけでありますが、一言だけこのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。 時間になりました。ありがとうございました。
第147回 衆議院 議院運営委員会 第23号
○畠山委員 重複は避けさせていただきまして、選挙の年二回、明らかに有権者の権利の行使がされない空白ができるということですから、許すわけにはまいりません。 それから二つ目の、法定得票数云々の問題でございますが、小選挙区制でペナルティーを受けているわけでありますから、しかも別々の違った選挙制度なわけでありますから、それを一緒にしながらどうこうするということには理解ができない。 と同時に、政党の順位を決めているわけですけれども、その政党独自の…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 参考人の皆さん、きょうは大変お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を承りまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。失礼な場面ももしかすればあるかもしれませんが、その節は御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず前段で申し上げておきたいことは、今さら申し上げるまでもございませんが、日本の経済を支えておるのは、その七割、八割は中小零細企業あるいはそこに働く労働者に支えられておる。ところが、とかく物を見るときには、そ…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 ただいまの説明で皆さんの組織や職場の実態は一応理解できました。 そこで、もう少し立ち入ってお尋ねをいたしたいというふうに思います。 参加をしている職場の雇用制度はどのような状況にあるのか。また、ことしの春闘で再雇用制度についてどのような議論がなされたのか。それから、中高年労働者、特に定年労働者の再就職はどのような実態にあるのか。先ほどからの御説明を私なりに想像いたしますと、再雇用はほとんど話できるような状況じゃないというふう…