畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 時間になりましたから終わりますが、この点も今後議論を重ねてまいりたい、このことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第147回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○畠山委員 割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、全国民のライフサイクルにかかわる極めて重要な法案でございます。 経過をたどってみれば、百四十六回国会の衆議院における審議は極めて不十分であったということ、しかも、参議院の今国会での審議もまさに異常であったというふうに言わなければならないかと思います。と同時に、この間、総理はこの議論にただの一遍も参画をしていない。 したがって、これからも十分審議を尽くす必要がある、こういう立…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 極めて限られた時間でございますので、明快に端的にお答えをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 失業対策が本案の最大の眼目であることは提案理由の説明でもお伺いをいたしました。そうしますと、これによる雇用増はどの程度見込んでいらっしゃるのか。また、本案の目玉である助成金、給付金、奨励金による援助措置は省令事項とされておりますが、失業対策上最大の目的である以上、失業率がどの程度低下するまでこれが続けられてい…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 次に、施行に伴う行政事務手続の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 現行法による介護労働者の雇用管理改善計画に関する認定事務は都道府県知事とされ、この点では本案でも変わっておりません。であれば、現行法での改善計画の認定事務は、性格上、当然全都道府県とも職業安定課で行われておるはずでありますが、この点を確認いたしたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 そこで、昨年の地方分権一括法によりまして、新地方自治法が施行されるのも四月の一日でございますよね。これによって雇用管理改善計画の認定事務は都道府県の自治事務となることは、御承知のはずでございます。 ところが、労働の地方事務官制度を廃止し、職業安定行政を中央の直接執行事務としたのはほかならぬ労働省でございます。我が党の反対にもかかわらず、職業安定事務を中央の直接執行事務としたことで、四月一日からは職業安定課はなくなるわけであり…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 そんな答弁は私も十分考えて質問をしておるわけでございます。 今言われた課は、本来はそういう事務執行のために設置されておるわけでもないし、性格上からしてもなじむものではありません。都道府県の事務所管規則を変えれば済むという問題ではないはずであります。職業安定行政は広域的対応が必要、だから中央が直接執行する、こう言って、機関委任事務である都道府県の職業安定行政を中央に召し上げたのは労働省でしょう。それが、本案に言う認定業務は労政…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 そのような答弁をおっしゃるなら、さらにお尋ねをいたしたいというふうに思うんです。 認定事務は都道府県知事、認定事業主に対する教育訓練、給付金などは指定法人たる介護労働安定センターと、実に事務は錯綜しており、ワンストップサービスの原則を大いに損なうということになりはしないですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 率直な御答弁が聞けなくてまことに残念でございますが、当初、労働省は、介護労働安定センターで認定、給付などの業務を一元化する構想であったんでしょう。しかし、それでは認定事務を自治事務とすることを認めた地方分権推進委員会の態度と矛盾をしてしまう。そのため、制度的な矛盾を承知で本案を性急に提出したと私は仄聞せざるを得ないというふうに考えますが、いかがでしょう。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 現行法による認定申請件数は六件とお聞きいたしますが、本案では、単純計算ですが、千七百近い事業所が認定申請をすることになり、認定事務量ははるかに増大することになります。ところが、都道府県のこれまでの総合的労働行政は、その中核的事務である職業安定事務が中央の直接執行事務とされてしまったことで早くも大きく空洞化の傾向を見せております。 そうした状況のもとで、自治体みずからの政策的判断によって運営されるべき自治事務に関して、本案は労…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 現下の雇用失業状況を直視するなら、職業安定行政について中央と都道府県の協力関係を密にする必要性はますます高いものがあると考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、昨年の地方分権一括法の審議では附則二百五十二条で社会保険関係事務処理体制の見直し規定が盛られておりますが、職業安定行政についても、これまで指摘してきた制度矛盾を解消するためには、この附則規定に準じて見直すような措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 こだわるわけではありませんが、今大臣が後段で述べられた部分、国と地方とのかかわり合い、地方分権とのかかわり合い、ここの点でやはりきっちり整理をしてもらわなければ、決してうまいぐあいに国と地方自治体の関係はすっきりしていかないというふうに思うのです。ぜひひとつ、くどいようでございますが、ここの部分についても十分なる見直しをも含めた検討を重ねて御要請申し上げておきたいというふうに思います。 本案の施行問題ですが、一般に法施行につ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、今大臣に最後にお答えをいただきました、遡及への道も一カ月程度だったら開くというふうな解釈でよろしいですね。 同時に、本案の目的、趣旨について、私どもも高く評価をしたいというふうに思っておりますが、問題は、行政執行事務の部分について分権とのかかわり合いでひっかかる部分がたくさんあるということを御指摘させていただきました。このことを今後見直しをも含めて十分御検討いただくこと…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 極めて限られた時間でございますので、簡潔明瞭な回答をまずもってお願い申し上げておきたいというふうに思っております。 最初に申し上げたいことは、政府の経済見通しに関してお尋ねをいたしたいというふうに思います。 経済見通しでは、来年度一・〇％の成長の条件の一つとして、名目〇・五％の雇用者所得の伸びを見込んでおられます。ところが、昨年十一月時点での労働省調査では、従業員三十人以上の五千三百四十二事業所中、およそ五五％の事業所が今後…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 経済的影響を予測していないというのであれば、対応すべき政策も立案できないわけでありまして、一体何のための調査であったかと言いたいくらいでございます。ないと言うならやむを得ません。 本年度の雇用者所得マイナス一％を来年度〇・五％に引き上げるためには、三倍の伸びが必要になるはずであります。となれば、失業者の抑制のみならず、賃金についても積極的な対応が必要ではないかとだれでも思うわけであります。これについて、一月二十五日、宮澤大蔵…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 労働行政としてどうこうしてほしいなんという意味で申し上げたつもりはございません。 いずれにしても、それで雇用者所得が見込みどおりとなることには大きな疑念を抱かざるを得ないというふうに思います。 所信で、大臣は、雇用に関する安全ネットを張りめぐらすと言っておられますが、市場経済万能論ともいうべき政策のもとで、これまでの雇用上の諸制度を解体し、リストラ等々が先行するような状況であっては、安全ネットといっても、国民の雇用失業不安は…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 百兆円近い公共投資をもってしても経済が回復軌道に乗らないのは、従来の安全ネットが解体されたままで張り直されていないからで、そのためには政策転換が必要ではないか、この点を強く指摘し、次の質問に移りたいというふうに思います。 先ほどから指摘をしております経済見通しでは、来年度完全失業率四・五％とされております。しかし、過去の実績といえば、九三年度以降、見通しを上回る失業率となっており、ＧＤＰに至っても、九一年度以降、実績はすべて…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 言ってみれば大変勇ましいわけでありますが、よく伺いますと目標数値であるというふうに見ざるを得ないわけであります。時間もございません、先へ進ませていただきます。 雇用政策に関連してもう一点お尋ねをいたします。 ワークシェアリングについて、労働行政上どのような定義あるいは内容づけを言っておるのか、見解を承りたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 政策的概念としてはそのような意味と受けとめますが、現実には、中高年従業員に対する時短をしながらも若年従業員には解雇を行ったり、あるいは時短と引きかえに派遣労働職員やパート労働で代替するなど、本来の意味から逸脱した、新たな不安定雇用を招いている例もなしとはいたしません。 オランダ型、フランス型、ドイツ型と、ヨーロッパでは三類型がございますが、こうした形態をも参考にしながら、ワークシェアリングの進展のためのガイドラインを示す必要…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 労使関係の問題、最終的にはそこに行き着くことは間違いないというふうに思いますが、労働行政の一つの方向性で今こう議論しているわけですから、労働省は労働省なりにやはり一定の方向性を示してもらわなければ大変ですよ、最終的には労使の協議でそれは決まるんでしょうけれども。そういう意味で申し上げておるつもりでございます。 昨年十一月十七日、当委員会で、私は、ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故に関する質問を行いました。その際の大臣答弁の…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 保安規定遵守状況調査からすれば、八四年から九二年まで行われた八回の調査、問題の転換試験棟に関しては、運転中の調査は一回のみで、しかもそれは立ち入って行っておらず、あとは停止中であったとされております。さらに、九八年、九九年にかけて十四回行われた運転管理専門官による巡視は、巡視時に作業が行われていなかったことが一回、巡視したが停止中が二回、巡視せずが十一回となっております。 こうした調査の不備もさることながら、決してあってはな…