議院運営委員会 第15号

○大島委員長　これより会議を開きます。 　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、右両法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。 　右の趣旨説明に対し、民主党の北橋健治君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　趣旨説明　大蔵大臣　宮澤　喜一君 　　　質疑通告 　　　　総、大、金融再生　北橋　健治君(民主) 　　　　総、大　　　　　　矢島　恒夫君(共産) 　　　　総、大、金融再生　横光　克彦君(社民) 　　　　―――――――――――――

○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　逢沢一郎君。

○逢沢委員　動議を提出させていただきます。 　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付の国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。

○大島委員長　伊藤忠治君。

○伊藤（忠）委員　年金改正等の法案は、国民の最も関心の深い最重要課題であります。衆議院本会議で趣旨説明を行うなど、所要の手続をとった上で厚生委員会に付託し、十分な審議に付されるべきであります。 　民主党はこの立場に立ち、与党提案の、本会議扱いを省略し厚生委員会に直接付託するというやり方は、本会議軽視は言うに及ばず、議会制民主政治を守る観点からして、到底納得することはできません。 　また、本問題は、前国会において与党が多数を頼み、審議が極めて不十分なまま、公聴会日程を終えた直後、強行採決を行い、委員会は混乱をいたしました。紛糾した事態の打開を図る立場から収拾案が提示され、その後、参議院に審議が移されましたが、実際の審議は不十分な状態のまま、与党による相次ぐ強行採決によって、本法案は衆議院に送付されたものであります。極めて大きな問題点を持つものでございます。 　にもかかわらず、本委員会において多数決のもとに採決されるということには納得できないし、反対でございます。 　以上です。

○大島委員長　児玉健次君。

○児玉委員　日本共産党を代表して、簡潔に二点の反対の理由を述べます。 　第一は、この年金法案が国民生活にどのくらい重大な影響を与えるか、この点です。 　この間の国会の論議の中で明らかになっていることは、三十代、二十代の方たちが夫婦で一千万円以上の支給減となる、そして、現に年金を受給している世代も、賃金スライドの凍結等によって、これまた年金支給の削減の直撃を受けます。 　そして、法案の重要な柱である、六十五歳まで年金支給開始を繰り延べる、これは現在の日本における中高年齢層の雇用の極度に困難な状況、大体、定年まで勤める大企業の職員は五七％でしかない、四三％は定年前に職場を離れている。そういう中で六十五歳まで支給を行わないということは、憲法が保障する生存権に対する重要な侵害です。 　マクロの面からいえば、この間明らかになっていることは、厚生年金に限定しても二〇二五年における年金給付の減は十兆九千億円です。 　九七年のときの消費税率の引き上げ、そして医療費の改悪等がどのくらいの金額であったかということを想起していただければ、これが日本における消費をさらに冷え込ませ、日本経済の再建を困難にするものである、これは明白だと思います。 　次に、手続の問題です。 　この法案は、参議院において先議されて、そして衆議院に送付されてきた法案です。そして、法案の中身がどのように重要であるかということは、繰り返す必要がありません。本来、政府は本会議において趣旨説明を行い、そして各党が必要な質問を行うというのが当然の姿です。 　衆議院におけるさきの臨時国会における審議の異常な形態については、ここにおいでの皆さんはよく御存じです。参議院においても、つい先日、委員長の解任決議が発議されるような特別な経過を経てきている。

○大島委員長　簡明に願います。

○児玉委員　しかも、この間、総理は一度の出席もしておりません。 　そういう中で、こういった重要案件を本会議の趣旨説明を省略して委員会に付託するということは許せないことであり、私は反対します。

○大島委員長　畠山健治郎君。

○畠山委員　割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、全国民のライフサイクルにかかわる極めて重要な法案でございます。 　経過をたどってみれば、百四十六回国会の衆議院における審議は極めて不十分であったということ、しかも、参議院の今国会での審議もまさに異常であったというふうに言わなければならないかと思います。と同時に、この間、総理はこの議論にただの一遍も参画をしていない。 　したがって、これからも十分審議を尽くす必要がある、こういう立場で、本会議審議を求めたいと思います。

○大島委員長　それでは、逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○大島委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○大島委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、中山商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社会民主党が反対でございます。 　次に、日程第三につき、仲村運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第四につき、大口建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。 　次に、預金保険法等の一部改正案及び保険業法及び金融機関更生手続特例法の一部改正案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十二号 　　平成十二年三月二十三日 　　　　午後一時開議 　第一　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　産業技術力強化法案（内閣提出） 　第三　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　―――――――――――――

○大島委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日金曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会