畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 中小労組の労働者の方々を対象にした活動をなさっておるわけでありますけれども、これらの労働者からの御相談、多種多様かと思われますが、そうした中でとりわけ雇用保険未加入労働者からの御相談、典型的な例がございましたらお話しいただきたいというふうに思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 いろいろな相談を受けておる中で、特に大事なことは、職安の窓口で起こっているトラブルで大変懸念される問題が幾つかあろうかと思いますが、何か典型的な例がございましたらお話しいただきたいというふうに思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 高年齢者雇用安定法の改正案に盛られておりますところの再就職援助計画の性格あるいは有効性等について、どのように評価なさっていらっしゃるでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 次に、松浦参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 現行高齢者雇用安定法四条の三で、継続雇用制度の導入または改善計画について、事業主に対し計画作成の指示と必要な勧告を労働大臣に与えられておるんですね。残念ながら、四条の三の適用で労働省がやったことは、この五年間ただの一件もありません。五年間、法に基づいて本来やるべきことをやっておったならば、今回改正する努力目標じゃなくて、もう一歩踏み込んだ改正案ができるんじゃないだろ…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 いよいよ時間もなくなってまいりましたので、荒川参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 本年一月の十二日、日経連による「人間の顔をした市場経済」と題する労働問題研究委員会の報告がございます。人間の働きがい、生きがいが大切にされる社会を目指すとしつつ、そうした社会に果たす企業責任の重さと、そのための経営道義の高揚を強調なさっております。 経営道義の責任を高く自覚されることは大変結構なこととは存じますが、さて、現実の姿は…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 最後にもう一点だけ、荒川参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 経団連が昨年の十月十九日に公表した「国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革」という提言がなされておりますが、この中で、「雇用・労働政策及びこれに密接な関連を持つはずの産業政策、教育政策、社会保障政策が担当省庁毎に縦割りで、十分な連携がとられておらず非効率なまま実施されている。」との批判がなされております。 参考人も既に御案内かと存じますが、二〇〇〇…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○畠山委員 時間が参りました。終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 議院運営委員会 第17号
○畠山委員 割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、何よりも大事なことは、公選法改正以前の問題だからということで踏みとどまっておるわけでありますが、この問題が機で公職選挙法が改正になったわけです。現行法に照らし合わせれば、当然やめなければいけないという事態であったわけであります。改正前の公選法といえども、現行法に照らして政治的道義的責任を負うというようなことは、これは当たり前だというふうに思うのです。 そして、院として、各党…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 大変な雇用不安、失業の中でございますので、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしますが、極めて限られた時間でございますので、率直かつ明快な答弁を求めたいというふうに思います。 まず第一点は、春闘の問題と経済の整合性との関係についてでございます。 残念ながら、春闘は、現在のところ軒並みに昨年を下回るのは間違いないというふうに見なければならない状況にあります。これによって、さらにリストラ、失業、消費支出の低下が起こり、新たなリ…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 このことについてもいろいろまだまだ議論したいのですが、時間がございません。先を急ぎます。 雇用保険法の適用対象事業所数、並びに加入義務がありながら未加入となっておる事業所はどれぐらいあるのか。また、ここ数年来の年度別加入状況をお知らせいただきたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 では、数字は質問が終わるまでに出してください。 数字はともかく、本案に定める中高年者を対象とする雇用継続、再就職援助は、雇用保険加入事業主を対象としている以上、いまだ多くの雇用主が未加入の状況では本案の効果は限定されてしまうことになるわけであります。一層の加入促進を図るために、例えば人材派遣事業所への拡大とか、あるいは雇用保険未加入者解消計画を策定、実施する等、積極的な対応がなければならないというふうに考えますが、いかがでし…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 現行法四条の三では、継続雇用制度の導入または改善に関する計画について、事業主に対し、計画策定の指示と、必要な勧告権を大臣は持っておるはずであります。 そこでお尋ねをいたしますが、事業主による導入または改善計画の策定実績、並びに、事業主に対する計画作成の指示並びに必要な勧告は何件なされておるのか、お伺いをいたします。できれば、年度別にお伺いをいたします。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 求めていないよ。大臣にです。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 この条文が施行されたのは一九九五年ですよね。既に五年経過をしております。実績ゼロとは、労働省は、一体何ということをなさったということですか。この種の計画作成を盛り込んだ法律は、例えば身障者の雇用促進等に関する法律第十五条のように、ほかにもあるんではないですか。にもかかわらず、これについては実績ゼロとは、とても納得できません。しかも、現行法の二条の四では、必要な施策を総合的に推進する責務を国が負わされておるのであります。法の定…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 答弁になっていません。現行法で既にやらなきゃならないということになっているのに、雇用延長のために五年間の経過措置が今まであったわけですけれども、そして、やらなきゃならないということを今ちゃんと定めてあるんです、それが実績ゼロとは一体どういうことなんですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 いや、原則大臣にしてください。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 とても納得できません。したがって、引き続き議論を重ねてまいりたい、機会を改めて質疑を続けてまいりたいというふうに思います。いずれにしても、やれないことを法制化したと言わざるを得ないんですね。やっていないわけです、実績ゼロですから。これでは、二重、三重にも労働省の責任は重いと言わなきゃいけないというふうに思うんです。 しかも、そういう状況でありながら、今回の法改正で、四条の三は全文削除しているんです。そして、どうなったかという…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 答弁が全然絡んでいません。この五年間やるべきことをちゃんとやっておれば努力目標がもっと進んでいなきゃならないはずなんですね、定年延長に向けて。それが実績的にゼロですから、何をなさっているんですかというふうに言っているわけですが、お答えになっていません。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 それでは、この議論は引き続き機会を改めてやらせていただくということにさせていただきます。先に進みます。 今国会では、年金財政の観点から年金法が強行されております。はたまた本案では、雇用保険財政の観点から負担率の引き上げや定年退職者に対する給付の削減等々がなされようとしております。 そこで、労働大臣にお伺いをいたしますが、社会保障制度を構成する個別の制度が個々の財政的観点からのみ負担や給付を変更することについて、どのようにお考…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 それでは、再度お尋ねをいたします。 九三年の臨時行政改革推進審議会答申では、租税及び社会保障負担率についてこう言っているんですね。高齢化のピーク時、つまり二〇二〇年ごろにおいて五〇％以下、二十一世紀初頭時で四〇％台半ばをめどとすることと言っております。ところがこの二月、大蔵省の財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方では、二〇〇〇年度の国民負担率は三六・九％としながらも、財政赤字を考慮した潜在的国民負担率は既に四九・二…