畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 推進委員会の任務は、指針勧告とあわせて新地方自治法に基づく国の新規立法や法改正の監視であろうかと思うんですね。 そこで、まず自治省にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、一括法成立後の自治事務、法定受託事務、国の直接執行事務とされたものはそれぞれ幾つあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 官房長官、急いでおるようでございますので、後先にして、一つだけお尋ねをしておきたいというふうに思います。 国営四事業に対する有額回答をこの間十四日になさいましたようですね。中身をよく見てみますと、わずかではございますが、〇・〇四％、額にして百二十円という回答が出されておるわけでありますが、これに対する官房長官の真意のほどをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 官房長官、ありがとうございました。お引きとめしまして、申しわけございません。 それでは、人事院総裁にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 有額回答が出されたということ、それからただいま官房長官がかなり控え目に、どうこうを直接申し上げかねますというようなお話がありましたけれども、これを受けて総裁はどのようにお考えでおられるのか。一番私ども心配することは、ことしの人勧はどうなるのかという配慮があるから、あえて今この時期に総裁…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 総裁に一言だけ御要望しておきたいというふうに思うんです。というのは、厳正公平の立場で調査をなさって比較をする、当然といえば当然の話でございますけれども、ただ言えることは、最近の労働市場はこのとおり開放になっておるわけで、労働の多様化というのが民間はどんどん進んでいるわけです。そういう立場からすると、公務員とは違った要素がますます拡大してきているわけでありますから、これが調査の中にどう反映をするのかというのは大変興味を持ってお…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 私の知る限りでも、労働省の所管する法律の取り扱いをめぐって議論があったというふうに承っておるのですが、ほかにもそうした具体的な事例があるのかどうか、総務庁長官。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 そうしたことが起きるのは、関係省庁における推進委員会の指針軽視なのか、あるいは政府全体がもはや推進委員会の役割は終わったというふうに考えておるから起こったのか、その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 具体の問題としては、その地方事務官、言ってみれば直轄事務にしたのですね。ところが、介護労働法では自治事務という格好で残している部分があるわけですよね。この部分でもろにぶつかったという具体的な事例ができてしまったのですね。具体的にできてしまったのです。都合のいい部分は直轄にして、都合の悪い部分は自治事務だ、こんな現象が現実問題として今起こっているわけなのですね。県は、直接事務になりましたから、受け皿としての部分というのはなくし…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○畠山委員 時間になりましたので、地方分権改革は、言ってみれば、登山に例えればようやくベースキャンプに着いたというようなことだと思うのですね。したがって、立法府も当然これからどうするというようなことも監視の目をしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、行政府もやはりこのことをしっかりとやってもらわなければいけない。当然推進委員会もちゃんとやってもらわなければいけない。 改めてこのことを確認して、特に強く要望を申し上げて、…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 港湾事業の秩序の維持並びにこれに働く労働者の権利保護という観点から、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、本案作成過程の問題でございます。 八八年の港湾法審議の際、衆参ともに、港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されるものとなるよう指導をすること、こういう決議が付されておりますことは御案内のとおりかと存じます。ところが、本案作成過程では、中央職業安定審議会専門調査委員港湾…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 肝心なことを、附帯決議の中で、ちゃんと尊重しなさいと。しかも、中身からすると、一日の審議でどんと出してくる。この過程が大事だと言っているのです。どうしてそんなことをなさるのですかと聞いているのです。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 とても納得はできません。時間もございませんから先へ進みますが、本案は十月からの施行であるにもかかわらず、安定協会は四月いっぱいで派遣事業の停止、労働者解雇を打ち出すなど、安定的な労使関係の確保とはとても思えません。その点、ただいまの答弁では納得するわけにはまいりません。 再度、お尋ねをいたしますが、まだ半年もあるにもかかわらず、なぜ今月いっぱいで雇用を打ち切らなければならないのか。事は法改正に起因するものであり、一体、労働省…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 労使の話し合いと言いますけれども、労働省の定めた特定法人がやっておることですから、うちらは関係ありませんよ、労使の問題ですよ、これでは言い逃れだというふうに言わざるを得ないのです。その点、もう一度答えてください。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 労使問題というふうに片づけるわけにはいかぬでしょう、労働省が定めた特定法人によってやられておるわけですから。しかも、法の改正によって起こる問題ですから、それを何にも答えていない、残念ながらそう言わざるを得ないというふうに思います。 先へ進みます。 港湾運送事業法改正で、これまでの港湾運送事業は、免許制から許可制に、あるいは料金認可制は届け出制にそれぞれ緩和されるということになるわけでありますが、保有労働者数を一・五倍の約三百…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 実際には予測しがたい問題であろうかと思いますが、私なりに今の答弁を理解すれば、つまり港湾運送事業の特殊性からすれば新規参入はないに等しいというふうに理解していいと私自身解釈をしたいというふうに思うのです。 とすれば、港湾運送事業の規制緩和に関する昨年六月十日の運政審海上部会答申に言う事業の効率化は、こと事業主間競争という点では余り期待できないのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 むしろ、競争激化よりも、実際に生ずる競争は、下限規制はあるとはいえ、労働者の賃金切り下げ競争であり、その結果生ずるのは、そうした競争のできる比較的規模の大きい事業主による寡占化の系列化となるのではないだろうかと思っても仕方がないというふうに思うのです。 そうなった場合、部会答申で危惧する労働関係の不安定化、雇用不安、労働争議となり、かえって港湾運送事業の全体的効率化は損なわれるのではないだろうかというふうに考えます。労働省並…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 経済が上向きと言われる反面、失業率は四・九％と雇用なき成長が労働市場を覆う傾向が見られるとき、港湾運送事業の安定的発展を図るには、社会的スタビライザーが制度的に必要ではないのか。 そうした観点からすれば、港湾労働者雇用安定センターの派遣事業の廃止は、国による制度的スタビライザーの放棄ではないのか、こう言わざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 では、お尋ねしますが、労働省は、これまで雇用安定センターを十分活用してきたと言えるんですか、そう言わざるを得ないと思います。 例えば、港湾労働に占める雇用安定センター労働者の割合は、八九年からこの十年間、〇・七％から〇・三％と一％以下で推移している反面、日雇い労働者の割合はほぼ一％台を占めているのではありませんか。しかも、センター労働者の技術アップのための技能訓練に至っては皆無に近い状況であります。常用労働者による港湾事業が…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 雇用安定センターによる派遣をやめ、あっせん、苦情処理として、これを通じて事業主間で労働者を派遣し合う本案の制度は派遣事業法とどう両立するのか、法制度上おかしいのではないだろうかと言わざるを得ないと思うんです。いかがでしょう。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 事業主が相互に派遣し合う新たな制度において、一元的な派遣を担保するための雇用安定センターの実効性をどのように確保するのか、よく見えない。また、その場合、常用労働者のみの派遣という前提によって港湾労働者の雇用維持などは間違いなく確保されるのかどうか、これもまだ極めて不確定だと言わざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○畠山委員 そこのところがしっかりと担保されなければ何の意味もない、そう言わざるを得ないというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、先ほども指摘いたしましたように、日雇い労働者が恒常的に一定割合を占めている現状からすれば、事業主の偽装常用派遣ということは十分想定できます。そうした場合、日本港湾協会の自主ルールへの対応や労働者の識別方策について、予算措置も含めてどのような指導、チェック体制を講ずるのか…