畠山健治郎

第147回衆議院労働委員会第11号

○畠山委員今のような説明は、労働省にとっては説明しやすいことでありましょうが、営業と労働者の有機的一体性論を現実に適用する場合、今のような説明では、そう簡単に線引きはできません。例えば、現在の企業の雇用、人事管理の基本は、特定部門のスペシャリストではなくて、ゼネラリスト重視であることは御案内のとおりであります。ということは、企業内の人事として、多様な部門を経て上がっていく、これが一般的な人事管理であり、ある時期にたまたま分割部門に配…

第147回衆議院労働委員会第11号

○畠山委員新設分割にしろ吸収分割にしろ、経営者側としては十分な期間と経営戦略の上に実行することは当然だと思うんですね。であれば、採算部門を残すかあるいは不採算部門を残すか、さまざまな分割形態が考えられます。同時に、その場合、企業にとって都合のいい労働者あるいは不都合な労働者を選別し、一定期間をかけて配置転換をしつつ排除にかかることは目に見えておることであります。そうした場合、継承される不利益あるいは継承されない不利益から労働者を保…

第147回衆議院労働委員会第11号

○畠山委員いずれにしても、会社分割については、労働契約の継承問題は、結局は譲渡企業の使用者のなす整理解雇かまたは譲り受け企業の使用者のなす解雇の問題に帰するのであり、そうした解雇の当否についての問題処理に当たっては、前、事後の労働者の雇用保護に関しては、労働契約継承にかかわる論点は全く重要な意義を持つものではない、むしろ、労働契約の帰趨の問題は、これを解雇の一形態とも考えて、整理解雇、その他の解雇に関する法理との理論的接合が重要な課題…

第147回衆議院労働委員会第11号

○畠山委員時間になりましたから、最後に、本案とは直接的には関係はないとは思いますけれども、企業分割に伴って労働者の解雇が発生することが十分予見されることは間違いありません。そうした観点からいたしますと、ＩＬＯ百五十八号条約、すなわち使用者の発意による雇用の終了に関する条約は、なぜ政府は批准していないのですか。批准の意思があるならば、その時期はいつごろといたしたいと思っておりますか。明確にされていただきたいと思います。

第147回衆議院労働委員会第11号

○畠山委員最後に一言だけ要望しておきたいというふうに思います。いずれ国際競争力とか生き残りというようなことになりますと、言ってみれば弱いところいじめという格好で労働者に集中しておるわけですよね。それを国際連帯の中で何とかしなきゃいけないというのがＩＬＯ条約なわけですから、労働省はもっと積極的にＩＬＯとのかかわり合いを強調していただきたい、このことを最後に申し上げて終わります。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員しんがりになりましたから委員会をとめるつもりはございませんが、委員長、苦言を呈しておきたいというふうに思います。国会改革元年だとか議員同士での議論をしようなんというようなことを盛んに言っておきながら、審議にも参加をしていただけないような実態、このことには、どうかひとつ委員長からもしっかりと何らかの手だてをしていただきますように、まずもってお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。この法案は労働者の基本的な権利…

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員ただいまの説明でだれが一体納得できるんでしょうか。少なくとも、この間の経緯を見れば、閣議決定より産業界からの要請を優先させたことは間違いないというふうに言わなきゃいけないと思うんです。閣議決定より産業界の意向がこれほど露骨に優先される国は一体どこにあるんでしょうか。事柄の重要性を考えれば、少なくとも、当初の決定のように少しは自制すべきであったのではないだろうかと考えますが、再度見解を求めます。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員だって、それは私的諮問機関であるんでしょう。それを閣議決定よりも優先するなんということになるんですか。時間がございませんから、その議論は改めてまたやらせていただきたいというふうに思います。産業活力再生特別措置法並びに民事再生法において、企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置をも含めて検討を行うという附帯決議がついておりますことは御案内のとおりかと思うんです。企業組織の再編に伴うと言っているように、法…

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員確かに、商法改正案では附則の五条で、労働契約の継承に関しては別に法律で定めるとされております。労働者の権利義務にかかわる法制定の根拠を定めておりますが、これをもって附帯決議の意を体しておるとは、とてもじゃないけれども考えられません。ただ商法と継承法のすみ分けをしておるんではないだろうか、そう考えても仕方がないんではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員事はそればかりではございません。これを検討した法制審の商法部会の委員のうち、学識経験者に至りましてはほとんどが商法学者、言ってみれば労働経済なり労働法研究者は皆無であります。経営者や商法などの学者、研究者ばかりで検討することは、会社分割がもたらす影響に配慮を欠いておるというふうに言われても仕方がないのはここにあるんではないだろうかというふうに考えられるわけでありますが、いかがでしょう。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員商法改正や、いわゆる継承法を見ても、会社分割法の全体像はいま一つ不鮮明でございます。といいますのも、分割に伴う税制が全く示されておらないからであります。そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、分割に伴う税制についての検討状況を具体的にお示しいただきたいと思います。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員ただいまの説明では、いまだ検討段階というよりも、それ以前の調査の段階に近いと言われてもいたし方ないというふうに言わなければなりません。分割のみが先行し、税制は後追いでは、十分な審議はできません。本来ならば、税制も具体的に示され、両者ワンセットで審議すべきものではないかというふうに考えます。大蔵省はいつまでに税制案を取りまとめるのか、お示しいただきたいというふうに思います。

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員税制が提示されていないのは、私は必ずしも大蔵省の怠慢とは思っていません。そうした重要問題に目をつぶり、産業界の要求に沿い、当初の閣議決定さえも前倒しをした内閣の責任を問われるべきものと思っておるところであります。産業界にとっても、税制が定まらなければ、商法を幾ら改正しても、実際の使い勝手は極めてよくないはずであります。この点については、総理並びに大蔵大臣の出席を得て、内閣の統一見解を求めるべきものと考えますが、この点、委員長…

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員時間になりましたが、通告しておる関係もありまして、最後にもう一問だけお尋ねをいたしたいというふうに思います。この労働契約の継承の場合、会社が積み立てている退職給与引当金は、規範的なものである以上、労働契約の継承とともに当然分割会社に引き継がれるものと考えられるが、この点の確認をまずさせていただきたい。それから、この継承法を見る限り、法運用上労働大臣が定める指針は極めて重要な位置を占めることになろうかと思います。規範的なも…

第147回衆議院労働委員会第10号

○畠山委員時間になりました。終わります。ありがとうございました。

第147回衆議院内閣委員会第5号

○畠山委員私は、本法案に賛成の立場から、幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。この四月から関係法案が施行されまして、地方分権もようやく第一歩を踏み出した、こういうことになろうかと思っております。そこで、まず官房長官にお伺いをいたしますが、森内閣にかわっても、地方分権というのは政府にとっては最も大事な施策というふうに考えるわけでございますが、延長するに当たって、政府の基本的な認識と決意のほどをお伺いいたしたいとい…

第147回衆議院内閣委員会第5号

○畠山委員そこで、諸井委員長のもとで主導的な役割を果たしてまいりました、あえてある委員というふうに申し上げておきたいというふうに思いますが、都道府県と市町村との関係、あるいは税財源の再編成の問題、あるいは地方分権と行政改革との関係、そしていま一つには、地方自治の自己制御システムの問題、この四点を挙げまして未完の課題、こういうふうなとらえ方をなさっておるわけでありますし、このことは一括法の審議の過程の中でもいろいろとあったことでございま…

第147回衆議院内閣委員会第5号

○畠山委員今指摘をした問題等については、推進法の六条、七条にもそれぞれ述べられておるわけでございまして、今回の法延長は、監視業務とあわせてこうした未完の課題を達成することが最小限の措置ではないだろうかというふうに受けとめたいと思っておるわけであります。とすれば、内閣は新たな決意を持って、今後も着実かつ実効のある改革を間断なくやっていかなきゃいけないという義務があるだろうというふうに思うわけであります。特に、法延長によって地方分権は第…

第147回衆議院内閣委員会第5号

○畠山委員いや、まだちょっと待ってください。時間はよくわかっていますから。そこで、地方分権一括法の審議の過程でも、大蔵大臣ともいろいろ議論をした経緯がありました。そこで財源配分の問題の議論を特に私が中心的にさせていただきました。大蔵大臣の答弁は、今まさに国も地方も税財源異常の事態である、正常化するまでこの問題については待ってくれ、結論めいたことからすると、こんなことであったわけであります。ところが、小渕内閣から森内閣にかわって、い…