畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○畠山委員 そこで、農水政務次官にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、独立法人化に伴って、少なからぬ対象職員は動揺しておるというようなことは否定のできない事実だというふうに思います。 そういうことを踏まえて、今日まで、いわゆる労働組合の皆さん方と直にいろいろなお話し合いを重ねてまいってきておるというふうに思うのです。その話し合いの量的な問題と、その話し合いの中で問題点は幾つかあるのかないのか、もし差し支えなかったならばお知らせいた…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○畠山委員 何よりも大事な問題であろうかと思います。今後とも、良質な職場環境を保つという立場からも、そしてまた優秀な人材を確保するという立場からも、職場の混乱のない、より正しい労使関係をしっかりと築いていただく努力を惜しまないでいただきたい。 そこで、もう一つお尋ねをいたしたいというふうに思います。 この前、十七でしたか、八でしたか、この場での質疑の中で、あえてお名前、政党名は申し上げません。申し上げませんが、私からすれば大変な御発言が…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○畠山委員 別に、言葉じりどうこう言うつもりはございません。今のお話の中に、今回の行革の対象にはしませんでしたというお話がありました。少し気にかかりましたので、あえて申し上げさせていただきたい。 今後とも対象にしてはならないという強い決意で取り組みをしていただきますように強く求めまして、時間になりました、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第146回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○畠山委員 一言、反対の討論に参加をさせていただきます。 今回の年金法の改正は、適正化という名の給付水準五％の引き下げ、いわゆる社会保障の後退であり、年金の根幹にかかわる問題でございます。にもかかわらず、審議はまだ入り口、ほんのわずかよりなされておりません。 ましてや、年金福祉事業団の解散等々の問題からすれば、責任問題が伴う重大な中身が入っておるわけでありまして、十分な審議を尽くしてもらわなきゃならないはずであります。 よって、公聴会そ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 別に委員会をとめるなんていうつもりはございませんが、ごらんのとおりでございまして、委員長からも十分にひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。 私は、社民党を代表いたしまして、大きく言って三点について、一つは行政改革、一つは行政評価の問題、一つは総務庁の行政監察にかかわる問題、主としてこの三点についてお尋ねを申し上げたいというふうに思っております。 具体の問題に入る前に、行政改革の基本課題ともいうべきか、あるいは原則と…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 まず、今回提案されております独立行政法人にかかわる個別法等によって、仮に八十九法人の全職員が総定員法から除外されたとしても、率からすれば八・三％程度にしかなりません。しかも、内部の振り分けができていない現状では、これをかなり下回ることは間違いないと思うのです。そうしますと、総理の公約である二五％削減はかなり厳しい状況にあると考えざるを得ないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 行革担当大臣として、総理の公約を実行することは当然のことだというふうに思います。 問題は、省庁再編と定員との関係でありますよね。一府十二省庁にするということはあくまでも機構上の問題でありまして、大事なことは、現実の行政は機構が行うのではございません。当たり前の話であります。あくまでも職員あって成り立つものであります。 その観点からすれば、政府にとって、省庁再編と二五％削減とは表裏一体の関係でなければならないと思うのです。二〇…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 冒頭に行政責任の明確化を強調したのは、職員数と行政サービスは不可分の関係にあるということだと思うんですね。国民にとっては、我が身に降りかかる行政サービスがどれほどの職員によって担保することができるのかどうかというようなことが問われることになるからであります。 職員規模の問題は、国民に対する行政責任の明確化にかかわる大事な問題だと改めて申し上げなければならないかと思っております。いたずらな機構いじり、つじつま合わせも、職員削減…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 次に、視点を行政評価といいますか、政策評価に移らせていただきたいと思っております。 省庁等改革基本法並びに国家行政組織法、内閣府設置法、総務庁設置法などでも条文化されており、さらには、本年四月に、中央省庁等改革推進本部において政策評価に関する方針が決定されておりますことは、今さら申し上げるまでもございません。 そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、この推進本部の決定によってガイドラインが定められるようでありますが、二〇〇一年…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 決意のほどはよくわかりますけれども、スケジュールはよくわかりません。重要なことは、基本法や設置法上の規定と、ガイドライン、そして評価内容、評価手法のあり方といったトライアングルの問題を制度上どう整理するかということだと思うんですね。 長官も御案内のように、行政評価はアメリカの行政学に端を発したもので、我が国の行政学会でも重要な研究テーマになっておる段階であります。しかし一方では、今後の行政のあり方として、政策評価ないし行政評…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 概念だけでまだ定まっていないというような部分にいきなり法制化をしようというようなことからすると、気持ちはわかりますよ、気持ちはわかりますけれども、少し乱暴ではないのかな、そう思えてならないわけであります。 基本法あるいは設置法に規定しても、実際には、行政評価法のような作用法がなければ法体系としては一貫したものとはなり得ないというふうに言わざるを得ません。百歩譲っても、ガイドラインはあくまでも過渡的措置であるべきで、作用法とし…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 作用法の必要性としてのお話だというふうに承ります。 そこで、法体系上も、また現実の行政上も、作用法の策定は避けて通れないはずだと思っています。重ねて法制定のめどについて明確にしていただきたい。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 幾らやりとりしても、これ以上進展はないというふうに言わざるを得ないと思いますが、私どもも、国会という立場から、この行政評価、政策評価について大変深い関心を持っています。決まるまでは、ではなくて、できたら途中でも結構ですから、国会で見えるように、そういう機会をつくっていただくように御要望申し上げておきたいというふうに思っております。 次に、第三点目の行政監察についてお尋ねをいたしたいと思います。 最近、警察官の警察官による警察…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 長官おっしゃるように、法制度上、都道府県警は、自治体の事務である以上は行政監察の対象外であるというようなことは私も承知はいたしております。 しかし、いろいろと問題があるのです。警察法十六条の二で、警察庁長官は、「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。」とありますよね。また、四十九条、五十条は、直接的には国家公安委員会及び都道府県公安委員会の権限の範疇にあります。国家公安委員会のもとに警察庁がある以上、実態的に…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 過去において発生した県警内部の犯罪ないし不祥事について、行政監察の対象として検討したことがおありですか。あるいは、今回の神奈川県警の犯罪について、これまで指摘したような観点から行政監察の可否を御検討なさったことがございますか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 現実、起こる前にどうこうということじゃなくて、こういう不祥事が次から次へと出てきたという過程があるわけですよね。その過程を通じて、監察の範疇に入るのか入らないのかという御検討をなさったことがないんですか。 特に、きのうのクエスチョンタイムでも、鳩山代表と総理とのやりとりも若干この問題に触れておったようでありますが、それらを踏まえてもう一度お答えいただきたいと思うのです。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 明快なお答えを聞くことができなかったことは、まことに残念でありますが、行政監察という立場からすれば、警察行政に対するかかわり合い方について十分今後研究していく必要があるかと思いますし、国民の期待にこたえるということにもなろうかと思いますが、いかがでしょうか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 通告してあります質問の最後になりますが、今回の神奈川県警の犯罪は、現行の警察制度の上に生じた犯罪と言っても過言ではないと思います。そうした性格を直視すれば、教育のみによって防止し得ると考えるのは極めて無責任と言わざるを得ないと思うのです。制度を温床にして生まれた犯罪は、制度改革によって根絶しなければならないと思うのです。それが、先ほどから指摘しておる行政責任の明確化の具体的な課題だというふうに言わなければならないかと思ってお…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠山委員 いずれ、これほどの世論を逆なでにするような現象が現実に起こっているわけでありますから、あらゆる角度から調査研究をしながら、警察行政の監視のあり方、このことをひとつ総務庁も含めてしっかりと打ち立てていただきますように強く求めまして、時間でございます、終わります。 ありがとうございました。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 労働大臣の所信に関して、特に雇用問題並びにジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故等々についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。持ち時間十五分、極めて限られておりますので、できるだけ端的にお答えをいただきたいというふうに思っています。 今回の経済新生対策とあわせて改定された経済見通しなどで、失業率は、〇・一％低下したとはいえ、依然四・六四％という高原状態にあることは変わりありません。しかも、問題は、世帯主の失業者八十二…