畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 そうじゃないです。そんな意味じゃないです。よく聞いて、答えてください。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 時間がありませんからやめます。 大臣が言いたそうにしているようですから、大臣どうぞ、そうじゃありませんか。 では、時間になりました。終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 議院運営委員会 第45号
○畠山委員 明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。 しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものではない。それどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌になる危険性すらある。これによって、国会は逆に形骸化するとともに、官僚制度の民主化をもさら…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、当面する緊急雇用対策など現下の労働問題の基本的な点について、大臣並びに関係省庁にお伺いをいたしたいというふうに思います。 大変悲しいことではございますが、厚生省並びに警察庁の調べによりますと、一昨年の自殺者の数、それぞれ三万一千七百三十四人並びに三万二千八百六十三人で、伸び率も三五％ないし三四・七％と急増いたしております。警察庁調べによりますと、自殺の原因として経済問題が七〇・四…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○畠山委員 いずれにいたしましても、五月の失業率が〇・二％改善されたということで、大変いい、好ましい方向だとは思いますが、内容的に見ますと、世帯主の失業率は逆にふえているというような中身でありますから、ぜひひとつ、そういう視点からもこの問題をしっかりととらえていただきたい、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、内閣の雇用政策の基本数値についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 当初、小渕総理は百万人の雇用を掲げ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○畠山委員 いずれにいたしましても、国会でこんな質問をするというよりも、数字が出てくるたびにやはり説明責任があろうかと思うのですよ。きっちりと国民にわかるようにひとつ対応していただきたいというふうに思うのです。 先に進みますが、先日の経済審議会報告並びに雇用政策研究会報告によりますと、二〇一〇年の完全失業率は、前者で三％台後半から四％台前半、後者でも三・七％から四％とされております。今後十年間の完全失業率をこのように見込むということは、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○畠山委員 完全雇用は対象外だというふうなことになりますとすれば、それじゃ、世代間の失業率は一体どうなるのか、当然このことの積み重ねがあってしかるべきだというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○畠山委員 時間がなくなってしまいましたので、質問の通告はいたしておりますから、要望という形で最後に二つだけ申し述べさせていただきたいというふうに思います。 雇用保険の改正について、来年度改正に向けて今準備をなさっているというふうな大臣の午前中の答弁がございました。その際ぜひひとつこんな方向でというふうなことで、二点だけ御要望申し上げておきたいというふうに思っているのです。 その第一点は、失業期間の長期化に対応する雇用保険給付期間の延長…
第145回 衆議院 議院運営委員会 第43号
○畠山委員 法律案を見てもおわかりのとおり、広範かつ総合的に調査を行うとは書いてはおりますけれども、設置の目的なり、何を調査しようとするのか、全く定められておりません。 これまでも我が党が主張してまいりましたように、現憲法が制定されて、施行されて五十有余年の時日が経過をいたしておりますが、この間、毎年、百数十本の法律の制定並びに改廃の議論が各常任委員会で行われておりますことは、御案内のとおりであります。したがって、この常任委員会で、憲法…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第5号
○畠山委員 党内論議をしておるさなかでございます。どうしても論議を尽くさなければいけない問題点が幾つかございます。とりわけ国家基本政策委員会です。党首たる者が、例えば衆議院の党首たる者が参議院の委員会に参加できるのか、できないのか。拒否された場合に一体どうなるのか等々を含めて、まだまだ論議をしなければいけないというような部分があろうかと思っております。 と同時に、何よりも大事なことは、常任委員会調査室あるいは法制局並びに国会図書館機能の…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第4号
○畠山委員 前にも申し上げておりますように、我が党は設置法案そのものに反対でございます。 と同時に、その際に申し上げておきましたように、慣行法として、全会派の同意がなければできないということには、どこまでもこだわらなければいけないというふうに思っておりますので、あえてもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号
○畠山委員 設置そのものに反対ですが、この項目について、じゃ何も意見がないのかというようなことではあれですので、あえて、では申し上げさせていただきたいと思います。 やはり院の独立性があるのですから、衆議院は衆議院で決めるべきだろう。参議院までどうこうする必要はないでしょう、必要があれば参議院は参議院で決めることでしょうということだと思います。 それから、議案提出権については、そこからスタートしておるわけでありますから、今さら明文化する必…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号
○畠山委員 はい。 と同時に、最後に一言だけ申し上げたいことは、設置するとすれば、全会派の同意が必要だということが大前提になるだろう。あえて一言だけ申し上げさせていただきます。
第145回 衆議院 議院運営委員会 第39号
○畠山委員 会期延長に反対をします。 理由は、我が党も、深刻な雇用不安対策あるいは産業競争力強化策はどうしても必要だというふうな申し入れをいたしております。ところが、まだ法案並びに予算ができ上がっていない。にもかかわらず、会期を延長するというようなことには、しかも五十七日間の中には、したがって相当のむだがある。そのむだというのは、改革の方向に反することになるわけでありますから、準備ができ次第臨時国会を召集すべきである。 よって、反対をい…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号
○畠山委員 国会法の改正は、慣例として全会派一致してということできている、このことを尊重してもらわなければいけない。前例として決算行政監視委員会の改正をやったじゃないかというなら、前例としてあるわけですが、それは、あるものの一部を改正したということにすぎません。新設でありますから、これは全会一致が原則でなければいけないということが我が党の主張でございます。 と同時に、今はまだできてはいないわけでありますが、国家基本政策委員会を常設機関と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して御質問申し上げますが、質問に先立って、一言だけ申し上げておきたいというふうに思っています。 このような膨大な内容を持つ法案が、先月二十五日以来、かくも短時間で終局を迎えようとしておることは、極めて残念であると申し上げなければならないと思います。分権改革が今後の市民生活や自治体行政に確たる根を張り、新たな民主主義の基盤となっていくためには、法案に対する国民の深い理解が不可欠であり、そうした理…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○畠山委員 これ以上申し上げませんが、ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、本法案における関与の方向性とはおよそ似つかわしくないお言葉ではないだろうか、一般的にそう思いますし、しかもまた、地方分権の大原則からしても、十分お言葉を慎んでいかなければならないのではないだろうかというようなことをあえて一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そこで、本論に入らせていただきます。 一九五一年当時二百五十六あった機関委任事務は、現在…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○畠山委員 次に、一括法と政省令との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、法律案の施行のための政省令の数は幾つになりますか。また、今後、推進委員会は監視活動として政省令の審議を行う、この前の中央公聴会での公述人の答えでございます。推進委員会から要請があった場合、政省令案を地方分権推進委員会に提出することは間違いありませんね。確認しておきたいというふうに思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○畠山委員 そこで、政省令は法律の規定に沿って適切に策定されているか、国会も検証する必要があると考えるんです。すべての政省令を一括して国会に資料として提出すべきことと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○畠山委員 そうすると、もちろん法律に基づいて定める政省令ですけれども、それに沿っているかどうか国会が確認できないということになるんじゃありませんか。ちゃんとお示しいただいて、国会の目が届くようにしなきゃいけないというふうに思うのです。いかがでしょうか。