畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、いわゆる地方分権推進法にかかわる質問を、限られた時間のしかも総括でございますから、全部総理の御答弁をお求め申し上げたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。 まず第一に申し上げたいことは、九五年の地方分権推進法の制定から四年、ようやく地方分権にかかわる法律案を審議する運びになりました。まず、今度のいわゆる一括法について総理はいかなる評価をなさって…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 地方分権推進法との関係からすれば、ただいまの総理の評価は、すとんと落ちない部分がございます。 この法律案の根拠法である地方分権推進法は、目的、理念を示すとともに、国及び地方公共団体の責務並びにその役割分担、地方分権の推進に関する国の施策、地方税財源の充実、地方行政体制の整備並びに確立と、地方分権の課題を定めております。法律に示されたこれらの課題とこの法律とが果たして合致しておるのかどうか。地方分権推進法の、ただのお題目ではな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 根拠法である地方分権推進法の認識が、どうも総理、ちょっと違うのじゃないのかというふうに思えてならないわけであります。 この法律案は、地方分権推進法の四条並びに五条に関することが中心になっていますが、六条に至っては全くゼロというふうに言ってよろしいと思うし、七条については、市町村合併のみが目立ち、同条に言っておるところの行政の公平性の確保と透明性の向上及び住民の参加の措置については、皆無に等しいと言わなければならないと思います…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 地方分権推進法に定める課題が、私から言わせれば、未達成である法案だと言わざるを得ないと思うのです。 内閣は、法律に沿って、さらに実効ある措置を講ずる義務があろうかと思います、足らない部分については。でなければ、何のための推進法の制定をしたのかわからないからであります。推進法とこの法律案との内容上の格差を埋めないまま事態を放置すれば、内閣の法律違反あるいは法律の懈怠のそしりは免れません。 そこで、総理にお尋ねをいたしますが、今…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 ただいまの答弁からいたしますと、法律に定める課題達成の具体的な道筋は、必ずしも十分に定められておらない。特に税財源については、これからですとお認めになっていらっしゃるわけであります。 そこで、総理に再度お尋ねをいたしますが、地方分権推進法に規定する課題について、未達成のものについては間違いなく実行なさるのですか、なさらないのですか。実行するならいつまで、このことを端的にお答えいただきたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 推進委員会の任務が、十条に示されておりますように、指針勧告とあわせて、推進計画に基づく施策の実施状況の監視という二点にありますね。ところが、推進法の効力は、来年の七月で早くも期限切れを迎えることになるわけであります。 この点に関して、本会議の趣旨説明に対する私の質問について、総理は、平成十二年の七月の存置期限までは同委員会の活動を見守るべきものだと考えます、こういう御答弁をなさっております。どう見ても、総理が総理に御就任にな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 法定上、推進委員の委員は七名と定めておりまして、今お話しのように、一名欠員になっておられます。また、推進委員会の下に設けられておる行政関係プロジェクトの座長も、その辞任が申し出られておるやに伺っておりますが、課せられた任務の遂行を求めるためには、当然補充すべきものと考えます。 任命権者としての総理の見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 さっきも申し上げましたように、任期も一年余りとなっている現在、当然、今国会中に新たな委員の任命を行うべきと考えますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 先ほどの総理の御答弁から、推進委員会のメンバーと、総理在任になってからどれだけお話し合いをなさったのかというようなお尋ねをいたしましたが、お話ございませんでした。その辺のところを少しお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 特に私どもも注目しなきゃいけないというようなことは、来年七月で任期が切れるわけですから、その思いからすると、これから先、分権がこれで終わったのではなしに、始まりの始まりだというふうに言わなきゃいけないと思うんですね。先ほど来自治大臣がおっしゃっているように、まだ未達成の部分があるわけですから。 そういうことからすると、委員の皆さん方、いろいろな意味でいろいろなお考えをお持ちかと思うんです。そういう部分を総理はお聞きになってい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 先ほどから、推進法に規定する課題について未達成のものが多々残っておるということを、具体的に指摘させていただきました。 地方分権とは具体的に何なのか。その内容については、多くの識者や自治体関係者、あるいは住民運動、市民運動に携わる人々の間からは、いまだ多くの議論があります。しかし、少なくとも行政レベルでは、推進法の定める課題が具体化され、法制化されて、初めて地方分権の基盤は整備されたことになると考えます。 その意味で、この法律…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 推進委員会の指針勧告が回を重ねるごとに後退し、五次勧告に至っては惨たんたる内容となった原因の一つは、実現可能性のある勧告を求めた前総理の一言にあったことは、衆目の一致するところであります。このことは、第三次勧告、特に社会保険、職業安定行政にかかわる地方事務官制度問題に端的にあらわれております。 総理に申し上げますが、この問題について与野党の合意がない限り、総理が望むような速やかな法律の本院通過はないと言わざるを得ないと思いま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠山委員 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 本会議 第29号
○畠山健治郎君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたし、議題となっておりますいわゆる地方分権一括法について、地方分権の基本課題と本法律案とのかかわり合いを中心に、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 地方分権の推進に関する国会決議以来六年、ようやく今日法律案が提案されましたことは、関係者のこれまでの御努力に深く敬意を表しながら、歓迎するものでございます。 地方分権推進委員会の一連の指針勧告の経緯と本法律案を見ますと、地方分…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 近年の労働環境の急速な変化に対応する労働者の健康保持のあり方を中心にしてお尋ねをいたしたいというふうに思います。重複する部分も大分多いようですが、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず、今回の労働安全衛生法改正に関する評価についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 今回の改正は、直接的には、労働基準法改正の附帯決議において深夜業の回数減少と健康診断による事後措置を求められたことに由来しておりますが、事はそれだけ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 ただいまのような評価では、労働者の十分な納得は得られないばかりか、深夜業従事者の健康確保は難しいのではないかと考えざるを得ないというふうに思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業従事者の健康管理は、昨年の労働基準法改正の際規制が求められたものであり、こうした経緯を直視するならば、今回の健康確保策は、深夜業に従事する労働者の労働条件全般の一環としてとらえる必要があろうかと思うのです。その意味で、深夜業に従事する労働者の…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 現行の法定二回の健康診断について、検査項目がどちらも同じであることについては医学者からかなり疑問が提示されております。少なくとも二回目は検査項目を充実することが必要と考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、同一項目で二回行う現行健康診断の実施状況並びにその効果についてどのように認識なさっておるのか。これと関連して、一部助成措置があるとはいえ、労働者が自費で行う自発的健康診断の利用方法と効果については、必ずしも明らかにされて…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 同一内容による二回の法定健診に加え、さらに自発的健康診断を促進するならば、当然、健診項目が充実されなければ意味はありません。聞くところによれば、ホルター心電図等はできるとされておるようでありますが、この程度の項目追加では、健康確保対策としては極めて実効性に乏しいと言わざるを得ないと思います。法定二回の内容の充実もさることながら、自発的健康診断については、健診項目の思い切った充実が必要ではないかと考えます。 これと関連して、都…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 法定二回の定期健診ですが、これこれという健診項目全体をやりたいですけれども、やはり一般的にここの部分ということでこれは定められておると思いますが、有所見という部分については重複して結構だと思うんですけれども、同じことを二回やるというようなこと、一体これはどういうものか、そう言わざるを得ないというふうに思うんです。 それから、自主健診のことについては、深夜業に耐え得るのか、あるいは日常勤務に耐え得るのかとどこかの異常を訴えて健…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 そこの部分ではもっと論議を深めたいところでありますが、時間がございません。先へ進ませていただきたいというふうに思います。 自発的健康診断によってある種の異常が発見された場合、それを行った医師の所見はどのように扱われることになるんでしょうか。あくまでも産業医の所見を勘案するというならば、自発的健康診断の意義は全くなくなってしまうことになります。自発的健康診断にかかわった医師の所見について事業者は当然勘案すべきものと考えますが、…