畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 自主的健診を受け持った医師の所見を事業主が受けて、さらに判断するために医師の所見を聞いて何かの措置をとると。自主的に健診をした医師の所見というのは、所見が余り違うなんてことはあってほしくないんですが、場合によってなしとはしないと思うんですね、その際、大変微妙なことになろうかと思うので、その辺の判断を今聞いておるわけです。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 自発的健康診断によってある種の異常が発見された労働者の事後措置について、深夜業の回数減等の措置が講ぜられるとされており、そうした事後措置に関しては今後指針で定めるとされておりますが、九六年の法改正による指針は全産業一律となっております。しかし、今回の改正の実効性を高めるためには、運輸業、サービス業を初めとする就業形態に対応した深夜労働の回数削減に関する基本的基準や就労形態に対応した内容に改める必要があると考えます。 また、こ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 自発的健康診断を実効あらしめるためには、助成の措置の充実が必要かと考えます。健診項目を大きく拡大する場合、助成対象に一定の基準を設けることはやむを得ないにいたしましても、助成措置の考え方、基準に関する基本的な方向は明確にしておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 女性の深夜業の解禁によって女性労働者の健康確保は極めて重要な課題となったことは申し上げるまでもございません。 そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業にとって仮眠、睡眠の重要性は言うに及ばないことである以上、当然、労働省は仮眠室等の全国的状況を把握しておるはずであります。そのデータを示していただきたい。深夜労働における仮眠、睡眠のあり方を定めた労働安全衛生規則は四十年前のものであり、現代的課題とは大きくかけ離れたものとなっており…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 次に、化学物質の規制についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 危険、有害として製造、使用が規制されておる物質数は現在百十七となっており、千余り物質を規制するアメリカと比べると、その格差は極めて目立ちます。今回の改正を機に、今後、直接的規制物質を速やかに拡大すべきと考えますが、見解をお尋ねをしたい。 あわせて、データシートの義務づけについてお尋ねいたしますが、なぜ義務づけについて罰則を設けなかったのか。また、罰則なくし…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 次に、ダイオキシンについてお尋ねいたしたいと思います。 政府の策定したダイオキシン対策の進行状況並びにこれを吸収する可能性のある職場や労働者数の把握についてお尋ねをいたしたい。 また、これに関連して、昨年七月、安全衛生部長名のダイオキシン被災防止通達が出されておると聞きますが、これによる施策内容の効果はどうなっておるのか。また、豊能郡美化センターの調査では最高八百六ピコグラムのダイオキシンが検出されているようであるが、これに…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○畠山委員 時間がなくなってしまいましたので、最後に要望しておきたいというふうに思います。 被災者の健康に対する影響については長期的なフォローアップが必要と考えます。特に、全国に労災病院を持っておる強みを発揮して、かつての三大公害病のような悲劇を二度と繰り返さないためにも労災病院において専門的な調査研究体制を組んでほしい。と同時に、制度的な措置を講ずる必要があると考えますし、新しいタイプの規制対象物質として扱ってもらわなきゃいけない。そ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 本法案につきまして、限られた時間でございますから、端的にお伺いをいたしたいというふうに思っております。 一昨年の特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定に基づきまして雇用促進事業団を廃止するとともに、現在事業団が行っておる業務の五つを廃止し、残余を新法人に引き継ぐ、こういうことになるわけでありますが、中でも、移転就職者用の宿舎の設置、運営及び福祉施設の設置、運営の廃止は本法案の目玉ということになっております。 この廃止する業務…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 お話しのように、歴史的な役割を果たしてきた宿舎や福祉施設であるだけに、これを自治体や公益法人、あるいは場合によっては民間に売却することになるわけでありますから、当然資産価値については十分精査しておることだろうというふうに思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、宿舎や福祉施設等の土地建物等についての、簿価で結構でございますから、価格を示していただきたいというふうに思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 簿価で七千四百十五億円というお話がございました。建物の減価償却を見込んだとしても相当な時価になろうかと思います。それだけに、資産を仮に売却するにしても、ただ売ればいいというものではないはずでありまして、国民福祉に役立てるという観点が求められるものだと考えます。 そうした観点からすれば、約十四万四千の宿舎並びに二千の福祉施設を売却するに当たっては、当然売却の計画がしっかりあるべきだというふうに考えます。これに関する計画をお示し…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 法案が通ったらということですが、これぐらいの大仕事をするに当たって、通ってからでなきゃ売却計画が立てられないというようなこと自体、これはとてもじゃないけれども考えられないことだというふうに言わなきゃいけないと思うんです。具体的な中身は法案が通ってからということになるかもしれませんけれども、いずれやめるということが決まっておるわけですから、だとすれば、何年計画でどうしてというような一応の方向は持たなきゃいけないというふうに思う…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 計画がないとすれば、今持っていないから仕方がないと言ってしまえばそれまでですが、それではいつまでに計画を持とうとしているのか、今言えますことのおおよその方向性だけでも出してください。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 まことに無責任と言わざるを得ないというふうに思うんです。法律が成立するのかしないのかわからないなんというのは、そんな法律を出しているんですか、そう言わざるを得ないと思うんです。出すからには成立をさせるということを見込んでお仕事をなさっていると思うんです。そういうことを特にきつく申し上げておきたいというふうに思っております。 先へ進ませていただきます。 現在、宿舎に入居している方の賃貸契約は民法上の契約であり、当然借地借家法の…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 借地借家法の対象である以上、既存の入居者の契約内容は、所有者がかわっても当然保障されるということになろうかと思いますが、この点も確認したいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 借地借家法の保障を受けるとしても、売却によって家主がかわることになるわけでありますから、当然入居者は不安を感ぜざるを得ないというふうに思います。 とすれば、既存の契約内容が保障されても、実態的には入居者の同意がなければ売却することはなかなか困難であるんではないかというふうに思いますが、この点、どのように御認識をなさっているのか、お伺いをいたします。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 先ほどの答弁でも明らかになりましたように、自治体に売却したいとされる宿舎の価格は簿価を相当上回るものと思われます。これを自治体が購入するとすれば、それ相応の財政措置がなければスムーズにいかないのではないかというふうに思われます。しかし、これまでもたびたび御指摘がありましたように、地方財政の窮乏化が激しい今日、財源手当てなくしては極めて難しいものと考えます。 まず、労働省としては受け皿となる自治体の財源についてどう考えておられ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 どうもこれまでの答弁を聞きますと、労働省は本気に処分する意思があるのか疑問を持たざるを得ないというふうに思います。 というのも、売却計画も持たない、あるいは具体的につくる方向性もまだ具体的には示されておらない。これでは、雇用促進事業団を廃止し新法人に業務を特化させるどころか、実態的には特例業務がいつまでも本業となりかねないというふうに言わざるを得ないと思うんです。勘ぐって言えば、形としては新法人に衣がえをするが、本音は業務は…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 最後になりますが、さきに政府が示した七十七万人の雇用創出についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 福祉保健分野の十万人に加えて情報通信分野については実数として一定の雇用数が見込まれることは認めますが、住宅、観光分野の数値は、雇用増ではなくて雇用機会の創出を数値的に示したにすぎないというふうに思います。つまり民需頼みと言わざるを得ないというふうに思うわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、この七十七万人の雇用創出…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○畠山委員 時間になりましたから終わりますけれども、こういう数値を出せば国民はそれなりに大変大きな期待を寄せるわけでありますから、ぜひひとつ国民の期待にこたえるように頑張っていただきますことをお願いをしながら、終わりたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○畠山委員 けさからずっと議論が続いておるわけでありますから、かなり重複する部分もあろうかと思いますが、通告をいたしておりますから、お許しをいただきながら、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 さきの予算委員会でも大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたしたところでありますが、九九年度地方財政対策の根幹部分について改めて、確認も含めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 今回の地方財政対策の中心の一つは、財源不…