畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○畠山委員 ぜひひとつ、重ねてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 時間が参りました。最後の質問になろうかと思いますが、答申骨子では、都道府県が主体となって関係地方公共団体、事業者、国を含めてメンバーとする地域協議会を設置することが適当、こううたっておりますよね。 そこでお尋ねをいたすわけでありますが、この協議会の性格はどのようなものなのか。現在、運輸省設置法に基づき、省令でつくられておる陸上交通審議会の各県部会がございま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○畠山委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 昨日の労働大臣の所信表明に関連いたしまして、労働行政、特に公務員労働にかかわる基本的な問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず、政府経済見通しと雇用問題との関連でございますが、経済見通しでは〇・五％の成長を公約いたされております。就業者総数においても、前年度比〇・二％増の六千五百十万人としておられます。これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 経済見通しに関連して、この六千五百十万人という数字の積算根拠は一体何でいらっしゃいますか。マクロ経済モデルから引き出したものと推測をいたしますけれども、最近の産業構造、雇用の変化について、これをどのようにモデル計算をなさったのか、御説明をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 議論を少ししたいのですけれども、時間がございません。別の機会にさせていただきたいというふうに思います。 次に、中央省庁等の改革大綱と公務員の身分問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 八十四の事務所、事業所を独立行政法人とすることが今回の大綱で明示をされております。これによって公務員は公務員型と非公務員型に身分が分けられようとしておりますが、働く者の身分保障の観点からすれば、公務員であろうとも最小限保障される基…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 非公務員型独立行政法人の職員とされた場合、労働三権は適用されるとされております。公務員型の場合は国営関係労働法と同じ、つまり団体交渉権、団結権のみ保障されるということになるわけであります。独立行政法人の設立目的は同じでありながら、ある者は三権が保障され、ある者は争議権なしでは、一体何のための独立行政法人だろうかと疑わざるを得ません。業務の性格でこれを区分するというなら、そもそも独立行政法人化は不要ということになるのではないか…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 これも団体交渉事項を含めていろいろと議論したいところなのですが、きょうは時間がございません。別の機会に譲らせていただきたいというふうに思います。 今回の中央省庁等改革大綱と地方分権との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、地方分権推進本部にお尋ねしますが、いわゆる地方分権の推進に関する一括法において、機関委任事務制度の廃止と自治事務などへの移行は何年度ということになりますか。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 中央省庁等改革大綱では、国家公務員について、平成十二年十二月三十一日の定員をもとに二五％削減する、こうなっておりますね。そうすると、機関委任事務制度の廃止と同時に、現在国家公務員総定員法の枠外にある職員については、総定員法の枠内に繰り入れるのか。例えば、一万六千人いる社会保険にかかわる地方事務官並びに約二千人の労働事務官についてはどうなるのか。この点について、労働大臣並びに厚生省の説明を求めます。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 二五％削減しなきゃいけないという方向からすると、矛盾を感じませんかというようなことを私どもは常に感じているわけですね。そこの部分、ここは議論すれば長くなりますけれども、率直に言って矛盾を感じませんか、いかがですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 三党合意で一〇％削減、そして大臣の所信時二〇、自自連合になったら二五、本当に数字がずっとひとり歩きしているわけであります。本来、これまでの議論の中でも、分権をすれば国から民へ、国から地方へ、こういう議論は当然スリム化の方向の一つとして言われてまいりました。いま一つは、規制緩和をすれば当然総体の枠が減るだろう、減らさなきゃいけないだろう、そういう二つが見えるわけでありますけれども、今この段で、先々が何もまだ見えていないでしょう…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 決意のほどはよくわかりますけれども、決意だけで数字がひとり歩きをして責任を持たなかったら、これは大変なことになろうかと思います。決意と同時に、しっかりと責任を持っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、総定員法の枠内に繰り入れ、二五％の削減対象とした場合、自治体の年金課の職員約一万二千人、並びに二千人の専任徴収員の協力を得て初めて成り立っている年金行政、また雇用状況に照らして、安定的な労働行政は…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 二五％の削減は、単に数字の上の可否の問題じゃないわけですよね。仮にこれだけの公務員が削減されるとすれば、それは勤務、労働条件の問題に深い影響をもたらすことは当然であります。この点については、当然人事院においても検討されるべきことでありますが、労働行政全般に責任を持つ労働大臣として、当然この削減率に対する明快な意思表示があってしかるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○畠山委員 時間がなくなりました。最後に一言だけ。 労働行政あるいは労働規制の行き届かない労働者、つまり内職労働者の実態の把握、恐らく労働省がなさる仕事でもないかもしれませんし十分できておらないかというふうに思うのです。ところが、景気のよしあしにかかわらず内職の数はどんどんふえています。そしていろいろの問題が現場で起こっています。これらに対してどうあるべきかということも含めて、優しい労働行政をどう見届けるかということも問題でありますから…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、地方税財源及び地方分権について、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。 現行の税源配分は、中央二に対しまして地方は一の割合になっております。しかも、地方独自で課税標準や税率を定めることができないばかりか、地方債についても中央のようにいわゆる赤字地方債の発行は認められていない現状では、単純に中央、地方の財源状況を比較することは、これは間違いであるというふうに…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 今自治大臣、地方財政の苦しみのお話がございました。地方交付税は、地方固有の財源であります。かつ財政調整財源であることからすれば、大蔵省もまた、国税五税で不足財源を賄えるようにする責任があろうかと思うのです。そういう立場から、大蔵大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 大蔵大臣は率直に継ぎはぎだらけの実態だというようなことをおっしゃいましたので、そう言われると余り言うことはなくなってしまうわけであります。 何はともあれ、こういう状態であります。そしてまた、国会に中期財政計画試案が出されていまして、これから先もまた大変よというふうな状況が出されておりますから、よくわかります。と同時に、単純に、地方財政の中期計画の見通しは一体どうですかというようなこと、自治体の実態からするとなかなか難しいとい…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 それから、最近の特徴として言えますことは、今まで自主財源の豊かな、大きな都道府県それから大都市、そこほど今は財源が落ち込んでしまっているわけですね。もちろん、それぞれの自治体の財政運営に問題がなしとは言えないわけでありますけれども、やはり景気対策ということで、中央の要請にこたえて過剰な景気対策をやったというところに大きな原因があるというふうに、率直に認めざるを得ないのではないだろうかというふうに思えてならないわけであります。…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 自治大臣、作業的にも大変だというのはよくわかります。よくわかりますけれども、逆に、法人課税を引き下げることによって影響を受けるのは、都道府県がもろに受けるわけでありますから、大蔵サイドからすると、やはり分けてもらった方がいいのじゃないのかという議論も出てくるのではないだろうかというような気がしますね。 大蔵大臣、いかがでしょう。今回法人課税が下がるんですね、法人税。これをもろに受けるというのは都道府県なんですね。だとすれば、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 九九年度の財政対策についてお尋ねいたしたいというふうに思うんですが、今回の地方財政対策について、あえて目玉といえば何なのかというと、三つあると思うんですね。その一つは、財源不足額に対する中央、地方の折半方式をとって、通常収支十兆三千億円から一般会計加算分五千五百億円を除外して適用したということが一つだと言えると思うんです。二つには、地方税の減収に対する六千四百億円の地方特例交付金の創設をしたということ、そして三つには、交付税…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○畠山委員 いや、詳しく経過を踏まえてお尋ねしたいという気持ちもありますけれども、何せ時間がございません。先を急ぎたいというふうに思います。 この加算措置についてもう一点お尋ねいたしたいというふうに思っております。 折半方式の外枠として行われた今回の一般会計加算措置は九九年度限りの措置なのか、大変微妙なところだというふうに思うんですが。純粋な一般会計加算額は、先ほど指摘いたしましたように二千二百億円にすぎませんが、これが外枠で措置された…