畠山健治郎

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員これほど苦しいというふうに大臣おっしゃっておきながら、せっかく評価のできる方向で一歩今回出たわけですから、単年度限りよというふうに言われたら、これは多くの地方自治体はがっかりしますよ。これから先も何とかひとつ頑張っていただくというような決意を、自治大臣の決意のほどをひとつ御披瀝いただきたいんですが。

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員自治大臣に決意のほどを申し上げていただきました。大蔵大臣もどうぞ一言お願いしたいと思います。

○畠山委員大変微妙でございますが、改めてひとつそういう方向で頑張ってほしいという御要望をしておきたいというふうに思っています。次に、昨年十二月十九日、大蔵、自治両大臣間で取り交わされた覚書についてお尋ねいたしたいというふうに思うんです。これによりますと、例えば四項、五項、七項すべて平成十七年度以降において調整するとされております。ここで十七年度以降とした理由は一体何だろうかな、もう不思議に思えてならないわけであります。財政構造改革…

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員次に、地方税制改正についてお尋ねいたしたいというふうに思います。これまで政府は、個人住民税について、負担分任論の立場から薄く広く課税するとして、税のブラケットの簡素化に努めてきたところでございます。しかし、この論理からして、何ゆえ最高税率を二％引き下げなければならないのか。しかも、一方では、昨年までの定額減税から定率減税に切りかえたことで、七百八十万以下の層は前年度に比べて負担がアップする結果になります。これでは、政府の…

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員大蔵大臣に一言だけお尋ねしたいんですが、高額所得者の税率負担を下げるためになぜ個人住民税を道連れにしなければいけないのかということを素直に思うんですね。いかがでしょう。

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員いや、余り深い議論はいたしません。下に薄く上に厚く、今回の減税の中身は何かそんな感じがしてならないというふうに思わざるを得ないと思っています。個人住民税における、買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度の創設もその一つであるというふうに言わなければならないのではないでしょうか。これは、同じ給与所得を得ている人は、控除される、されないということによって差が出てくる、税率に差が出てきてしまう。確かに景気対策で税制を使うというよう…

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員多少論議のあるところでありますが、時間がございません、先に進ませていただきたいというふうに思います。法人事業税についてお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法人課税に対する実効税率が高いとして、その原因を法人事業税に求めて、今回これを一・四％引き下げをしておるわけであります。そして一生懸命諸外国と対比をして、高い高い、こうおっしゃっておるわけでありますが、一体どこでどう比較してそうなるかというようなこと。これまで何回も、…

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員時間もなくなりましたが、そこで、この法人事業税を一・四％下げることによって景況に一体どんな影響があるのか。率直に言って、全法人の六〇％は欠損法人である、税を納めていない中で、法人事業税の税率を引き下げたとしても、その恩恵は極めて限られた数値より出てこないのではないだろうかというような気がしてならないわけでありますが、この点についての経済効果は、経済企画庁、どうごらんになっていらっしゃるでしょうか。

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員いよいよもって時間がなくなりましたので、最後になりますか、懸案の地方分権推進、法案の提出という段階を迎えました。ところが、出されたのは、一本の体系でどんと出てまいりました。広辞苑にして三冊分になるぐらいの分量が法律の中身だというふうに承っております。これは、法律の形態は一体どうなるんだろうか、どんな審査したらいいだろうか、受け取る国会どうするだろう、本当に大変だというふうに思っております。そこで官房長官、提出法案の形式は…

第145回衆議院予算委員会第11号

○畠山委員政府の提出の姿勢はわかりました。ただ問題は、国会に出しましたから、あと審議は、煮て食おうと焼いて食おうと、国会の自由よというような、そんなことではこれは大変だというふうに思うわけです。ですから、どんな審議をしたらいいのかというと、国会は国会なりにこれはいろいろと苦労をしなければいけないというふうに思いますが、出したからあと政府は知りませんよなんというようなことじゃなくて、国会と一緒になって、審議のあり方というようなこと、効…

第144回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員時間がございませんから前置きは抜きにいたしまして、直にお尋ねをいたしたいというふうに思います。先般行われました所信表明において、総理は、九九年度においてはっきりプラス成長に転換すると明言をされております。しかし、現実の経済状況といえば、九七年度はマイナス〇・九％、九八年度は、ただいまのところマイナス一・八％と見込まれております。この結果、現時点のＧＤＰがほぼ九六年度実績に近い状況にあると言ってよいのではないかと思います。 …

第144回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員政府はこれまでもそうですし、きょうも、中央、地方の財政は公経済の車の両輪とされておるというようなことをしきりに言われております。私もあえて否定するつもりはございません。ところが、現在の地方財政の状況を見れば、大都府県や大都市の財政悪化が目立ちまして、これまでの財政危機と極めて様相を異にしております。それだけに、中央政府と違って自由に財源調整のできない自治体にとっては、期間をはっきりさせないままに財政構造改革法を凍結するとい…

第144回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員今回の交付税法改正で目立つ点は二点だというふうに思っています。その一つは、特別交付税一千三百億円の増額であります。不交付団体も含めて非適債事業の財源として配分する今回の措置はあくまでも今年度限りの臨時異例の措置であって、仮にもこれが特別交付税の補助金化を促すものではないというふうに受けとめたいと存じますが、そのように受けとめてよろしいんでしょうか。大臣に御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。また、第二点は、地方交…

第144回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますが、きょう、どの委員も、挙げて地方自治体の財政が危機的な現状にあるという強い指摘がございました。大蔵、自治それぞれこのことに深い思いを込めていただきながら具体的、抜本的な改革を求めて努力していただきますことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第143回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員私は、極めて限られた時間でございますから、今日地方自治が直面している二つの大きな問題、一つは地方分権と省庁再編との関係、もう一つは財政構造改革法の凍結と減税がもたらす地方税財政に対する影響問題、この二つを中心に、大臣並びに関係省庁から幾つかお尋ねをいたしたいと思います。どうか、簡潔に、明瞭にお答えをいただきたいというふうに思います。まず、地方分権について三点お尋ねをいたします。昨年十二月、当時の橋本総理は、事務、権限の移…

第143回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員次に、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。第一次補正によって地方財政のＧＤＰに対する割合は当初一・九％から二・七％と昨年度以上に拡大をしております。一次補正による自治体の補正予算への計上並びに状況についてお聞きいたしたい。また、これに減税を含む第二次補正が行われた場合、自治体の事業執行は可能なのか。大変厳しい状況の中でございます。大臣の見通しをお伺いいたしたいと思います。

第143回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員景気対策としての減税を行うことについて一般的に否定するつもりはございませんが、問題はその内容と方法であります。そこで、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、総理の言う個人所得にかかわる減税内容には地方税を含んでいるのかどうか、また、含んでいるとすれば、税率や所得税との割合をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。

第143回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員我が国の法人課税は国際水準に照らして高過ぎる、その元凶は法人事業税にあると言われておるが、果たしてそうでしょうか。地方制度の異なる国の表面税率のみをもって高い低いを論ずることは誤りであると指摘しなければならないと思います。そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、法人課税を引き下げようとするなら国税の範囲内で行うべきではないのか、この点をお伺いいたしたいと思います。それから、自治大臣にお尋ねいたしますが、法人事業税の税率が本当…

第143回衆議院地方行政委員会第2号

○畠山委員地方の現状を見ますと、減税の余地は極めて狭いという状況であろうかと思っています。となれば、基幹税目についての制度改正をする場合、地方財政の性格上、当然それに見合う税源保障があってしかるべきものと思います。例えば、消費税における地方消費税の配分割合の引き上げなどもその一つの方策かと考えます。自治大臣並びに大蔵省の見解をお伺いいたします。