畠山健治郎

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員いろいろと論の分かれる部分があります。議論をしたいところでありますが、時間がございません。先へ進まさせていただきたいというふうに思います。地方交付税法二十一条、都の特例についてお尋ねをいたしたいと思います。区を基礎的地方公共団体と位置づけ、さらに都区財政調整制度を法定化する以上、合算規定を定めた都の特例についてはもはや廃止してよいのではないかと思うのです。仮に当面の措置として残すならば、今後の制度改正の条件、展望を示す必…

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員都区財政調整財源を法定化することは特別区の財政自主権に枠組みをはめるということであり、今後、特別区財政の弾力性を阻害しかねません。事務事業の移管や将来の財政需要の変化に対応する財源保障のあり方についてどのように考えておるのか。また、現在都が標準税率を下回って課税をしているのは都市計画税だけのはずであり、それ以外で標準税率を下回っている例はございません。そうした実態や都区協議という制度を踏まえるならば、これまですべての税目に…

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員清掃事業の区移管なくして特別区の基礎的地方公共団体はあり得ないという論議が展開されている、まあ、当然といえば当然かと思います。大都市の一体性、統一性及び清掃事業の歴史的経緯からすれば、この問題については慎重の上にも慎重な配慮が必要かと考えます。そこで、お尋ねをいたしますが、清掃事業の区移管に当たっては、全区における都区による条件整備が不可欠であると考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員もう一点でございますが、清掃事業について、法改正後の清掃事業の運営形態、職員の身分等については労使協議での合意が尊重されるべきものと考えますが、この点も最後に確認をしておきたいというふうに思います。

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員最後になりますが、知事が、未調整部分があるとすれば施行日までに責任を持って処理をする、こういう強い意向を述べられております。それに基づいて自治省はこの法案の改正に取り組んで、今提案なさっておるわけでありますから、当然、自治省も責任はあるというふうに思います。しっかりと円満な清掃事業が進められますようにフォローしていくというようなことを、その決意のほどをひとつ大臣から最後にお述べいただきたいというふうに思います。

第142回衆議院地方行政委員会第10号

○畠山委員ありがとうございました。終わります。

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員わずかな時間でありますが、きょうは、税制についてお伺いをいたしたいと思います。まず最初に、税制改正とその会計処理の問題についてお尋ねいたしたいと思います。いわゆる債務承継等財源法案でございますが、三年間、臨時たばこ税が創設されようとしております。ところが、初年度、千二百二億円の税収見込みはおろか、税目さえ一切租税及び印紙収入には計上されておりません。これは、一般会計を通さずに国税収納金整理資金特別会計から国債整理基金特別…

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員ただいまの説明では、本当に国民が理解できるとは到底思えません。明らかに財政民主主義のアカウンタビリティーに反するのではないかと思うのです。大蔵省の反省をお願いいたしたいと思います。もう一点。今お話ありました、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の利払いに充てるための臨時増税ならば、たびたび言うように、一般会計を通すとともに、二つの長期債務の利払いに充てるということを明確にするための特別会計をつくるべきではないかと考えますが、い…

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員今回の税は、臨時とはいえ、事実上の第四たばこ税ではないかと思います。財源確保に狂奔する余り、これが許されるならば、第二酒税のような臨時税創設も許されかねません。交付税の基本税目に係る税の扱いについては、慎重の上にも慎重でなければならないと思います。自治大臣並びに大蔵省の見解をお尋ねいたします。

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員いずれにしても、このような会計処理についてはとても納得できません。ぜひひとつ考え直していただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。先ほど来の大蔵答弁からすれば、これまで自治体から強く要請されている、地方交付税について、一般会計から交付税特別会計に直納することは当然認められてしかるべきではないかと思うのです。地方交付税に与える自治体事務はどう考えるか、また、大蔵省としては今後交付税の直納を認めるべきではな…

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員都合のいいところは直納して、都合が悪ければ直納しないなんて、そんな勝手なことは許しちゃならないと思うのです。ぜひひとつ再考を願いたいと思います。この臨時たばこ税に関連して、交付税で二百億円一般会計から加算されております。これは、臨時税の創設によるたばこの売り上げの減少を補てんしようとするものだというふうに伺っておりますが、事実でしょうか。もしそうだとするならば、今後も当然一般会計から交付税特会に繰り入れられていくべきものと…

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員時間がありませんから最後の質問になろうかと思いますが、今回の法人税改正によりまして、現在約六五％の赤字法人の割合はどれくらい下がると見込んでいらっしゃるのでしょうか、大蔵省からお伺いをいたしたいと思います。また、法人事業税一％を下げるが、これでは自治体のサービスと法人負担の格差は拡大するばかりであろうかと思います。法人事業税については、賃金、利子等を課税標準とする外形課税への転換が急務と考えますが、自治大臣の御見解を承りた…

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○畠山委員時間ですので終わります。どうもありがとうございました。

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○畠山委員一般会計のみならず、地方税財政においても財政構造改革法に定める量的縮減目標によって大きな制約を受けることとなり、そのため、策定された地方財政計画とその基礎となる地方税制、地方交付税についても、幾つか見逃せない問題が顕著となってきております。そこで、基本的な問題を中心に、自治大臣並びに大蔵省にお尋ねをいたします。まず、地方財政対策についてでありますが、自治、大蔵両大臣の覚書によって、九八年以降に生ずる財源不足については、地…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○畠山委員両大臣の覚書では、まず第二項において、九二年度補正予算から九七年度の当初予算までにおける特会借り入れの償還方法については財政構造改革期間中変更するとし、さらに第四項では、集中改革期間中における財源不足については九八年度に準じて国と地方が折半するとなっております。前期三年の集中改革期間、これが両省の財源不足対策のキーワードであろうかと思うのです。そうなると、財政構造改革期間が延長されたり変更されたら、九八年度財源不足対策は地…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○畠山委員同様なことは地方財政計画にも言えると思うのです。本予算の成立後、大型補正予算となれば、地方財政対策や財政計画は、当然見直しあるいは策定のし直しが必要と考えます。財源対策債などで安易な穴埋めをすることでこれを回避することは許されないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。以上三点について、大蔵省、まとめてお答えをいただきたいというふうに思います。

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○畠山委員最後になろうかと思いますが、財源不足対策のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。この十年間、交付税は三七％の増となっております。これに対して、基準財政需要額の伸びは三三％と、四％低い伸びになっております。他方、地方税減収補てん債、財対債、地域財特債、臨時財特債あるいは減税補てん債にかかわる償還費並びに事業費の補正の基準財政需要額算入分は、四六％もの高い伸びとなっております。簡単に言えば、財源不足はこの高い地方債償還分…