畠山健治郎

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員行政改革会議の最終報告では、地方分権の推進には相当なエネルギーが必要、こううたっております。ここで言う相当なエネルギーとは、恐らく行政府における総理の政治的リーダーシップと、それを中心的に担当する省の必要性を指しているものと私は思います。しかも、憲法に規定された地方自治の所管省を、内閣機能強化の一環として形成される総務省として他省と統合することは、いまだ改革の緒についたばかりの地方分権に水を差し、さらには、総理が求める権限…

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員相当なエネルギーが必要という観点から、もう一点お尋ねしたいと思います。他方では、国の地方自治に関する行政機能のあり方について、必要最小限度にとどめるとしきりに強調する最終報告のねらいは一体何だろうか。このような国の機能論は、相当なエネルギーをもって初めて実現する地方分権が成就した段階で言えることで、いまだ改革の緒についたばかりの現在、これを強調することは、地方分権はもはや勧告がなされたことで一件落着したと言わんばかりに聞…

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員次に、自治省が来年度発行を予定しております財政健全化債について、お尋ねをいたしたいと思います。行政改革大綱などに基づき行政改革や財政健全化に取り組む自治体について、起債充当率の引き上げにより財政健全化債を許可するとしておりますが、これに対し、当面、岡山県、大阪府などが発行を予定しておると承りますが、それに間違いございませんでしょうか。

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員財政危機回避の一手段としてこうした起債を許可することはあり得ることであろうかと思いますが、これが安易に使われることは、自治体の首長の経営責任の観点から問題があるのではないかと思います。経営責任を不問にしたまま、財政健全化債の償還財源は職員の削減などで賄うとなれば、山一証券と実態は同じことになります。かつて自治省は、東京都が求めた起債に対し、法律に基づいた行為とはいえ、厳しくこれをはねつけた経緯があったわけでありますから、財…

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

社会民主党・市民連合1998/02/19

第142回衆議院議院運営委員会第13号

○畠山委員重複は避けまして、ただ一点だけ申し述べさせていただきます。それは、彼の昨日の弁明の中に、逮捕許諾請求に同意を与えることはあすは我が身に道を開くことと、とんでもない発言があったわけでありまして、許しがたい弁明だと言わなければならないと思っております。したがいまして、逮捕許諾請求に賛成であります。

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員公務員の倫理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。九六年十二月に定められました公務員の倫理規程と今回の大蔵省の汚職と照らした場合、倫理規程のどこに欠陥があったと考えますか。人事院総裁並びに総務庁からお尋ねいたしたいと思います。

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員総務庁、いいです。時間がありませんから。いずれにしても、今お話しのように、管理者の法的な調査の権限はない、それから処分の基準もない、あるいは裁量権任せ。言ってみれば、完全に現場に目が届かない等々の問題があり、結果的には本人の自主申告によらざるを得ない。ここに最大の弱さがあるというふうに言わざるを得ないと思うのです。いずれにしても、省庁内部の自己調査では自己浄化は不可能なことがはっきりしたというふうに言ってよろしいかと思うん…

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員先ほど、冒頭、大蔵省から初めて金融服務監査官の中身を聞かされました。中身といっても本当の概要でありまして、組織、人員、権限あるいは目的等の具体的な制度内容についてはまだ十分とは言えないというふうに受けとめておりました。いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、せっかくでございますけれども、つくりましたけれども、内部監査の、内部チェックの限界というのはやはりあると思うのです。それをあえてまた金融服務監査官制度でできる…

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員次に、中央省庁再編等基本法案の概要では、国家公務員制度の改革について、早期に具体的な成果を得るよう引き続き検討を行う旨規定をいたしておりますが、この具体的成案というときに、その内容には公務員の労働基本権が当然含まれると理解するが、どうだろうか。政府としては公務員制度調査会の審議を尊重すべきものと考えますが、いかがでしょうか。総務庁にお伺いをいたします。

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員もう時間になりましたが、もう一問だけお許しいただきたいと思います。この法案の概要では、中央人事行政機関としての人事院と内閣総理大臣の機能の分担のあり方について見直しの基本方針を規定するとしているが、この問題については、昨年十一月の公務員制度調査会「意見」で既に決着済みだというふうに私どもは受けとめておるのです。それを改めて規定するとなれば、先ほどの公務員制度調査会の審議を尊重するという答弁に反しているのではないかと思います…

第142回衆議院決算行政監視委員会第3号

○畠山委員終わります。ありがとうございました。

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員数年前から官官接待問題で世論が大変厳しい折に、きのうのような大蔵の事件が起こるなんて、本当にびっくりいたしておったところであります。その種の議論もありますけれども、きょうは時間がございません。早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。我が党は、個人の所得課税に対する減税を求めてきたところでございます。今度の減税幅あるいは単年度の措置に対する適否はともかくといたしまして、我が党の主張に政府の施策が近づいてきたという…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員次に、今年度の税収見通しについて大蔵、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。十一月段階での国税収入を対前年同月比累計で見ますと、法人税では四・二％減とかなり落ち込みとなっているにもかかわらず、補正予算では、所得税減税を除いた租税等の収入については約六千億の減収と見込んでいるにすぎません。年度初めからの急速な景気後退を見ますと、果たしてこの程度の減収で済むのか、粉飾予算と言うには少し語弊があるかもしれませんが、景気の実態と…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員次に、補てんの方法についてお伺いをいたします。今回の減税による交付税への影響額は三千百三十三億とされております。交付税総額の安定確保という大原則からすれば、中央政府の政策変更あるいは経済変動による交付税総額の減は中央政府が責任を持って補てんするのが基本であろうかと思います。減税を歓迎する立場であっても、交付税制度のこの大原則は尊重されるべきであり、影響額は一般会計からの加算によって補てんするのが基本と考えますが、いかがでし…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員時間になりましたから終わりますけれども、最後に一言だけ。今回、来年度の予算に自治省として、国土保全対策事業を初め、大臣の肝いりで新たな政策を盛り込んだことを高く評価を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつ今後も御努力を願いまして、終わります。ありがとうございました。

第141回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、山二証券を初め幾つかの金融機関がつぶれたことで、信用秩序は重大な危機に直面しておりますことは改めて指摘するまでもございません。預金者を保護するということでまず信用秩序の維持を図ることは当然でございますが、こうした金融機関の再編による影響は自治体にも及んでおります。そこで、これにかかわる問題を中心に幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。まず、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いま…

第141回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員ただいまの答弁でも明らかなように、多くの自治体が拓殖銀行等を指定金融機関としている以上、この間の金融機関の倒産は自治体にも多くの影響を与えておると言わなければなりません。そこで、大蔵省にお伺いをいたします。個人、法人の預金者保護を盛んに強調しておりますが、預金者保護には指定金融機関に対する自治体の歳計外預金並びに基金も当然含まれるものと考えますが、いかがでしょうか。

第141回衆議院地方行政委員会第4号

○畠山委員自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。地方自治法二百三十五条に基づき、市町村は、任意とされておりますけれども、指定金融機関を定めることとされており、同法施行令百六十八条では、指定に関して議会の議決を要するとされております。これに関して、一九六四年の実例では、市の指定金融機関Ａが別のＢの金融機関と合併し、解散した場合は、Ａの業務を引き継いだＢの金融機関については改めて指定し直す必要はないとされております。そこで、お伺いをい…