畠山健治郎

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員次に、この法律によって地方分権はその一歩をしるすことになりますが、今後、地方分権の状況を定期的に国民に明らかにする必要があるのではないかと思うのです。これまで、地方財政白書は毎年公表されておりますが、自治体行政に関する中央政府の施策やそれに関する自治体の状況については明らかにされておりません。しかし、この法律によって改めて中央、地方の政府関係に改革が加えられ、自治体の役割が今まで以上に重みを増すことになる以上、今後は、地方…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員検討ではなくて、踏み込んだお言葉をいただきたいというふうに思うのです。今総理がお答えになりましたように、別表で出すのでとおっしゃいますが、それではとてもじゃないけれども国民の目には届かないわけであります。とりわけ、中央公聴会の公述人のお話によれば、全自治体にこの地方分権が定着するまでは十年かかるんじゃないのかというようなお話もあったんですね。あるいはそれが本意かもしれません。やはりそれを全自治体に早く定着させるという意味か…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員少し前でございましたが、公安委員会も、公安委員会の白書を持っていなかったんです。ある種の場面で議論をしながら、何らかの手だてをしますということで、警察白書の一部を割いていただいて白書を出していただいたというような経緯もあるんです。ぜひひとつこの経緯を大事にしていただきながら積極的なお答えをいただきますように、重ねて一言申し上げておきたいというふうに思います。次に、今回の分権法に決定的に欠けるものとして、多くの委員の皆さん方…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員最後に、総理にお尋ねをいたしたいというふうに思うのです。今後の地方自治のあり方に関する基本法制の問題についてでございます。今回改正される地方自治法は、中央、地方の政府間関係における役割分担を明らかにしておりますが、全体の性格は、自治体の組織及び運営に関する法体系とはなっておりません。そこでお尋ねをいたすわけでありますが、憲法第八章に定める地方自治の基本原則、今後新たに導入される場合の中央、地方の分野調整、住民の基本的権…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員今総理もおっしゃるように、地方自治法、国と自治体との関係はなるほどそのとおりでございます。ところが、国民主権だということで法の中でわざわざうたっていますよね、今までなかったというようなことから。やはり、国民主権という立場からの国、地方のあり方、まさに国民的立場での自治法のあり方というようなことが改めて問われて当然だというふうに思うんですが、自治大臣、いかがですか。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員ぜひひとつ、そういう視点で今後検討をしていただきますように強く求めまして、通告しておる質問が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の討論を行います。本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象徴であった機関委任事務制度の廃止と新たな事務概念による事務区分を行うとともに、中央、地方の新たな関与ルールの確立や、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおりま…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第14号

○畠山委員私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その適用に遺憾なきを期すべき…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○畠山委員公述人の皆様には、大変お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。とりわけ西尾公述人には、まさにメンバーの一人として大変な御活躍をいただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げたいと思います。私も、きょう、限られた時間でございますが、お尋ねをすることに大変ちゅうちょをいたしまして、迷いました。というのは、当委員会における審議は、総括質疑が終わりまして、一般質疑が終わって、きょうのこの公聴会、…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○畠山委員余り深入りはしたくない質問の一つでありますが、地方事務官問題でいろいろとお話がありました。私は、国の事務でないなどというような思いは一つもいたしません。全くそのとおりで、しっかりとやってもらわなければいけないというふうに思うのです。そういう立場ではなくて、今現場で何が起こっているかということが出発点でなければいけないと思うのです。今現場で何が起こっているかといったら、無年金者が三割にも達しているのですね。年金を持たない人…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○畠山委員恐らく時間切れとなると思いますが、最後に一つだけ、西尾公述人にお願いしたいというふうに思います。というのは、確かに、改革の一つの区切りですから、早く法律を成立させてやらせてくださいというのは、お説、よくわかります。よくわかりますけれども、議論をすればするほど、これで十分だなどというようなことには、とてもじゃないけれどもなりません。区切りをつけて、まず出発させてくださいということはよくわかります。それであるとすれば、地方分…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○畠山委員終わります。どうもありがとうございました。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員参考人の皆さん、大変お忙しい中を本委員会に御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。社会民主党・市民連合を代表いたしまして、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。時には失礼な質問もあるいは出るかもしれませんが、分権を積極的により進めたいという立場からでございますので、御容赦をいただければありがたいというふうに思います。最初に、諸井委員長にお尋ねいたしたいというふうに思います。五…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員ありがとうございました。五次勧告に基づきまして第二次推進計画も決定されておりますが、端的に申し上げますれば、当初構想された権限移譲とほど遠い内容に終わっちゃったというふうな思いがしてならないと思っております。一方、地方分権推進法は来年の七月で期限切れを迎えることでございまして、そこでお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、推進委員会として今後の活動の力点はどこに置かれて御活躍になることになるんだろうかというようなこと、…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員ありがとうございました。最後に、もう一点お伺いいたしたいというふうに思います。指針勧告との関係についてでございますが、自治事務に対する中央政府の関与は、一般ルール、つまり地方自治法に基づいて行うことが推進委員会の基本的なお考えであったというふうに思うんです。ところが、個別法においても幾つかの是正要求が盛られております。中には、自治事務に対する中央政府の直接執行の規定さえあるわけでございます。個別法の性格上、そうした規定が…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員はい、ありがとうございました。それから、次に北村参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。法定受託事務に関する定義が指針勧告が行われる都度に変わって、法律案はその概念からかなり広範な内容を含むものとなっておりますことは、御案内のとおりかと思っております。そこでお尋ねをいたしますが、法定受託事務の概念についてどのようにお考えなのか、お願いをいたしたいと思います。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員ありがとうございました。法律案では、自治事務についての定義はなされておりません。法定受託事務と法律で明示しない限り自治事務とされておるわけですね。自治事務という言葉の妥当性、あるいはまた法律上も定義づけるべきだという意見もございますが、どのようにお考えでしょうか。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員ありがとうございました。次に、中央政府による関与は、一般ルール法であります地方自治法において規定されておりますが、個別法を見ますと、自治事務であっても許可基準などがかなり詳しく規定されております。その意味で、個別改正法と自治体の条例による政策の裁量についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○畠山委員ありがとうございました。最後に、もう一つだけお尋ねいたしたいというふうに思います。法律案では、産業廃棄物処理について、府県の法定受託事務となってございます。参考人は、産廃行政について深く御研究なさっていると承っておりますのでお尋ねいたしたいというふうに思いますが、こうした事務の位置づけについてどのように受けとめられていらっしゃるのか。また、法定受託事務とした場合、府県の産廃行政はどのように変わっていくことになるでしょうか…