畠山健治郎
会議録に記録された「畠山健治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 822 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 内閣委員会13 件・13%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 端的に申し上げたら、労使でちゃんと雇用問題を考えてくださいということ、大臣おっしゃることはよくわかりますけれども、今、国際競争力に勝つためにはどうすればいいのか、生き残りをかけるためにはどうすればいいのかといったらお互いに労使の関係の話は終わっちゃうんですね。だから困るというわけですから。もうそんなことを言っている時間はございません。 いずれにしても、新規学卒者の就職難の問題、あるいは三百十七万人もの完全失業者がおるという姿…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に関してのお尋ねでございますが、労働省も、核燃料物質取扱事業所に対する総点検をなされたそうでありまして、その結果として、十七事業所のうち九事業所が法律違反をしており、その件数は二十五件とされております。約半数の事業所が違反しておるわけであります。 これについて労働省は、他の事業所の違反と大差はない、こういうお話でございました。とんでもないというふうに私は考えます。どうしてかといったら、こ…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 点検結果に基づく違法事業所について、今大臣は公表しませんとおっしゃっておるわけでありますが、事が事だけに、原子力行政における問題だけに、ほかのものと一緒に扱うわけにいかぬという危険性を持っているわけであります。そういう意味からすると、確かに原子力安全白書を見てみますと、この種の事業所がこれこれであるというふうなことは出ていますけれども、では、本当に国民がその白書をちゃんと見ておるかというと、そんなこと見ていないですね。だとす…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 今回の臨界事故によって明らかとなりましたことは、通産省や科学技術庁による原子力規制法に対する考え方は、原発等の運転推進であり、そこに働く労働者の安全衛生は視野外、こう言ってもいいと思うのです。また、労働省に至っても、そうしたことは通産あるいは科学技術庁の問題と認識していたことではないだろうかと思わざるを得ません。このことは、ジェー・シー・オー東海事業所に対する労働基準局の立入調査が三年に一回であったこと、さらには、労働安全衛…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 いや、健康管理手帳の問題ですが、これは新たな問題が起こったわけで、手帳を交付しなければいけないという業務十二種の中に入っていないのですね。こんな大事なことが業務の中から外れておるということ自体に問題があると思うので、この点についてもう一遍。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○畠山委員 ぜひひとつその方向で煮詰めていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、時間になりました、終わります。ありがとうございました。 —————————————
第146回 衆議院 議院運営委員会 第3号
○畠山委員 重複は避けたいというふうに思います。 まず第一に申し上げなければならないことは、リクルート事件等々を含めたたび重なる政治と金にまつわる一連の問題が、余りにも数が多過ぎるというようなことで、公職選挙法の改正が成り立っておるわけであります。なるほど、改正前、改正後、確かに失職するかしないのかというような違いはあるわけでありますけれども、しかし、言ってみればそのことがきっかけで改正になっているというようなことからすると、これは大事…
第145回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○畠山委員 一言だけ申し上げます。 趣旨は、今民主党の筆頭理事が申されたとおりでございますが、何よりも大事なことは、緊急上程のルール、全会派の一致という前提がありますけれども、あえてそれを破ってこの緊急上程をするというのを許すわけにはまいりません。 その誤った、ルールを破ろうとする中身を、あえて議運で、上程をするという手はずをとった議運委員長の責任も、これまた重大であるというふうに考えます。 よって、解任決議案は当然本会議に上程すべきで…
第145回 衆議院 議院運営委員会 第49号
○畠山委員 公明党、共産党から、それぞれお話がありました。全く同じ趣旨でございます。 全国会議員にかかわる、しかもまた選挙制度全般にかかわる極めて重要な法案でございます。そういう立場から、与野党含めて、あり方を模索する選挙制度協議会ができて、今審議の最中である、このことを極めて重視しなければならないというふうに受けとめることが第一でなければならないと思います。 第二の問題は、そもそも国会の会期延長のルールに反しておるというふうに言わなき…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、議題となっております産業活力再生特別措置法案について、内閣の産業政策の基本にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 極めて限られた時間でございますから、答弁に対する議論は後回しにさせていただきまして、できるだけ答弁は簡潔に、要を得た答弁をしていただきますように、まず冒頭にお願いをしておきたいというふうに思います。 第一問は、さきに公表された経済白書に示すマクロ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 白書の矛盾点をもう一点だけ述べさせていただきたいというふうに思うんです。 それは、公共投資の堅調な推移によって景気の下支え効果を強調しておるにすぎないんですね。公共投資のあり方は、産業再生の外的条件を左右する重要な要素であり、白書に言う少子高齢化社会の到来や経済構造の変化など、将来の環境変化に対応する公共投資のあり方について言及されてしかるべきではなかったでしょうか。 この点について、経企庁の見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 大いに不満がありますが、時間がございません。それは、時間があれば、先送りにさせていただきたいというふうに思います。 次に、自治省を含めて、少し確認をさせていただきたいというふうに思います。経済構造改革と財政支出との関係についてお尋ねをいたします。 私の手元にある自治省の行政投資実績調べから計算いたしますと、一応一九六三年からの資料でありますが、六三年から九六年までの投資総額は、七百八十九兆四千六百七十二億円となるはずでありま…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 法案の中身に移らせていただきたいというふうに思います。 三十九条にも及んでおる、外形からすれば内容豊富に見受けられるわけでありますが、実際何のことはない、少し言葉はきついかもしれませんが、税制などの優遇措置とこれを担保にする主務大臣の認定制以外何ら実益は見当たりません。むしろ事業再構築によって付随的に生ずる首切りこそ、この法律の隠れみのではないだろうか、そう思われて仕方がございません。 通産大臣の見解をお尋ねいたします。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 税制上の優遇措置について、少しお尋ねをいたします。 大規模な設備廃棄にかかわる欠損金の特例措置でございますが、設備廃棄するに当たって、仮にそれが担保設定されている場合、事業者は担保の解除ないしつけかえをしなければ廃棄はできないはずであります。小規模資産廃棄ならいざ知らず、大規模資産の廃棄となれば、担保の解除ないしつけかえには相当な資金が必要となるはずであります。そうした資金調達ができるような事業所に、果たして欠損金の特例措置…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 同様なことは、債務の株式化についても言えると思います。 債務を株式化することは、不良資産を投資対象に転換するわけで、そうしたことができるなら、事業者は自己努力で該当事業の再生は可能ということではないだろうかと思いますし、登録免許税の軽減というのは、いわゆる隠れ補助金と言われても仕方がないというふうにも見られてもいいと思いますが、時間がございません。これは答弁要りません。 先へ進みます。 そこで、雇用失業問題についてお尋ねをい…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 法第十八条からすれば、雇用の安定と就職のあっせんその他雇用措置を規定していることは、失業を想定していると言っていいでしょう。緊急雇用対策では想定していない。この法律では失業もあり得る、こんなことでは、政府の雇用失業対策とは一体何でしょうか。改めて労働省の見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 さきの共産党の論議の中にもありました、重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。 法第三条六項の六号に定める「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とは、具体的には一体何を意味するんですか。 第一条の「目的」との関係からすれば、雇用、賃金、勤務、労働条件に一切変更を含むものではないと理解するのが当然と考えるが、そのように受けとめて間違いありませんね。 そのように理解できるとすれば、十八条の「事業再構築を実施するに当…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」このことから、通産省は、事業者による事業申請に対し、この規定が満たされないと考えられるとき、あるいは従業員や労働組合から異議申し立てがあった場合、当然申請は受理しないと理解していいはずでありますが、この点はいかがでしょうか。 もう一点は、この法律によって生ずる失業者は、雇用保険上、すべて非自発的失業者とみなすのが当然と考えますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 最後に一問だけ、事業再構築計画、ベンチャー企業育成などの新事業開拓によって、直接的失業者及び新たな雇用者数について、実態把握による行政評価は当然なされるものと考えられますが、そう理解してよろしいですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○畠山委員 行政評価をやるんでしょうねと求めているんです。答えになっていません。