議院運営委員会 第49号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　逢沢一郎君。

○逢沢委員　動議を提出いたします。 　衛藤征士郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。

○中川委員長　御意見をどうぞ。 　東順治君。

○東（順）委員　ただいまの動議に関しまして、断じて反対ということで意見を述べさせていただきたいと思います。 　そもそも、この問題の背景というものを時系列的にさかのぼってみますと、昨年の十一月十九日に、自民、自由両党の党首間で削減についての合意を見たわけでありまして、もとより我が党も、隗より始めよ、こういうことで定数削減の意思を表明しております。 　具体的には、百五十選挙区を設けて、定数を原則的におのおの三とする新たな中選挙区制度を導入して、これに伴っておおむね五十を削減すべしという主張でございます。したがって、削減五十という一点では一致をいたしておるわけでございます。 　ところが、自民、自由両党党首間の合意を受けて、本年一月十二日の両党の実務者協議会で、その削減の仕方として、比例から五十を削減という方法論が初めて出てまいりました。 　私どもは、この比例から五十削減ということに対しまして、率直に大変驚きました。削減はいい。しかし、その削減の仕方については、根本的に選挙制度を改革するということであり、全衆議院議員個々人の身分にかかわる重大な問題であります。各党のいろいろな利害が絡むものであり、二党間で合意すればよし、こういう次元のことでは決してございません。しかも、比例からのみ五十削減ということは、民意の反映を著しく損なうものであり、極めて重大な問題であります。 　そこで、我が党は、直ちに森自民党幹事長に意見を申し入れ、削減の仕方、方法論は、各党各会派が意見を出し合い、コンセンサスが得られるテーブルをつくるべし、このように主張をいたしました。そして、委員会で細かい議論をするということではなくて、各党の幹事長クラスの政治判断ができる議論のテーブル、政治家が政治判断できるテーブルをということで主張いたしまして、衆議院に選挙制度等に関する協議会が発足したわけでございます。 　各党が意見を述べ合い、ようやくそのテーブルが機能し始めました。ところが、自民党、自由党両党は、そうした状況であるにもかかわらず、しかも国会が延長された段階で、いきなり両党の考え方を法案として、いわば押しつけるような形で出されました。こういうことをしないために全党による議論のテーブルをつくったはずなのに、全くおかしな話であります。 　しかも、この制度協議会の議題の第一は、定数問題、このように明確にされておるわけでございまして、協議会の権威を全く無視したこうしたやり方は、私たちは断じて容認することはできません。 　加えて、倫理公選特には、先議案件が十本以上も審議されぬままに置かれた状態でございまして、この中には、我が党と民主党が共同提出している永住外国人の地方参政権の法案もございます。趣旨説明の原稿も既に準備して、万全の準備を整えておるわけでございまして、これなどは極めて重大な意味を持つ外交上の案件でもございます。 　それらをすべて飛び越えて、もしこの比例五十削減法案なるものを優先させて審議するというようなことであるならば、まさに言語道断であります。 　したがって、せっかくつくった権威ある選挙制度等に関する協議会で、今後も粛々とかつ濃密な議論を進めていくべきであるということで、この倫理公選特にこの法案を付託することには、重ねて反対をする次第でございます。 　以上でございます。

○中川委員長　東中光雄君。

○東中委員　本会議での趣旨説明、質疑をしないで、直ちに委員会に付託することを今出されましたが、なぜそういうことを言われるのか、理由は全く示されませんでした。 　この法案につきましては、御承知のように、六月二十三日、延長国会になってから自自両党によって提案された法案であります。しかも、内容は、衆議院の選挙制度の定数削減問題という極めて重要な案件であります。本会議趣旨説明を私たちは要求しておるわけでありますが、それをやらないで委員会に付託するというのは、そもそも異常であります。 　この公選法関係の法案についていいますと、現にかかっておる問題では、先ほど言われました、永住外国人の地方参政権問題についての私たち提案の法案もありますし、民主党、公明党提案の法案もあります。これが、自民党、自由党で検討するということで、審議になかなか入らないという状態が起こっております。 　そのほかに、企業・団体献金禁止問題についての法案を私たちも提案しておりますが、これは、本会議趣旨説明を要求されて、いわゆるつるされておる状態であります。また、政党助成制度の異常な不祥事件が起こって、私たちはこの制度の廃止のための法案を提案しておりますが、これまた委員会付託はされないままで今日に至っております。 　そういう非常に重要な、公職選挙法上必要な案件が付託されないままであるのに、延長国会で出てきたこの法案について、趣旨説明もやらない、重要案件であることを認めながら、とにかく委員会付託を強行するということは、私は、断じて許されないと思います。 　定数是正問題につきましては、これは各党に関係する非常に重要な選挙のルールの問題でありますから、今公明党から発言がありましたように、六党の幹事長、書記局長によって、五月二十日に選挙制度等与野党協議機関の設置について会合が持たれ、そして選挙制度等に関する協議会というものが五月の二十七日に初会合を持っております。 　そこでは何を論議するのかといえば、この与野党協議機関の協議テーマは、次のようにするということです。一、衆議院の定数問題について。これは定数削減問題ではない、定数問題について六党が幹事長、書記局長クラスで協議をするということであります。そして二番目は、現行の選挙制度の矛盾、問題点について。三番目、その他ということで、こういう協議機関がつくられて動いておるわけであります。 　そういう中で、自自両党によるこの公職選挙法改正、定数を比例区から五十人削減という法案が出されてきたわけであります。その合意は、既に昨年の十一月にできておって、そして協議会があって、その協議会で定数問題を協議するということになっておるときに、二党は法案を出してきた。経緯からいうと、非常に異常であります。 　しかし、その法案の処理を、この協議会でやることはない、法案は議運委員会で協議するということになったのは、これは当然のことであります。 　協議会は、各党の責任者が寄って、そして定数問題についてどうするか、削減じゃなくて、そういうことが第一の議題になって協議している最中に出してくるというのは、これは二党としては、この協議会を主宰している自民党側からいえば非常におかしなことでありますが、そういう法案が出された。 　しかし、問題は重要でありますから、私たちは、議院運営委員会において、これはほかの案件を、先にやるべきことがたくさんあるのだから、出てきたからといって、これを延長国会ですぐにやるというのはおかしいじゃありませんかということで、どうしてもやるというのなら、少なくとも、それは本会議で趣旨説明をして、その処理を図るべきだ。 　私は、この前も申し上げましたが、この小選挙区比例代表並立制ができたときの本会議、これは平成五年の十月十三日に本会議が開かれまして、そこで本会議趣旨説明、定数を小選挙区二百五十、比例二百五十とすることに関して、そのほかの企業・団体献金問題もありますけれども、そういうことについて私自身が本会議で質問をいたしました。 　それについて答弁されたのは、当時の細川内閣。今、削減を非常に強く言うておられる人たちが与党であったその細川内閣は、二百五十対二百五十にするということは、これは民意の反映と民意の集約と、それを同じ数にすることによって、制度としていいんだ、それを成り立たせるのだ、小選挙区を減らすとかふやすとかいうことではないんだということを答弁されているのです。経緯があって、結局三百対二百になったわけです。 　その問題を、その比例の部分二百を、今度は自自で合意したから五十減らす、こういう格好で出てくる。本会議で論議をしてきた選挙制度の根本にかかわる問題、当時それを主張した人たちが、今度はまるっきり違った立場で、わずか五、六年で制度を変えていく。しかもその協議期間中に出してくる。そして本会議趣旨説明もやらないで付託する。これはもう言語道断であります。こういう私たちの審議権に対する侵害ともいうべき、党利党略による本会議趣旨説明、質疑の省略、委員会付託ということは、絶対に許されるべきではないというふうに思います。 　理由も示さないで、とにかく動議だからといってごり押しするという自民党の提案に対して、私は、心から憤りを感ずるものであることを申し上げて、意見を終わります。

○中川委員長　畠山健治郎君。

○畠山委員　公明党、共産党から、それぞれお話がありました。全く同じ趣旨でございます。 　全国会議員にかかわる、しかもまた選挙制度全般にかかわる極めて重要な法案でございます。そういう立場から、与野党含めて、あり方を模索する選挙制度協議会ができて、今審議の最中である、このことを極めて重視しなければならないというふうに受けとめることが第一でなければならないと思います。 　第二の問題は、そもそも国会の会期延長のルールに反しておるというふうに言わなきゃいけないと思うのです。審議に入っていない法案がたくさん残っているから、その審議を進めたいというようなことで国会を延長してほしいということで延長したはずであります。延長した途端に、全く予定されていなかった今回のこの比例区五十人削減法案が出てきたというのは、まさに異常というふうに言わなければならないと思います。 　それから三つ目の問題は、予定されておる法案でなかったわけですから、星取り表上からすれば予定されていなかったにもかかわらず、重要法案であるという立場から、私どもは、何としても本会議趣旨説明を求めますということで、いわゆるつるしをかけておるわけであります。 　ぜひひとつ、本会議趣旨説明をやった後に倫理公選特に付託するというようなことであれば、それは渋々なりとも仕方がないと言わざるを得ないというふうに思いますが、その倫理公選特には、言ってみれば、累積しておる法案がたくさんあるわけです。たくさんあるところにこの法案を押し込んで逆転審議をするなどということは、これまた、まさにルール違反というふうに言わざるを得ないと思います。 　とりわけ大事なことは、二〇〇〇年からの、政治資金規正法の、とりわけ企業・団体献金の廃止という重要法案もあるわけでありますから、ぜひひとつルールを守って現場での審議を、ルールをしっかりと守っていく、こういう前提がなければならない、こういうことになろうかと思います。 　したがって、本会議趣旨説明をやった後、付託をするというようなことについてはやむを得ない、そういう立場で、特別委員会付託には反対をいたします。

○中川委員長　他に御発言ございますか。 　それでは、逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十分散会