田端浩
会議録に記録された「田端浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2019/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド17 件
- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
※ 全 377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（田端浩君） 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備の促進でございますけれど、訪日外国人旅行者の大半がスマートフォンを通じて旅行の関連の情報収集をしている現状におきましては、平時、非常時を問わず、受入れ環境整備上極めて重要な課題になっていると認識をしております。 観光庁では補助制度の拡充を図ってきておりまして、来年度予算案におきましては、国際観光旅客税による税収も活用いたしまして、新たに観光地における無料エリアＷｉＦｉ環境の整備につい…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田端政府参考人 お答えいたします。 明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、当時のインバウンド市場の趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえるとともに、さらなる政策的な努力を上乗せし、一層の高みを目指すための目標を定めております。 具体的な目標といたしましては、訪日外国人旅行者数につきましては、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人を目指すということにしております。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（田端浩君） お答えいたします。 昨年の一連の災害時、ＳＮＳ等によりまして風評が発生をするということとともに、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきましても、外国人有識者から、言葉が通じない、何も情報がなく途方に暮れたといったＳＮＳ等におけます外国人旅行者の声が紹介をされたところであります。 観光庁といたしましては、正確かつ効果的な情報発信が極めて重要であると考えておりまして、昨年九月に決定されました緊急対策に基づきまして、日…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ございましたように、住宅宿泊事業法、急速に拡大いたします民泊サービスにつきまして一定のルールを定めまして、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。 法律の施行から半年近く経過したところでありますが、十一月三十日現在で住宅宿泊事業の届出の提出件数は一万二千二百六十八件、うち受理済件数が一万一千十八件となっておりまして、届出件数は法施行後も順調に増加を続けているものと受け止めております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田端浩君） まず、届出の関係でございますが、届出のための手続が複雑、煩雑であるという御指摘があるものということは承知をしております。届出の一層の促進を図る観点から、七月、十一月の二回にわたりまして、関係省庁と連盟で関係自治体に対してシステムの利用促進や手続の簡素化などを求める通知を出しております。 観光庁としましては、引き続き、関係省庁、自治体と連携をいたしまして、この届出が円滑に行われることなどにより、健全な民泊の普及に…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 訪日外国人旅行者のうち、いわゆる三大都市圏、ゴールデンルートと、それ以外の都市を訪問している旅行者数で、正確に把握しているものはございませんが、宿泊旅行統計調査がございます。 これによりますと、三大都市圏以外の外国人の延べ宿泊者数、昨年は、前年比一八・七％増、三千二百六十六万人泊となっています。三大都市圏以外の地方部における外国人の延べ宿泊者数の伸び、これは三大都市圏の伸びを上回って推移をしておりまして、全国に占める地…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 三大都市圏等の特定の地域に集中しています訪日外国人旅行者の地方誘客を進めるために、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担います法人でありますＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携をした上で、国外に対する情報発信、プロモーションなどにより、一層効果的に実施をするということがまず重要であると考えています。 このため、観光庁といたしましては、ただいま御指摘ありました、地…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 九月四日に台風二十一号が近畿地方を縦断した際に、関西エアポートを始めとします公共の交通事業者、あるいはＪＮＴＯ、あるいは各地の観光案内所などの協力を得まして、外国人旅行者に対します情報提供に努めたものの、電源、通信が失われるなどの厳しい環境のもとで、結果的に十分な対応はできませんでした。 また、御指摘の九月六日に発生した北海道胆振東部地震の際にも、北海道全域で停電いたしまして、外国人旅行者への情報提供に課題が残りました…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 宿泊業につきましては、制度開始初年度は、業界団体からのヒアリング等を踏まえ、九百五十人から一千五十人の受入れを想定しております。 また、今後の訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊者数の増大等によりまして、五年後、二〇二三年には十万人程度の労働力が不足すると見通しています。 このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する人数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、二万人から二万二千人と推計をしております…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 お答えいたします。 観光庁としましては、九月六日に発生しました平成三十年北海道胆振東部地震に伴う北海道観光への支援といたしまして、先生御指摘の北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民を挙げて、元気です北海道、ウエルカム北海道ジャパンキャンペーンを九月二十八日から展開をするということと、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によるＳＮＳによります観光地の情報発信などを実施をしています。 北海道ふっこう割につきましては、十一月十三日現在…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 まず、北海道ふっこう割の効果が小規模宿泊施設、零細業者に少ないという御指摘についてでございますが、ふっこう割の商品を販売いたします旅行会社や、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡの各社は、大規模なホテル、旅館からペンションに至るまで、相当数の施設との契約があります。小規模宿泊施設においても一定数の販売、取扱いが可能となっているものの、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない施設もあると認識をしています。 現在、その対策…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 観光庁といたしましては、まずは、残りのふっこう割を活用しながらキャンペーンをしっかりと展開をし、官民挙げて北海道の旅行振興策を着実に実施することが、早期の風評被害の払拭に向けて重要と考えておりますが、今後の宿泊動向等も注視しつつ、状況に応じて必要な対応を検討してまいります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 お答えいたします。 十月二日に、ヒルトンの福岡シーホークホテルが駐日キューバ大使の宿泊を拒否したということ、このホテル側の対応は、旅館業法違反に該当するものとして、福岡市が指導されたと報道があったと承知をしています。 旅館業法は厚生労働省が所管するものでございますけれども、本件につきましては、厚生労働省また福岡市において適切に対応されたものと認識をしております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 違法民泊対策につきましては、無許可営業者への罰則の強化等を定めました改正旅館業法が六月に施行されたところですが、違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置をし、関係省庁で連携して違法民泊の取締り等を徹底することを確認をしております。 これを受けて、厚生労働省から自治体に対して、悪質な無許可営業者について積極的に警察に情報提供をすることなど、地元の警察との連携強化等を求める通知が発出されています。 また、住宅宿泊事業法において違…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田端政府参考人 住宅宿泊事業法は施行から五カ月を経過したところでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、おおむね順調にふえ続けておりまして、十月末現在において、届出の提出件数は一万件を超えているところであります。 また、住宅宿泊事業の宿泊実績につきましても、届出件数の増加とともに、宿泊日数や宿泊者数等は堅調に増加をしております。新規の事業者も多く、また、今後宿泊実績もふえていくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き動…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田端浩君） お答えいたします。 庁舎の設備の点検や維持管理につきましては、民間事業者に委託するケースもございますが、委託契約書などにおいて一括委託を禁止すること、あるいは、業務の委託を再委託する場合、発注者の承諾を得ることを定めて不適切な再委託は行われないようにしているところであります。 また、国が委託契約金額を支払う際にも、再委託した業務に要した経費も含め、証拠書類を提出をさせています。以上の取扱いは、御指摘ございました…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田端浩君） 国土交通省においては、公共工事等を発注する際に、今御指摘ありましたように、取引の実例価格や需給の状況等を考慮して予定価格を定めております。この予定価格とは、国が契約金額を決定する際の基準となるものであり、会計法令に従い、予定価格の制限の範囲内で最も有利な申込みをした者を契約の相手方としております。このため、仮に予定価格と落札価格とが同額であったとしても、そのことをもって発注者に損害が生じているものではありません…
第189回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田端浩君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、生産拠点と物流拠点等を結び地域産業を支える道路整備は大変重要であると考えております。 社会資本整備総合交付金につきましては、平成二十七年度予算額は前年度並みの約九千十八億円を確保したところでございますが、予算額がほぼ横ばいで推移する中で全国的に要望が増加しておりまして、地方公共団体からの要望全てにはお応えできていない状況でございます。こうした状況も踏まえ、平成二十八年度の…
第189回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田端浩君） 南海トラフ巨大地震等の発生への備えといたしまして、ゼロメートル地帯等において防災・減災対策を実施することは大変重要であると認識をしております。 このため、社会資本整備総合交付金では、平成二十四年度から今年度まで全国防災事業の予算を計上いたしまして、地震・津波対策といった防災・減災対策のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方公共団体の取組を支援してまいりました。 一方、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田端浩君） お答えいたします。 いわゆるマイカーを用いたシェアリングは、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介をし、ドライバーが利用者を運送する形態と承知をしております。 道路運送法上、有償で旅客を運送する場合には同法に基づくタクシー事業の許可等を得ることを求めておりまして、また、許可対象者に対しては運行管理、運転者の要件、これは二種免許の取得でございます、保険加入などを義務付け…