予算委員会 第1号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上五案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、平成三十一年度予算につきまして申し上げます。 　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上しております。 　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時・特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。 　こうした臨時・特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。 　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額をいたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。 　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。 　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。 　社会保障関係費につきましては、新経済・財政計画に沿って様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成をいたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学教育、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上しております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。 　中小企業の対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策に万全を期すこととしており、一千七百九十億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上いたしております。 　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上いたしております。 　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円といたしております。 　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。 　以上、平成三十一年度予算について御説明をさせていただきました。 　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。 　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。 　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額いたしております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千八十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することといたしております。 　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰入れ状況等についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十一年度総予算三案及び平成三十年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十一年度総予算三案審査のため、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に日本銀行調査統計局長関根敏隆君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十分、立憲民主党・民友会・希望の会四十六分、国民民主党・新緑風会五十分、公明党三十八分、日本維新の会・希望の党三十四分、日本共産党三十四分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。足立信也君。

○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。 　前回、予算委員会で質問した日はちょうどアメリカの中間選挙の開票のときでございまして、今日は、十一時過ぎだと思いますけどトランプ大統領の一般教書演説があるという、そういうタイミングです。ただ、今日はやはり内政の問題を中心に質問してまいりますが、順番は、とはいえ、まず外務省の点から行きます。 　補正予算千二百五十五億円のうち、その他として日本中核拠点形成プログラム拠出金というのが含まれています。まず、この拠出金の意図とその緊要性について説明してください。

○国務大臣（河野太郎君）　国際的に影響力を持ちますハドソン研究所及びイギリスのＩＩＳＳ、国際問題戦略研究所に日本研究のためのチェアを創設する資金でございます。 　これは、他国が同じような意図を有しておりまして、同じ時期に二つの国のチェアをつくることができないということから補正予算でお願いをするものでございます。

○足立信也君　緊要性についての説明が若干少ないのと、それから意図ですね、意図をやはりもう少し国民の皆さんに分かりやすく説明してくださった方がいいのかなと思いますが。

○国務大臣（河野太郎君）　今、国際社会の中で起きている様々なことにつきまして、日本に関する正しい理解を持っている第三者の立場から対外発信が行われることが国際社会における対日理解の促進に有効である、そういう考えから、ここに日本に関するチェアを設けたいというふうに考えております。

○足立信也君　パネルにいたしました。（資料提示）赤線は私のところで引いたんですが、まずハドソン研究所の話がありましたけど、二〇一九年二月までにトランプ政権に近い人物を同研究所のチェアに就任させるためと書いていますね。それから、今大臣の説明は、後半部分、イギリスの方が近いと思いますが、複数のアジアのチェアを同時に設置することは困難、だから日本がトップでやるんだと、拠出するんだと。アメリカの方が五・六億、イギリスの方が九億というふうに聞いています。 　今の、私は意図をと聞いたんですが、今の説明の中で、もちろんこれは人事のこと、チェアを置いて人事をという、近い人物ですからね、人事ということです。加えて、日本と欧州あるいはアメリカとの良好な関係をアピールしてもらうためだと、そういう発信していただくためだということを今おっしゃいました。それは、研究所に対して、その研究所から出てくる結果あるいは発信、この結論に近いところまで意図しているということを今おっしゃったんでしょうか。研究所の研究結果に関することまで。

○国務大臣（河野太郎君）　ハドソン研究所あるいは国際問題戦略研究所と言っておりますが、これはシンクタンクでございますから、様々な情報をここは発信をする、そういう拠点でございます。そこに、日本に対して正しい理解をしている、そういう方から様々な問題について国際社会に発信をしてもらうということは、これは日本にとって非常に有効であると考えております。

○足立信也君　どこかのコマーシャルじゃないですけど、結果にコミットするというようなことをおっしゃっているような気がしてならないです。 　今、理解してもらうとそれはおっしゃいましたけど、トランプ政権に近い人物をというのは、これ政府の説明ですからね、我々のところにはこれが全部配られているわけですから、いかにもあんまりだなという気が私はしますよ。 　おととし、日本政府は核兵器禁止条約に反対しました。それから、二月になってアメリカは、中距離核戦力、ＩＮＦですね、全廃条約からの離脱を表明しました。そして、ロシアも翌日、離脱を表明したと。アメリカはトマホークの地上発射型への改良を計画しているというふうに聞いています。 　もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。だから、今日の一般教書演説は非常に興味があるところです。しかし、やっぱりトランプ大統領は、誰が見ても自国の損得ですよね、アメリカン・ファーストですよ。 　というときに、総理にお聞きしたいのは、このトランプ政権の姿勢といいますか、ここに近い人物を、日本が最初に拠出をして、そしてチェアをつくってもらうんだということとの関連。トランプ政権そのものを、それからまた今後も含めどのように総理は捉えておられるんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として他国の内政についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、米国は我が国の唯一の同盟国であり、私とトランプ大統領との強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石なものとなっております。 　引き続き、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟を平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、互いに緊密に協力し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと思います。

○足立信也君　米ロ中と今申しましたが、もう軍拡競争は始まっているのは明らかだと思いますし、日本はやっぱり唯一の核被爆国であるという立場を、これは日本人のＤＮＡとしてしっかりと持って、そして、当然情報は共有しなければいけないですけれども、ある人物に近いと余りに言い過ぎないような、そういう矜持を持って私は臨んでいただきたいと思います。 　次に、連日統計の問題が出ておりますが、と同時に、やっぱり児童虐待、これも連日、昨年の船戸結愛ちゃん、五歳、今年の栗原心愛ちゃん、十歳、私の孫と同年代ですけれども、やっぱり共通する問題点はどこにあるのかなということを考えると、児童が居住地を移した場合の情報の共有、それから、親が、容疑者の方々が強い態度で出られた場合の、それを法、法律といいますか、法令で保護してあげるような立場の補強といいますか、この部分が非常に弱いような気がします。有識者も含めて皆さんがおっしゃるのは、やっぱり人材不足ですよね。 　そこで、まずお聞きしたいのは、児童福祉司、児童心理司、今年の通常国会、この通常国会に法改正、法律が提出されると思いますけれども、まず児童福祉司、児童心理司の適正人数をどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　平成二十九年度における児童福祉司一人当たりの児童相談対応件数、これは約四十一・四倍になります。 　そして、近年、児童虐待への、増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これを決定しました。そして、この新しいプランにおいては、児童福祉司一人当たり業務量を、児童虐待相談及びそれ以外の相談に合わせ、五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるように見直しております。 　さらに、具体的には、平成三十一年度からの四年間で児童福祉司、これは二千二十人程度増員したいと思います。そして、児童心理司も七百九十人程度増員する体制の抜本拡充をしっかりやっていきたいと思います。

○足立信也君　去年の四月一日現在で、児童福祉司三千二百五十二人、人口百万人当たり二十五・七人、つまり四万人に一人ということですね。 　昨年、我々野党が共同で提出した議員立法では、四万人に一人ではなくて、少なくとも三万人に一人ということを提案させていただいておりますが、なかなか審議されなかったということです。是非この通常国会では併せて審議してもらいたいと思います。 　仮に、イングランドでは、児童、家庭を対象とするソーシャルワーカーは三万六百七十人、人口百万人当たり五百十二人、日本が百万人当たり二十五ですから、ちょうど二十倍いると、これが現実です。 　とはいえ、私の専門の医療分野や介護の分野も人材不足、その他多くの分野が中小企業を始め人材不足、人手不足ということになっているわけで、その解決策はタスクシェアリングしかやっぱりない、情報の連携とどう仕事を分け合っていくかしかないわけです。 　まず、これから政府の法案が閣議決定されていくと思いますけれども、この児童が居住地を移した場合の資料又は情報の提供、この対応というのが今まで私が見ているポンチ絵ではないような気がするんですが、この点の取組、いかがなんでしょう。この二人に共通する一番大きな点はこれじゃないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになられたことは誠に痛ましく、あってはならないことであると思っております。政府としては、現在、厚生労働省と文部科学省から職員を現地に派遣し、事実関係の把握に努めているところでございます。 　児童虐待の防止策については、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を決定しました。自治体の取組に対する警察の全面的バックアップなど、関係省庁が連携して、やれることは全てやるという強い決意で臨んでいく考えであります。 　委員が御指摘になられたような、昨年の結愛ちゃんの件もございました。この件を契機として、これはしっかりと関係省庁また地方自治体と連携をしていくということに重点を置きつつ、やはり子供の命をファーストに考えるという形で対応していかなければいけないんだろうと、こう思っております。 　さらに、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをしまして見直しをし、新たなプランの下で児童福祉司を二千人増員し体制の抜本的拡充を行い、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいりたいと思います。

○足立信也君　私がお聞きしたのは、居住地を移した場合に、連携の話、今されました。どう具体的にするのかということのお答えがないので、これは担当の根本大臣でいいと思います、これが一点と。 　次に、今回、このお二人、結愛ちゃんと心愛ちゃん、本人の気持ちが言葉で、文章で残っている。これは、やっぱり見るたびにいたたまれないですよね。身を切られる思いが私自身します。特にその文章が、容疑者の威圧的な態度にということなんですが、教育委員会がコピーを渡してしまったと。あり得ないことですね。 　これの対策をやっぱり考えるんですが、先ほど言いましたように、ちょっと具体の私の分野で言わせていただくと、医療機関に三か月以上たつともう出てくださいと言われると。現場の人は何と言っているかというと、これは上から言われていることで、法律で決まっているんですと言っちゃうんですよ。そんなことないわけですね。ただ、それは、医療を受ける側が、やっぱり立場として弱いですから、そう言われたら従わざるを得ないというところはきっとあるんだと思います。 　今回、どうしても、その容疑者の、うその文章まで本人に書かせてですよ、そしてコピーをもらうというようなことは、やはり法令としてどこかに、それはできないんだと、やってはいけないんだという裏打ちがないと、立場としては非常に弱いと思うんですね。 　この二点、どうですか。居住地を引っ越した場合の具体的な連携の話と、それから、法令上やはり情報は秘匿する、守ると、当該者には渡してはいけないんだというような裏打ちですね、この二点についてお答えできませんか。

○国務大臣（根本匠君）　今回、先生おっしゃられたように、野田市で十歳の女児が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになったこと、本当に誠に残念であり、心より御冥福を申し上げます。 　そして、今委員から、転居した場合の児童相談所間、転居した場合の情報の問題に御指摘がありました。 　転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、これは緊急総合対策でも示されております。移管元と移管先で緊急性判断を書面によって共有する、緊急性が高い事案は原則対面で引継ぎをする、引継ぎ完了までは移管元の児童相談所は援助などを解除しないと、こういう対応を今していきたいと思っております。 　それから二点目の、今、二点目については、今回の事案で、やはり一時保護解除をして、そこで、そこの際の家庭全体の状況へのアセスメント、こういうものが、これが必要なんだろうと思います。 　これは、今回、女児が父に手紙を書かされていたということは、女児に対する父の支配的な関わりが分かる内容であって、これはリスクが高いことを踏まえた対応が取られていなかったのではないかと考えます。その意味では、例えば実母宅に帰さずに一時保護する、あるいは実母宅に帰したとしても頻繁に家庭訪問をする、この辺の、今回の事案を踏まえて、具体的な、どう対応するかということをこれから検討していきたいと思います。

○足立信也君　具体に挙げたことについては何もお答えになっていないですね。情報の共有、提供をどうするかという点と、それから、やっぱり法令上渡すことはできないんだということをしっかり担保する。もう一つ挙げれば、今回みたいな威圧的な態度で出た場合は、警察との連携というものも私は大事だと思いますよ。この点、まだ閣議決定されていないので、もちろん野党側からも提案をいっぱいしますから、この事態で、いい法律を作っていきましょうよ。一旦決めたらね、一旦決めたらもう修正は一切駄目だとかいう態度ではなくてね。 　これ、子供が少なくなっていく中で、私たちは、一人一人、子供のみならず高齢者もそうですが、守っていかなきゃいけない、政治家の務めですよ。それを今、私は是非ともいい形でつくり上げて、これ国民の皆さんの意見も聞いてもいいじゃないですか、時間掛けてもいいと思う。是非やりましょう。 　今日は、私、厚生労働委員会のメンバーでもありますので、もちろん閣議決定の前にも働きかけをしっかりやりますけれども、その後もしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 　消費増税のことなんですけど、ごめんなさい、プレミアム商品券について。これ、愚策の三点セットという呼ばれ方もしています、一部ではですよ。軽減税率、キャッシュレスのポイント還元、それからプレミアム商品券、この三つだと思うんですよ。 　我が党の榛葉幹事長が本会議では非常に分かりやすく軽減税率のことをおっしゃいました。これはやっぱり、リポビタンＤが一〇％でオロナミンＣが八％だと。屋台のおでんは、屋台の椅子で食べれば一〇％、隣のベンチで食べれば八％だと。更に大きなことは、子供への悪影響。ハンバーガーを店内で食べれば一〇％、テークアウトするとうそを言って店内で食べれば八％と。これはやっぱりおかしいですよ。私は、この件はほかの委員がやられると思いますので、プレミアム商品券について伺います。 　これ、補正予算で九十六億五千万円、九十六億五千万円経費として計上しています。これ、住民税非課税者あるいは三歳未満の子が属する世帯主、二万円ですね。これは、まずお聞きしたいのは、この二万円で二万五千円分の券面額と、こうなっているわけですが、これは本体価格で使えるんですか、それとも消費税が含まれた総額に使えるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　総額で使うことになります。

○足立信也君　券面額以下の場合、お釣りはもらえるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　お釣りの支払につきましては、仮に、仮にそれを認めますと、商品券という形態を取りながら相当な額が換金をされてしまうと、こういった事態も想定されることから、これまで実施されてきた商品券事業と同様、釣銭の支払は認めないことといたしております。

○足立信也君　そうすると、券面額は分割してということになっていますが、仮に五百円だとしますね、その中で収めようとする。例えば、四百八十円とかの品を購入すると、総額でですよ、これ一券面額二十円使えなかったわけです。これが五十枚、五百円だとあるわけで、全部合わせると千円。そうすると、二万円の五％、千円が使えないという、五％使えないということになるわけですね。 　これは、不足分は、例えば券面額五百円と、六百円の総額を買った場合のこの百円というのは現金で払うんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　不足分については現金で払います。

○足立信也君　キャッシュレスではないじゃないですか。これ、当然お釣りはないし、現金で足すんだと。それはキャッシュレスのポイント還元とやっぱり矛盾していると私は思いますけどね。 　この点、これは本予算に関わることかもしれませんけれども、消費税の増税についてはまた集中審議を私は求めていきたいと思いますので……（発言する者あり）分かります。概念の問題ですね。私はそう思います。 　消費税につきましてはやっぱり集中的な審議が必要だと私は思いますので、委員長、取り計らいをまたよろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議します。

○足立信也君　パネルをお願いします。 　そこで、統計の問題です。 　「トム・ソーヤの冒険」で知られているマーク・トウェインが、十九世紀のイギリスの宰相ベンジャミン・ディズレーリは世の中に三つのうそがあると言ったと言っています。単純なうそと真っ赤なうそ、大うそと政府の統計だと。 　これがここ一、二年で、裁量労働制の労働時間のデータ改ざん、障害者法定雇用率の水増し事件、技能実習失踪者の聴き取り調査票の統計改ざん、そしてＧＤＰ、それから毎月勤労統計を始めとする基幹統計というふうに、こうなってきたわけです。 　そこで、まずお聞きしたいのは、私は、これ監察本部ができたのが二〇一一年、我々の政権のときですよね。そのときには検証チームというのをつくったんですよ。この外部有識者が主査になって、検証チームの主査になって、そして、外部有識者の責任において調査をして検証チームの報告書をまとめる、今まで三つ出ています。それを監察本部に上げて、これでいいのかどうかを議論して出すということになっていたわけです。 　ところが、今回は監察チームと、監察チームというのをつくった。名前が役人の方々と外部有識者と書いていますが、これ、資料によると、一番下に書いていますが、二〇一八年十二月二十七日から二〇一九年一月十四日、右下ですね、二十四人にヒアリングしたとあるんですが、外部有識者の出席者ゼロとなっているわけですよ、丸は付いていますが。 　どうして今までやってきた、これ民主党の政権もそうですが、安倍政権に替わってからも三回、先ほど私が申し上げた検証チームをつくって本部へ報告と、そして本部で議論をするとやってきたのに、なぜ今回監察チームという、今までとは違う、名ばかりの外部有識者が入って、その方々は一回も参加せずに監察チームの官僚の方々だけでヒアリングをやるということをなぜやったんでしょうか。今までとなぜ変えたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員御案内のように、平成二十三年に設置された厚生労働省監察本部、そして、平成二十八年から、定期的に法令遵守の点検をし、監察本部に報告するための五人の外部有識者をメンバーとする常設の監察チームが置かれております。 　これについては、要は、監察チームとして精力的にヒアリングも行っていただいて、そして、監察チームですから、当然、有識者も構成メンバーですから、ここは、監察チームを構成する、厚生労働省と有識者で構成されている監察チームですから、監察チームとしてヒアリング等、あるいは事実関係、そこの調査を精力的にやったと、こういうことであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　監察チームは、二十八年に、五人の外部有識者等をメンバーとする常設の監察チームを二十八年に置きました。そして、これは有識者と職員で構成されますから、二十八年に置いたんですよ、そして精力的に、そこで精力的に調査あるいは事態、事実の把握、これをやっていただいたということであります、監察チームとして。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。 　もう一度質問お願いいたします。

○足立信也君　安倍政権でも、一番下の左ですね、この本部会合の中でやっているんですが、そこには、検証チームで検討した結果をそこに持ち寄って議論されているわけです。検証チームというのをつくったんです。それは、外部有識者が主査になって人を集めて、自らやって自ら報告書を作っている、そういうやり方だったんですよ、安倍政権のときも。なぜ今回変えて、私、これを厚労省から、これ資料持っていますよ。監察チームのヒアリング、有識者ゼロですよ、参加は。これ、なぜなんです。この二点を聞いたわけですね。 　まず最初にお聞きしたのは、なぜなんですかと、変えたの。

○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは、平成二十七年に検証チームというのを置きました。その後、常設の監察チームというのを置きました。これは平成二十八年から置きました。これは常に常設の監察チームというのを置いて、これは厚労省の職員とそして有識者で構成される監察チームを置いて、これを常設のチームを置いて機動的にすぐ動かせるようにしたと。 　ですから、今回も、こういう事案が起こったときに精力的にこれを動かして、確かにヒアリングは厚労省の職員がやっていますが、そこは、ここは監察チームとして、そこは有識者も情報を共有しながら進めてきたということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　監察チームというのは、常設機関を置きました。そして、監察チームがすぐに動けるように常設機関として置いた。そして、要は、ヒアリングは、厚生労働省の職員でヒアリングを行いましたが、そのヒアリングの結果については有識者とも共有をしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　十二月二十七日から年末年始にかけてずっと精力的にやったわけですが、これは職員として、職員として、それは、ちょうど年末年始にも掛かっていますから、そこは迅速に対応するために職員でヒアリングをしたと、こういうことであります。そして、その情報は有識者にも共有されているということであります、ヒアリングをした結果含めて。

○足立信也君　私は、大臣の気持ちをおもんばかって今のを意訳しますと、なぜやり方を変えたのかについては、機動力だと。ただ、私も、ちょっと仕組みは違いますけど、イレッサの和解のことで検証チームとして私はやったんですよ。全部、直接聞いて、外部の方と一緒にやったんですよ。そのやり方をなぜ、なぜ変えたのかと。機動力って、機動力はありますよ、そんなの、外部の人だって。 　それから、これさっきも言いましたが、監察チームのヒアリング実施者、有識者ゼロって私に答えてきているんですよ。年末だからという理由ですか。年末年始だから。そんなことで断る人たちじゃないですよ。何をばかにしているんですか。ちゃんと確認したんですか、それ、出られないと。本来、それで、あなた方にやってもらう、主体でやってもらう、報告書も書いてもらう。でも、頼んだら、やれないって言ったんですか、本当に。

○国務大臣（根本匠君）　これは、この監察チームのメンバー、メンバーで、構成している厚生労働省の職員で、メンバーで、それは精力的にヒアリングをして、そして、そして有識者には、私も有識者は情報共有していると申し上げました。で、有識者には、一月十日にこのヒアリング結果を含めて有識者と議論をし、説明をし、そして情報を共有をしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　根本厚生大臣、先ほどの質問にお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　この監察チームの有識者については、連絡をして、一月十日に集まっていただきました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡をして、そして一月十日に集まっていただきました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡して、一月十日に集まって、集まっていただきました。そして、このヒアリングはこの事務方でずっとやっておりました。事務方でやっていた。個別の聞き取り、ヒアリングは事務方でやっておりました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　じゃ、時系列でお話をいたします。 　年末には、年末には、年末には有識者には連絡をしておりません。そして、有識者に連絡をしたのは年明けであります。そして、集まっていただいたのは一月二十日であります。（発言する者あり）一月十日に集まっていただきました。

○足立信也君　そこに書いてありますように、十二月二十七日から一月十四日まで監察チームのヒアリング、有識者は実施はゼロ、これが事実です。 　それから、なぜということは答えないんだけど、今の大臣の答弁をずっと私は考えると、二十八年から機動力を持たせるために置いた、そのときから、監察チームというのはあるんだけど内部でやるということを変えたんじゃないですか。内部でやるということに方針転換したのが二十八年からということをおっしゃったんじゃないですか。

○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは平成二十七年にありました。しかし、これは、本省における、法令遵守を徹底するなど、常設の機関、常設にしましょうということで、厚労省の官房長等々と有識者、これを含めて監察チームというものを常設機関として置きました。そして、それは機動的にいつでも対応できるようにすると、そういう目的で常設機関として置いたものであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○足立信也君　参考人をね、我々が要求する参考人を呼ばないことを決めるからこういうことになっちゃうんですよ。 　じゃ、これは大臣が全面的にお答えになると思います。 　有識者、外部有識者の方が監察チームに入るわけですよ。外部有識者の方は監察チームのヒアリングに呼ばないというのは、誰が決めたんですか。

○国務大臣（根本匠君）　この判断をしたのは、この監察チームの主査は官房長ですから官房長ですが、ただ、年末にざあっと、年末あるいは年始と聞き取りをして、ある程度の事実、事案が、事案が、ある程度事案の概要が分かった上で有識者には連絡をして、一月十日に集まっていただいたということであります。そういう趣旨で、精力的に職員がヒアリングをして、事案の、ある程度の事案を、事案を整理して、そして有識者に集まってもらったということであります。

○足立信也君　そう。整理して、いいように整った時点で呼ぶ。 　外部有識者の名誉のために言いますが、今までは、彼らがトップになって、主査になって検証チームをつくってやってきたんですよ。ちょっと例は違うけど、私が関与したのは、さっきのイレッサの和解交渉のことですが、当時の小林政務官が主査になって、私が国会議員として、そして柳さんが入っていたんですね。柳さん、我々三人、全員ヒアリングして、柳さんが主になって、報告書まで書いたんですよ。そういうやり方をしてきたんですよ。 　それを変えたということなんです。整理が付いて、これだったらいいかなと思う形で出してもらう、そういうことを変えたと。定塚さん、官房長が主査なのでという話を、今、決定は定塚さんだと、官房長だということでしたので、次の機会には官房長に、また、これから後の議員はしっかり官房長に聞きたいと、そういうふうに思います。 　まず、やっと総理に聞けるんですが、総理はこの報告書、これはお読みになったか、特別監察委員会の報告書。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのものは読んではおりません。私は、概要について秘書官から報告を受けているということでございます。

○足立信也君　テレビの前の方ががくっときたと思いますが、やっぱりこれだけ大事なことなのに、報告書を読まれていない。まあ、分かりました。 　これね、一度読んだら、一度読んだら分かるんですよ。これ、これね、文言に、調査書に記述があるというような表現で……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○足立信也君　自分たちがやったということで書いていないんですよ。前の、恐らく監察チームの調べ、ヒアリングではこうだったということを、それを検証しているだけなんですよ。そういう形になっているんです。これ、一回読めばすぐに分かると思います。 　そこでですね、総理としては、まあ今までのずっと累次の答弁でお分かりだと思いますが、この形態、まあ報告書を読んでいないからちょっと残念なんですが、これはやっぱり第三者委員会とは認めないと、この特別監察委員会をですね、総理はやっぱり第三者委員会とは認めないという認識でいいですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、報告書をですね、様々な、これ、日々様々な報告書がございますが、それを全て精読する時間はとてもないわけでございますし、世界中から、で起こっている、まあ電報等もあるわけでございます、ということは御理解はいただきたいと、こう思います。 　そこでですね、そこで第三者性についてでありますが、まずは、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　厚生労働省の特別監察委員会については、幹部職員がヒアリングに同席していた等の問題点が指摘されているところでございまして、したがって、今後更に、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で更に厳正に検証作業を進めていただくことにしています。そのための具体的な運営方法については特別監察委員会においてお決めいただくことが適当と考えておりますが、事案の、事実の検証や実態の解明に関する部分については職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましいと考えているわけでありまして、言わば望ましいというふうに私が今お答えをしているところに、私のまあ基本的な考え方を述べているところでございます。

○足立信也君　気持ちはそんたくいたします。 　監察チームのヒアリングをベースに報告書ができている、そのヒアリングには外部有識者は一回も参加していないということなんです。これだけは事実です。 　次のパネルをお願いします。 　今回、私はやっぱり木を見て森を見ずみたいな議論は余りしたくないと思っていて、これは、要は、いろいろきっかけからありますけれども、全数調査をそのままやっていれば何の問題もなかったわけです。あるいは、あるいは統計に関して、私も研究者の端くれですから、抽出調査であったら、その復元処理をしていれば何の問題もなかったんですよ。それが二つとも欠けていたからこんな事態になったわけですね。やっぱりきっかけが大事なんですよ。 　そこで、これ、報告書は、報告書はですよ、企業から特に苦情が多くて抽出調査にする、その事務連絡は雇用統計課長が行った。でも、決定は誰がしたか書いていないんですよ。こんな、事務連絡は課長がやったかもしれないけど、その決定は、もっと上の段階、あるいは省全体で私は決定することだと思いますよ。誰が決定したんですか。

○国務大臣（根本匠君）　今、特別監察委員会の報告から委員がお話をいただきました。 　委員のおっしゃるとおりで、私は、五百人以上を抽出調査にした、復元すれば全く問題はなかった。そして、なぜ復元調査をしなかったか、全数調査をしなかったか。これについては、担当係長名の事務連絡、事務取扱要領及び都道府県の担当者との会議資料に、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査した旨の記載があります。そして、当時の担当係長は、今委員が御指摘のように、企業から苦情が多くて大都市圏の都府県からの要望に配慮した旨、あるいは、要望に配慮した、中心だけ申し上げますと、と供述しております。これは、やっぱり具体的に職員の動機、目的、認識が大事ですから、こういう供述をしている。 　そして、当時の担当係長は、企業担当からシステム担当係へのシステム改修の依頼は口頭ベースのこともあって、またシステムのプログラム言語を扱える者も限られていた、単純なプログラムミスだと思う旨を供述しております。そして、当時の担当課長は覚えていない旨を、当時の大臣官房統計調査部長は認識していなかった旨をそれぞれ供述をしております。

○足立信也君　調査方法を統計法に違反をして承認も得ないで変更すると、それを決裁、決定したのは誰なんですかという質問です。

○国務大臣（根本匠君）　平成十五年七月三十日に厚生労働省大臣官房統計調査部長名で各都道府県知事宛てに通知された毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所に係る調査における指定事業所の抽出替えの実施についてということにおいて添付されたこの事務扱い要領において、平成十六年一月からの取扱いとして、従来から規模五百人以上事業所は全数調査としていたが、今回は東京都に限って一部の産業で標本調査としたと記載されておりますから、これは統計調査情報部長名で出されているので、この決裁、この統計調査部長、これの決裁であります、だと私は思います。

○足立信也君　当時は、大臣が坂口力さん、副大臣が鴨下一郎さん、衆議院議員、もう一人が木村義雄さん、参議院議員。どなたが担当かは分かりませんけれども、統計情報部長がこれを決定したと思うとおっしゃったんですが、これは、統計法に反してこういう決定をしたというのが部長だということは、納得する方はほとんどいないと私は思いますよ。この点も是非、次なる新たな第三者性を持ったような検討委員会で是非やってもらいたいと私は思います。 　麻生大臣にお聞きしたいんです。 　これもいろいろ話がなっていますが、サンプル入替え時の二〇一五年十月の十六日の話です、経済財政諮問会議。そこで、私は、サンプル入替え時の変動が大きいので改善策を検討してほしい、これ、私正しいと思うんです。正しいと思うんですが、麻生大臣はそのときどういう事業所の規模を想定してこの発言されたんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　財政諮問会議の話をしておられるんだと思いますけれども、あのときの記憶ですけれども、これは本当まだ読み返していないんです、記憶ですけれども、いわゆるこの種の統計の話の中に消費者物価等々が随分、そのときも、その前も続いていたんですが、消費者物価等々の中に例えば通販が入っていないと、今どき通販が入っていない消費者物価なんて何の意味があるんだと言い始めたのが最初だったと記憶をするんですが。 　この種の統計というのは今の時代に合った統計というのがもうちょっと考え直されないといかぬのではないかといった話の一環の中で、この種の話の中でもう少し、我々が財政をやっていくに当たって、それに当たって上がってくるいわゆるこの種の統計というものは時代に合ったきちんとしたものにしてもらいたいという話を申し上げたのであって、このいろんな今の話の、毎月の話は、変えるたびに大きなギャップが出るので、もうちょっとこれ平準化するようなものを考えたらというのであって、その細目についてどうのこうのと言うつもりもなければ、それほどの基礎的知識もありませんでして、五百で切っているのか二百で切っているのか三百でと、私全然記憶がありませんし、そういったことも、どこで切っているかという記憶は全く、記憶というかそういう知識がありませんでしたので、いわゆるこういった変動幅をもうちょっと変動しないようにしてくれぬかという話を検討してもらいたいといった話をしたんだというのが正確なところだと思いますが。

○足立信也君　では、余り詳しくないということをおっしゃったんですが、五百人以上の事業所と四百九十九人以下三十人以上ですね、ここでは調査方法は違うんだという認識はあったんですか、そのとき。

○国務大臣（麻生太郎君）　五百人以下と、五百人、四百九十九と、何、十人以下でしたっけ、三十人以下か、あの種の話の記憶は私存じません。

○足立信也君　これは、大きな事業所を抽出調査すればするほど変動は大きくなる、それが変わるとですね、そういうことなんです。 　私は、この時点で、恐らく、恐らくですよ、五百人以上の大きな事業所が全数ではなくて抽出調査になっているという認識があったのではないかと私は思うんです、あったのではないか。 　なぜならば、理由の一つとして、雇用・賃金福祉統計室長、二〇一五年十月時点でこの抽出調査の不正を知っていて、前任者も知っていたと、これ書かれているんですね。ところが、これが、調査対象事業所数が少ないので予算を増やせないか相談したら、予算の作業は大変だからやめてくれと言われたというのが二〇一五年の十月時点であるんです。 　ということは、やっぱりこの認識はあったんだろうと私は思っていまして、しかし、それが不十分な、先ほど、抽出なのに、法に違反して抽出なのに、復元処理をしていなかった、このことが全く誤った比較を、当時、二〇一八年から始めたがために、誤った比較をこれやってしまったということで、結果として下の方になっているわけですね。 　そこで、もう大分飛ばさざるを得ないんですが、これ対策として、予算の見直しがされました。この中でやはり気になるのは、事務費の負担ですね。これ、労災保険の労災勘定から九億円、雇用保険のこれも雇用勘定、労働特会の雇用勘定から百七十七億円。これはやっぱり、法に反してやってきた、しかも、それも正しい形にできなくて、修正できなくてやってきた、この事務費を何で労使の負担、雇用保険、労災保険から拠出しなきゃいけないのか。これは国民の皆さん納得しませんよ。これは法違反でしょう。この点については考え直す予定はないですか。おかしいと思いませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今の賃金構造基本統計調査について、その調査方法に関しての、調査計画とその実態というのは……（発言する者あり）ごめんなさい、ごめんなさい、間違えた。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の追加給付に要する事務費については、これにより被保険者等の負担する保険料の上昇につながらないように、所要の財源については、複数年度を掛けて、既定の事務費の削減を行うことにより確保することとしております。

○足立信也君　事務費は確保すると今おっしゃった中で、この勘定、それぞれの雇用勘定、労災勘定から拠出するということについては、これは補正予算、それから来年度予算についてなんですが、この点については変更はないわけですね、今後事務費の削減には努めるとおっしゃいましたが。

○国務大臣（根本匠君）　事務費については、被保険者などの負担する保険料の将来的な上昇につながらないように、所要の財源について、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことによって確保していきたいと思います。 　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていきたいと思います。

○足立信也君　得られるわけがないと私は言っているわけですよ。 　これ、法律に反してやってきたわけですよね、しかも不十分な形で。何度も言いますよ。それをどうして保険料負担をしている労と使に負担を求めなきゃいけないんですか。 　これ、麻生大臣よく言っているじゃないですか。だらだら食べている人の医療費まで何で健康に留意している人が払わなきゃいけないんだと。だらだらだらだらやってきてですよ、こういう不正を起こして法違反までしている人のその事務費について、なぜ労使が負担しなきゃいけないんですか。おかしいですよ、これ。

○国務大臣（麻生太郎君）　今般、追加給付等を行う雇用保険については、これは御存じのように、事務費は基本的には全額雇用保険の被保険者の保険料で賄っておる、基本的にはそうなっておりますから。 　したがいまして、従来と異なって一般会計でこれを賄えというお話ですけれども、そうなると、今度は追加給付を行うためには、制度と関係ない、追加給付を行うためには制度と無関係な自営業とか専業主婦にまで負担を求めるということになります。財源を税に求めるというんだったらそういうことになりますが、それはそっちの理解が得られるかという問題がもう一回出てくるんだと思っておりますので。したがって、積立金が減少した場合、例えば典型的には不況のときはそうなるんですけれども、その額を減額する制度設計にはなっていないというのは御存じのとおりです。 　したがいまして、事務費を保険料で、いわゆる財源で賄ったとしても、これは失業給付等の受給額には影響しませんから、そういった意味では事務費は原則どおり保険料で賄うこととしたことであります。 　なお、今般の追加給付に関する事務費について、現在の保険料の財政規模とまた財政状況で考えますと、これを予算計上することによって保険料率が上昇することにはならないと考えております。 　いずれにしても、所要の財源につきまして、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことにより、きちんとした確保をしてまいりたいと考えております。

○足立信也君　大臣、私は情に訴えているところもあるんですよ。通常の部分と、今回は異例な、特異な事態ですよ、しかも長年掛けてね。その調査も今申し上げてきたような事態で、そして、それを正す、正していくと、方向性ね、それは誰もが認めるところですよ。でも、それを保険料、労使の負担から出ているもので事務費を補うのはいかがなものかという感情を言っているわけですよ。 　是非、それは一考してもらえませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと小さな字なので、恐縮ですけど眼鏡を。 　今回のあれで、業務の取扱費が三十一億、予備費八十億円と、約百十一億円の見直しを行うんですが、既定経費というものの予算額が概算の変更前よりも増加しないように処置をしてありますので、今先生の言われる情に訴えるというところ、分からぬところでもありませんけれども、これはいわゆる一般の、何て言うのか、自営業者とか専業主婦とかいう方々の税金でこれをやるというところもちょっと考えていただかにゃいかぬところかなという感じがいたします。

○足立信也君　この基幹統計の問題はまだいろいろ、私、用意してきたんですが、今日はできませんので次回に譲りたいと思いますが、最後に、与野党の参議院の国対委員長会談の中で、ある政党から、社会保障と税の一体改革、安倍総理と党首討論ですね、ここで、社会保障と教育、こちらの方に使う、その代わり身を切る改革をするんだと約束しておきながら、参議院は定数六増やすという暴挙に出たわけですよ、去年。ここに掛かる経費二億円、これを参議院の歳費から削ろうという提案をしますという話がその会談の中で出たらしいです。これは、憲法上、通説上はこれ認められないですよ。 　憲法違反だと思うし、これ、地元、私、大分の業者に見積りをしてもらったんですよ。これ、限度額、最高限度額を衆議院に合わせる、二百八十八万と言っているんですが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、それぞれが、それぞれがとても低いですよ。これ、百万円削られて二百人作成したら、それだけで二億ですよ、ほとんどぴったり合うわけですよ、単年度はね。私は、これ限度額を、時間も短いし、そしてビデオを作れない方もいらっしゃるわけだから、それほど華美なものは作れない、そんな中で衆議院と同じ限度額にする必要は全くないと思いますよ。実際、見積りを取ってもらったらこの額なんですよ。 　だから、ここは予算上、これは本予算で計上されておりますけれども、是非ここは再考する価値があるということを申し上げて、是非与党の方も協力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。足立議員に続いて質問させていただきます。 　まず、改めてでございますが、総理、第二次補正予算の概要と、今も随分議論になりました統計不正問題に絡んで、これを当初の案から修正せざるを得なくなった部分、国民の皆さんに御説明いただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、勤労統計にかかわらず、調査が、長年にわたって不正な調査が行われてきたことにつきましては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。その結果、修正をせざるを得なくなったということでございます。また、長年にわたって見抜けなかったことにつきましても、総理大臣として、行政府の長としておわびを申し上げたいと、このように思います。（発言する者あり）あっ、中身ですか。つい、今のことを求めておられるのかと思ったんですよ。失礼しました。 　平成三十年度第二次補正予算は、防災・減災、国土強靱化やＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、あるいは中小企業・小規模事業者に対する支援といった喫緊の政策課題に対応するため、約三兆円の歳出を追加するものであります。 　また、毎月勤労統計については先ほど申し上げたとおりでありまして、責任を重く受け止めているところでございます。 　その上で、雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、概算閣議決定の変更を経て来年度予算にお支払に必要な予算額を計上しているところでありまして、今年度の第二次補正予算には計上していないところでございます。

○大塚耕平君　この補正予算ではなくて本予算の方で、この統計不正問題に絡んで本予算の案を修正されたということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことでございます。

○大塚耕平君　先ほどの足立議員の最後の部分、この統計不正に絡んだ統計のメンテナンス等を、これを国民の皆さんの負担、特に労使の負担でやるというのはおかしいというのは本当に私もそう思いますので、これ、まだ、本予算の審議これからなのでまだ間に合いますから、その部分も含めて再修正していただく余地はございませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほど足立先生の御質問にお答えを申し上げたとおりなんであって、今言われたのは、感情に訴えるというお話をしておられましたけれども、分からぬわけではございませんけれども、これは、払うことになりますと、これは一般財源でやるということになりますと、いわゆるこの保険に関係ない主婦とか自営業の方々からの税金で賄うということに関しては、今度、そちら側の方々にしては何でということになりかねませんので、なかなかそのところは難しいのではないかと思っております。

○大塚耕平君　現時点ではそういう答弁になると思いますが、本予算の審議に向けて、野党も今の部分、何かいい提案ができないか検討しますので、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、それでよろしいですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　しかるべき御提案というのをいただけるんであれば、我々としてはいろんな御提案というのに関して受けるのに全くやぶさかではありません。

○大塚耕平君　前向きな答弁をいただいたと思います。 　統計問題に入らせていただく前に、外交からちょっと伺いたいと思います。 　さきの総理の所信に対する代表質問で、我が党の榛葉賀津也議員が御質問した部分の答弁についてお伺いをしたいと思います。これがその答弁の内容そのものであります。（資料提示） 　中身をお伺いする前に、総理、プーチン大統領との間で日ロ平和条約を締結する方向で今御努力をしておられるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのとおりでございます。

○大塚耕平君　それを踏まえた上でのこの御答弁の内容であります。この二パラ目の、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと。ここには当然、国後、択捉は入っていないという理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは答弁にということですか、あるいは五六年宣言にということですか。（発言する者あり）これはですね、五六年宣言を引いているところでございまして、この規定にはこのとおりでありまして、歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと、それを引いているところでございます。

○大塚耕平君　一方、次のパラでは、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとおっしゃっているわけです。平和条約締結のためには、四島の帰属の問題を解決しないことには締結に至らないという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも答弁をしてきているとおり、領土問題を解決をして平和条約を締結する、もうこれは今までの立場と一貫した立場であります。

○大塚耕平君　ということは、平和条約締結に際して、四島の帰属の問題が解決されていない限りは締結はないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一貫して申し上げておりますように、四島の言わば領土問題を、北方領土の領土問題を解決をして、この領土問題というのは四島の帰属の問題でございますが、領土問題を解決をして平和条約を締結するという立場に変わりはないということであります。

○大塚耕平君　今おっしゃった四島問題の解決というのは、どういう範囲の内容を想定しておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに、まさに交渉の中身についてでございますので、今後の交渉に悪影響を与えるおそれがありますことから、答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。 　いずれにいたしましても、これは七十年以上残されてきた課題でございますから、容易な問題ではないということはもとより承知でございますが、プーチン大統領と私の手でこの課題に終止符を打ちたいと、この考え方の下に平和条約交渉を進めていきたいと思っております。

○大塚耕平君　容易でないことは我々も理解しています。しかし、四島問題、何も解決されないまま締結されるおそれがあると感じている人が結構いるんですね。 　そこでお伺いしますが、一九五六年の共同宣言ですが、平和条約締結後に歯舞、色丹島が引き渡されることを規定していますと。締結後ですから、締結時には返還されないこともあり得るということですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさにそこに述べているとおりでございまして、この五六年宣言については、両国の政府のみならず両国の国会でも承認された唯一の文書であるということでございまして、この文書の上にこれから交渉を進めていくということでございます。 　その中におきます様々な手続等につきましては、これはまさに交渉のこれは本質に関わってくる、中身に関わってくることでもございますから、答弁は控えさせていただきたいと思います。

○大塚耕平君　いや、これは、総理、もう一回明確に聞きますよ。 　締結時には歯舞、色丹が返還されない形での締結もあり得るということを、じゃ、認めたということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　五六年の共同宣言の文言はそのとおりでございます。 　現在行われている交渉について、どのような形になるかということは、これは交渉の内容でございますから、答弁は差し控えたいと思います。

○大塚耕平君　ということは、再確認ですが、締結時に返還されないこともあり得るという幅の範囲で交渉しているという理解でいいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　交渉の内容について答弁することは差し控えたいと思います。

○大塚耕平君　総理、それじゃ、今度一番下の、御自身が答弁された内容ですから。 　領土問題を解決して平和条約を締結するという青字の部分と、その赤字の、その前の、四島の帰属の問題を解決する、ないしはそれが交渉の対象であるということと、今の二パラ目の、河野大臣との答弁の内容との全体の整合性を説明してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、五六年宣言に書いてあることを見ていただければお分かりだろうと思いますが、この五六年宣言の中においても歯舞、色丹をその平和条約を締結して引き渡すということが書いてあるわけでございます。そして同時に、そこには平和条約を締結をしてということにもなっているわけでございますが、当然、我々、領土問題を解決をし平和条約を締結をするということでありまして、その手順等々について、これを今ここで、私が我々の方針なり交渉の中身なりをここでつまびらかに御説明することはまさに交渉に悪影響を与えることになるわけでございますので、それは答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）整合性は、当然それは取れていると考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを読んでいただければ分かると思うんですが、要するに平和条約交渉が継続されること、要するに平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることが規定されていると書いてあるわけでございます。 　当然、これは平和条約が締結されて終わるということではないと、読めばそれはすぐに分かっていただけるんだろうと、こう思います。当然、それに至る、その合意に向けての交渉があって、その後こうしたことが起こっていくということになるわけでございます。それは、すなわち平和条約を、この領土問題を解決をして平和条約を締結をしていくということであると、こういうことでございます。 　これは、今ここでその中の手順がどうなるかということを説明するということ自体が今これ交渉そのものになっていくわけでございますので、この場で御説明することは控えさせていただきたいと、このように思います。

○大塚耕平君　国民の皆さんにも御理解いただいた方がいいと思います。手順を説明してくれ、外交交渉の中身を説明してくれなどとは一言も言っていません。全体の整合性を総理自身がどう考えているかということと、多くの人が、結局、平和条約は結ぶけれども四島の問題は何も解決されないまま締結されるんじゃないかというリスクを感じているんです。 　そこでお伺いしますが、それでは、北方領土は日本の固有の領土だという認識で変わりはないですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が、北方領土は我が国が主権を有する島々であるという立場には変わりがないわけでございまして、加えて説明させていただきますと、この五六年宣言の九項については、九項を私は引いているわけでありますが、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定をしているわけでございますが、これはまさに、これはまさに平和条約が締結されるだけではないということが規定されているというふうに御理解をいただきたいと思います。また、従来から政府が説明をしてきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのは一貫した立場でございます。 　したがって、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決をして平和条約を締結するという従来の我が国の方針と何ら矛盾するものではないと、こういうことでございます。

○大塚耕平君　我が国の固有の領土だという、固有の領土という言葉を使って御答弁いただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の立場としては、その北方領土については、の島々には、我が国が主権、北方領土の島々は我が国が主権を有する島々であるという立場でございます。

○大塚耕平君　固有の領土という言葉は使えなくなったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これはもう、この国会ではこういう、この答弁をさせて、一貫させていただいておりますが、北方領土は我が国が主権を有する島々である、この立場、この立場には変わりがないということを申し上げているところでございます。

○大塚耕平君　プーチン大統領は過去、この共同宣言等には主権については何も書かれていないし、引渡期限が書かれているわけでもない、どういった条件で返還すると決められているわけでもないと堂々と発言しているんですね。 　こういう中で、何か交渉姿勢が後退しておられませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉姿勢は全く後退をしていないわけでございまして、まさに今委員は主権という言葉をお出しになられたわけでございます。ここは非常に重要な点でございますが、今申し上げましたように、北方領土は我が国が主権を有する島々であると、この立場には変わりがないということでございます。

○大塚耕平君　固有の領土という言葉は使わなくなったという理解でいいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに今申し上げておりますように、北方領土は、これは委員もお認めになったように主権ということが非常に大切でございますから、我が国が主権を有する島々であると、この立場には変わりがない、これは一貫した立場であるということでございます。

○大塚耕平君　総理、私じゃなくてプーチン大統領がかつて主権については何も書かれていないと言っているので、その一方で主権は有しているという主張は、これ擦れ違いになりますよ。 　その上で外務大臣にお伺いしますが、ラブロフ外相が外相会談で、ソ連が北方領土は正当に取得したものであるというこの歴史認識を六月のＧ20までに認めろと要求したというのは事実ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そのような発言を記者会見などでやられたというふうに認識しております。

○大塚耕平君　外務大臣自身は、それを要求された事実はありませんね。

○国務大臣（河野太郎君）　記者会見の中でそういう発言があったかと思います。 　交渉の内容についてお答えすることは差し控えます。

○大塚耕平君　差し控えるということは、交渉の中でそういう要求がなかったということも認めるわけにはいかない、否定はできないということでいいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　あったかなかったを申し上げれば、あったかなかったか分かってしまいますから、中身については、あったかなかったを含め差し控えております。

○大塚耕平君　総理、私は日ロ交渉を一生懸命やっておられるのは結構なことだと思います。しかし、だんだん術中にはまっているような気がしますので、そこを是非日本国民の代表として慎重にやっていただくことを求めておきたいと思います。 　日米地位協定についてもお伺いします。 　一月十一日に日米地位協定の説明の仕方を外務省のホームページ内で変更しましたが、どのような変更を行いましたか、外務大臣に伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　従来は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないという旨記載しておりましたが、それを、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると記載することにいたしました。

○大塚耕平君　接受国の法令には服しないということは、何が根拠でそうだというふうに今まで書いていましたか。

○国務大臣（河野太郎君）　一般国際法上ということでございます。

○大塚耕平君　国際法上の根拠を述べてください。

○国務大臣（河野太郎君）　一般国際法上の理解ということでございます。

○大塚耕平君　その一般国際法上の根拠を具体的に述べてください。

○国務大臣（河野太郎君）　国際的に広く共有されている考え方でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会の国々を一般的に拘束する国際慣習法でございます。

○大塚耕平君　そうではないという前提で、イタリアやドイツ、日本と同じように敗戦国になったイタリアやドイツでは、日本で言うところの日米地位協定の構造がつくられてきたわけですが、日本は、今その程度の説明しかできない一般国際法上の根拠ということで、何と在日米軍は国内法の規定に服しないということを半世紀国民に説明してきたんですが、その説明は間違いだったという理解でよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定第十六条に、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と、日本国の法令を尊重する義務が日米地位協定によって課されております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　イタリアもドイツも、国際法上の慣習に従って、公務中の軍隊については裁判権その他の適用を免除しておりますので、そこについては日本と差はございません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　政府の考え方に特に変わりがあるわけではございません。ホームページでの説明をより分かりやすくしたということでございます。

○大塚耕平君　それはひどいですよ、大臣。今までは、国際法上の根拠で、日本の国内の米軍に対して日本の国内法は適用できないと半世紀国民に説明してきた。ドイツやイタリアは違いますからね、ちゃんと国内法の規定に服するというふうに書いてありますから。 　国民民主党は、去年暮れに日米地位協定の改定の案をお示しをし、そのことを明記しました。さらに、米軍基地の大半を抱えている沖縄県が自ら独自の調査報告を去年の三月に公開し、世界では日本のようにはなっていない、日本の常識は世界の非常識だということを明らかにしたんです。 　変えたことは評価しますので、今までの説明は国民の皆さんに不正確なことを申し上げていましたと、ここでおわびしたらどうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないということを記載をしておりました。 　今般、分かりやすくするために、公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権などから免除されるというふうにより分かりやすく記載をしたものでございます。

○大塚耕平君　東京都内の米軍基地の全容を御説明ください。

○国務大臣（岩屋毅君）　現在、東京都内には、飛行場や通信施設など七か所の米軍専用施設・区域が所在しております。よろしいですか。

○大塚耕平君　その中にいわゆる赤坂ヘリポートとかいうものもありますが、これについて国民の皆さんに御説明ください。

○国務大臣（岩屋毅君）　赤坂ヘリポートではなくて赤坂プレスセンターというのがございます。このプレスセンターと申しますのは、米軍の宿舎であったりヘリポートであったりという施設でございますが、主に米国の要人の輸送のために使われている、あのヘリポートはですね、そのように承知をしております。（発言する者あり）あっ、面積ですか。 　赤坂プレスセンターとニューサンノー米軍センターの二つの施設で三ヘクタールということになっておりまして、赤坂プレスセンターの方は二・七ヘクタールでございます。

○大塚耕平君　おっしゃるとおり、赤坂プレスセンター、別名六本木ヘリポート、そして宿泊施設等に使っているニューサンノーホテル、東京のど真ん中にこれがあるんですね。 　そのヘリポートにはオスプレイは着陸できますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ヘリポートの機能としては着陸はできるものというふうに考えております。

○大塚耕平君　過去に飛来して着陸した実績はありますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　過去の記録については承知しておりません。つまり、そのオスプレイがそこに離着陸をしたという記録については承知をしておりません。

○大塚耕平君　河野大臣、一月に米軍との関係についての説明を変えたわけですから、今後は航空法の適用に服するという理解でよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ホームページの記載は、先ほど申し上げたことのように、分かりやすくしたもので、政府の考え方に特に変わりはございません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　河野外務大臣、質疑者の質問に的確に、適切にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　政府の考え方を特に変えたわけではございません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　米軍機は全く自由に飛行できるわけではなく、日米地位協定十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を有するとともに、公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っております。ここについては変わりはございません。

○大塚耕平君　私が今日認識を共有させていただきたいのは、日米地位協定の問題は沖縄固有の問題というふうに思い込んでいらっしゃる国民の方も結構多いんですが、東京都内、しかも東京のど真ん中の六本木にもヘリポートがあって、そこにもオスプレイが飛来する可能性があると、こういう問題だということです。 　そして、ようやく日本の国内法に服するということまでは認めたわけなので、これは一歩前進だと思います。今後、この東京上空は日本の航空法の規定に従って米軍も運用していくということをしっかり求めていくということでいいかどうかを防衛大臣と外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　赤坂プレスセンター始め、東京都内にある米軍の施設を使っての米軍機の運用等については、今後ともしっかりと安全の運用を求めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　政府が特に何か考え方を変えたわけでもございません。これまでどおり、米軍には安全をしっかりと考慮して運用していただくように努めてまいります。

○大塚耕平君　もう一回だけ聞きます。 　東京都上空を飛ぶときにも日本の航空法の規定に服する、六本木周辺を飛ぶときにも服するということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定十六条にありますように、日本の法令を尊重する、ここに何ら変わりはございません。

○国務大臣（岩屋毅君）　いや、ですから、先ほどお答えしたのは、それを前提でお答えをしているわけでございます。当然、我が国の国内法を尊重して安全な運用をしてもらう、そのことをしっかり求めてまいるということでございます。

○大塚耕平君　北方領土にせよ、この日米地位協定にせよ、外交で多少答弁の歯切れが悪い、これは相手のある話なので多少は理解します。できるだけ正直に国民の皆さんにあらゆることを御説明いただくのが政府の役割ですので、次は統計、経済の話に移らせていただきますが、せめてこういう話は正直にやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、総理に、あるいは厚労大臣にお伺いします。 　毎勤統計の作成方法等に問題があることが分かった経緯を改めて御説明ください。

○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会でやっていただきましたその報告書によりますと、平成三十年……（発言する者あり）毎勤統計ですね、毎勤統計ですね、はい、失礼しました。毎月勤労統計、特別監察委員会報告書によると、当時の、平成三十年十二月の担当室長は、毎月勤労統計、規模五百人以上の事業所の数値について、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて総務省から指摘を受けました。そして、平成三十年十二月十三日に、統計委員長、総務省との打合せの場においてこの件の説明が必要になったことを受けて、担当室長は、東京都の規模五百人以上の事業所は抽出調査であり、平成二十九年以前については復元処理をしていないこと、これを上司である政策統括官に報告して、で、十三日の総務省、統計委員長との打合せのときに、統計委員長に対して東京都における抽出調査などについて説明を行い、同委員長から大きな問題ではないかとの趣旨の指摘がなされて、ここで発覚したと、こういうことであります。

○大塚耕平君　その結果、今日のこの委員会にも、先ほど足立議員もいろいろ質問させていただきましたが、こういう経過に至っているんですが、毎勤統計で算出する実質賃金はほかのどのような統計でパラメーターとして使われているのか、御説明ください。

○国務大臣（根本匠君）　一般に、統計においては、全数調査、抽出調査、加工統計などの分類があります。このうち、毎月勤労統計調査の結果に基づいて算定される可能性があるのは加工統計のみであります。 　今回の事案によってＧＤＰなどについて影響がないことが確認されておりますが、それ以外のどのような経済指標で利用されているのか、また影響が及び得るかについては、現在関係省庁の協力を得ながら把握を進めているところであり、まとまり次第公表する方針です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　この際、委員長より申し上げます。 　答弁者は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようにお願いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　実質賃金は他のどのような統計のパラメーターとして利用されているかということですよね。基本的には加工統計のみなんですよ、利用されているのは。そして、今回の事案によってＧＤＰ等については影響がないということを確認されていますが、それ以外にどのような経済指標で利用されているのかという点については、今関係省庁の協力を得ながら把握を進めているところでありまして、どういうところに利用されているかということですよね、それについては、まとまり次第、関係省庁に今協力を求めてやっていますから、まとまり次第公表する方針であります。

○大塚耕平君　昨日明確に文章にしてもう御通告申し上げていますので、その結果が、全て御提示願いたいとお願いしたんですが、今分からないので調査中だという、こういう御答弁ですから、委員長にお願いです。 　これ、予算編成の前提として相当いろんなところに影響しているはずですから、本予算の審議までにその全容を委員会に報告していただくことを求めたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○大塚耕平君　総理、独り言を言っておられるようですが、去年三月一日、この予算委員会で、やっぱり毎勤統計とか労働力統計の質疑をここでさせていただいたのを覚えておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく毎勤統計について議論が出まして、その際、いつも私は、毎勤統計についての、この性格についても御説明させていただきながら、それを基にしているんですが、総雇用者所得についていつもお答えをさせていただいているということだったと思います。

○大塚耕平君　いや、ちょっと違いまして、去年の三月一日にここで毎勤統計と労働力統計についての議論を一時間させていただいたんですが、その内容について御記憶にありますかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、申し訳ありません、ございませんが、私も延々と議論しておりますので、一年間、特に鋭い質問だったという記憶はございますが、中身についてはよく記憶はしておりません。

○大塚耕平君　総理はたくさん委員の質問を受けておられるので一個一個覚えておられないことについては別に結構でありますので、今日もう一回させていただきます。 　総務大臣にお伺いします。 　統計に問題があるのは厚労省だけじゃないんですよ。例えば労働力統計の就業者数をどのように算出しているか、総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（石田真敏君）　大塚委員にお答えをいたします。 　労働力統計は、全国から抽出した世帯を対象として調査員により行う労働力調査を基に作成をいたしておりまして、この統計では、就業者数、完全失業率等を算出をいたしております。

○大塚耕平君　大臣、大臣の感想で結構なんですけど、例えば仕事を休んでいた人は就業者数に入りますか。

○国務大臣（石田真敏君）　入るということであります。

○大塚耕平君　国民の皆さんに分かるように説明してください。仕事を休んでいた人がどうして就業者数に入るんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　一時的に休んでおられるという方でありまして、仕事との結び付きはあるということで、こういうことになっております。

○大塚耕平君　総務大臣、本当に御自身で御理解して答弁していただいていることを期待しますけれども、実質賃金の統計がどうも変だなということも何となくこれ議論になってきた。議論になったのはいいことだと思うんですよ。 　就業者数、これは失業率とか労働力率に関係しますので、この六年間、アベノミクスの成果についてずっと議論になってきた。この就業者数に、去年もここで申し上げましたが、通学の傍ら仕事、家事の傍ら仕事、仕事を休んでいた人も、これも全部カウントされているのは、どういう考え方に基づいてカウントされているんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　もう一度答弁させていただきますけれども、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をいたしております。 　具体的には、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、その数に母集団に復元するための乗率を掛け合わせることにより算出をしているということであります。

○大塚耕平君　大臣、結論を先に申し上げると、去年の三月一日にもここでやりましたが、これが総務省の調査票なんですよ。これをサンプル調査をやっているわけでありますが、その数字がかさ上げされていると失業率が低くなったり労働力率が高くなったりするんですよ。 　だから、もう一回聞きますが、具体的にどういうふうに就業者数を統計、集約しているかというのをちゃんと説明してください、通告してあるんですから。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど御答弁したような形で算出をしているということでありまして、具体的には、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をしていると。 　具体的に言いますと、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、その数に母集団に復元するための乗率を掛け合わせることにより算出をしているということであります。 　もうちょっと具体的に算出方法を申し上げますと、就業者数は、イコール、就業者数の線形推定値掛けるベンチマーク人口を人口の線形推定値で割ったものとなっております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（石田真敏君）　一時的に休んでおられる方をなぜ入れるのかという御趣旨の質問でよろしいですか。これにつきましては、ＩＬＯの規定でもあるようでございますし、先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり仕事との関係が切れていない方ということで入れているということでございまして、まあこれは統計委員会でもそういう調査方法で了解されているということであります。

○大塚耕平君　答弁書にＩＬＯと書いてあったらそう答えざるを得ないと思うんですが、そこに政治任用である大臣の皆さんは疑問を持ったら事務方に投げてもらわないと、厚労省と同じことになりますよ。 　じゃ、就業者数には外国人は入っていますか。

○国務大臣（石田真敏君）　調査対象にはなっているけれども、集計には入っていないということであります。

○大塚耕平君　それは私の認識と違います。 　御説明しておきますと、総務省が全国を十一ブロック、四十六の職業特性に分けて、統計調査員がサンプル地域を個別訪問して、そこに外国人の方がいらっしゃっても、外国人を対象としていると理解しています。諸外国は対象としていません。 　ということは、その部分でも日本は雇用者数がかさ上げされている可能性があるんですが、そういう理解でよろしいですか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（石田真敏君）　どうも失礼をいたしました。 　先ほど私が答弁させていただきましたけれども、改めて答弁をさせていただきますと、外国人を含めて調査をしていると、ただし、その外国人を日本国籍がある方と区別する、そういう項目はないものですから、含めてやっているということで、先ほどの答弁を訂正をさせていただきたいと思います。

○大塚耕平君　間違った点を即座に訂正される、それは結構なことだと思います。正直にここで議論をしていかないと国会の意味はありませんので、それはそれで結構です。 　しかし、諸外国は含んでいないです、これ。どうしてその差があるんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　通告いただいておりませんので、ちょっとお時間いただきましたけれども、諸外国も含まれているということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回、答弁、今の答弁をもう一回してください。

○国務大臣（石田真敏君）　諸外国が外国人を含めていないという御質問でございましたけれども、含めている国もあるということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（石田真敏君）　どうも失礼をいたしました。 　なぜ含まれているのかということでありますけれども、全ての国民を対象に調査をするということを……（発言する者あり）全ての就業者数を把握するために対象を、外国人とは除外していないということであります。

○大塚耕平君　日本がどういう考え方でやっているかというのは今御説明で分かりましたので、委員長にお願いします。 　アメリカやフランスでは、あれだけの移民国家でも外国人は就業者数に含めていないと理解をしています。日本は大分増えてきましたけれども、もう無視できない数にはなっていますので、なぜ含めているのか、その諸外国との差はなぜなのか、考え方の差、これはちゃんと委員会に報告をしていただくようにお願いをします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で検討させていただきます。

○大塚耕平君　アベノミクスの成果は、今後十年、二十年、後世の経済学者やいろんな人たちも分析していかざるを得ないので、こういうことを今議論させていただいているわけです。 　労働時間は、どこの省庁がどういうふうに算出していますか。

○国務大臣（根本匠君）　労働時間については、厚生労働省毎月勤労統計調査において月間実労働時間数などを公表しております。そして、総務省労働力統計において、世帯を対象とする労働力調査に基づいて平均週間就業時間を作成しております。

○大塚耕平君　厚労大臣、そのとき、何人以上の事業所の労働時間を集計していますか。

○国務大臣（根本匠君）　五人以上です。

○大塚耕平君　五人以下、小さな事業所は対象外なんですね。 　総務大臣にお伺いします。総務省の統計でも労働時間出していると思いますが、どの統計ですか。

○国務大臣（石田真敏君）　労働時間につきましては、総務省が所管する労働力統計においては、世帯を対象とする労働力調査に基づき、平均週間就業時間を作成をいたしております。 　平均週間就業時間は、従業員一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間であります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（石田真敏君）　全ての就業者から、就業者から休業者を除いたものということになっております。（発言する者あり） 　もう一度申し上げます。 　平均週間就業時間は、従業者、これは従業者、就業者から休業者を除いたものでありますけれども、一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間でございます。

○大塚耕平君　総務大臣、厚労省と対象業種、分野が違いませんか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。 　全ての業種を対象にいたしております。

○大塚耕平君　非農林従業者と理解していますので、今の答弁、訂正するなら訂正をしてください。つまり、農業は入っていないということですか。

○国務大臣（石田真敏君）　農業従事者も入っております。

○大塚耕平君　もう一回確認します。 　総務省の労働力調査では非農林業従業者の週間就業時間というのが発表されているはずですが、じゃ、農業者も入っているということでいいですね。

○国務大臣（石田真敏君）　この平均週間就業時間というものを作成するに当たりまして、今御指摘のありました農林部門とそれから非農林部門を分けて作っているわけで、調査をしておりますけれども、最終的にはそれを一つとして時間を算出しているということであります。

○大塚耕平君　非農林従業者の週間労働時間という総務省のこの統計から出てくる労働時間は、年間約二千時間を超えるんですよ、年率換算すると。ところが、毎勤統計の五人以上の事業所を調べた労働時間は千七百時間ぐらいで、三百時間差があるんですよ。この差はどうしてだというふうにお考えになりますか。両大臣に考えていただきたいんですよ。なぜ三百時間も差があるんですか。

○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計については農業は対象になっておりません。それから、一点、五人以下の事業所については全国調査で年一回やっております。 　そして、先生のお尋ねが、農業は毎月勤労統計調査では対象しておりませんが、なぜ農業が二千時間かと。これは、私も農業者たくさん知っていますけど……（発言する者あり）いや、農業者の場合はですね、農閑期もありますけど、それは月間、いやいや、年間二千時間ぐらい結果的に働いておられる農業者もいると私は思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、御静粛に。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　毎月勤労統計の方は会社にお勤めの方の時間ということでありまして、もう一つの労働力調査の方におきましては、副業をされている方、こういう方もダブルカウントということになっていることではないかなと考えております。

○大塚耕平君　いや、委員長、これは総理がお進めになっている働き方改革にも関係するデータなんですね。ここで結論出ないですよ。でも、総務省と厚労省の両方の統計が正しいとすると、そこから推測できることは、統計上ですよ、推測できることは、今、根本さんがおっしゃったこととは逆で、農業関係者は物すごく労働時間が短いか、五人以上の小規模事業所の人たちはめちゃくちゃ労働時間が長いかと、こういうことが推測できるんです。 　だから、委員長、これも、この二つの統計のデータの不整合について委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○大塚耕平君　労働分配率はどこの役所がどういうふうにはじいていますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　正確に申し上げると、そこに出ているのは労働分配率ではなくて、簡易に計算した、よく民間のエコノミストが使うわけでありますけど、総雇用者報酬を国民所得で割って計算をいたします。

○大塚耕平君　いや、ちょっと、どこの役所がどういうふうにはじいているかを聞いているんです。

○国務大臣（茂木敏充君）　内閣府におきまして、日本全体の所得であります国民所得、これに雇用者の所得であります雇用者報酬、これは加工統計になるわけでありますけど、を推計して公表しております。

○大塚耕平君　いや、これは日銀の展望レポートの図表二十九にも出ているんですが、これを労働分配率と言わなかったら何と言うんだという気がしますが、日銀に、この展望レポートの図表二十九そのものですから、これについて、どういうことを言っているのか、その算出の仕方を説明を求めたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　茂木担当大臣。

○大塚耕平君　いや、日銀に聞いています。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げますので、その上で。

○委員長（金子原二郎君）　取りあえず答えてから、次に、じゃ。

○国務大臣（茂木敏充君）　その折れ線グラフを見ますと、四半期の図なんですね。国民所得で割ると言いましたけど、国民所得は年一回しか出ませんから、名目ＧＤＰで割っているということで簡易な労働分配率を算出しているものだとお答えしました。

○参考人（関根敏隆君）　お答えさせていただきます。 　こちらの図表の労働分配率は、内閣府が公表しますＧＤＰ統計にあります名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで割ることによって求めております。 　以上でございます。

○大塚耕平君　総理、この労働分配率、直近がぐっと上がってきているのは、これは、本当に上がっていればいいことなんですが、実質賃金や名目賃金がかさ上げされているとグラフが過剰に上に上がるというふうに御理解をされているということでよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これにつきまして、季節調整済みとありますから、恐らくこのデータの雇用者報酬は元々の毎勤統計の再集計前のものを私は使っているんだと思いますので、二〇〇四年から二〇一七年については若干数字は上がる可能性はあると思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の経済財政政策担当大臣から内閣を代表してお答えをさせていただいたとおりでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（茂木敏充君）　その値、左上に季節調整済み値とありますので、季節調整済みにするためには長期の再集計が必要ですから、恐らく推測するのに、これは再集計前の数字だと思いますので、再集計をすれば二〇〇四年から二〇〇七年については若干数字が上がる可能性があるということであります。

○大塚耕平君　これもやはり、こういう状況が事実かどうかということが非常に大きな問題なので、今大臣自身も推測と言いましたので、このグラフが、これ日銀の展望レポート、内閣府からのデータを基に作っていますので、これが正しいかどうかも、検証の上、委員会に報告を願いたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○大塚耕平君　総理、この統計の問題がこれだけ話題になっているのは、僕はいいことだと思います。全ての経済政策や予算編成は様々な経済指標を基に考えざるを得ないので、まあ今日幾つか御指摘申し上げました、前から言っていることですが、これが不整合があったり不正確であったり、統計の算出の仕方に問題があるのであるならば、これを機会に徹底的に見直すべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど根本大臣からお答えをさせていただいたところでございますが、この統計自体、全般につきまして我々は検証していきたいと、このように考えております。

○大塚耕平君　就業者数や失業率についても疑問を感じられましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば今回の毎勤統計についてのこの不正な調査が行われてきたことがどのような他の統計に影響を及ぼしているかということについては、先ほども根本大臣から答弁をさせていただきましたように、各省庁で今検討をしているということでございます。

○大塚耕平君　最後になりますが、財務大臣に自動車税制について一つだけお伺いします。 　ずっと本会議でも、タックス・オン・タックスに関して、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールという答弁を繰り返していますが、その国際的に確立したルールというのを、根拠を述べてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは消費税の課税標準における個別間接税の話なんだと思いますけれども、これはＥＣ指令、付加価値税の共通システムに関する欧州連合理事会指令と言うんですけれども、これについて、付加価値税の課税標準率は付加価値税を除く租税から含まれるものと定められております。このＥＵ全体のルールに基づいて、イギリス、ドイツ、フランス等々がこれを、制度においても同様の取扱いをされているものと承知をしております。 　日本の制度もこうした国際的な仕組みにのっとっておりますので、このこと自体に特段のあれは、問題はないと思っておるんですけれども、ＥＵ以外でも付加価値税を導入している国、例えばカナダとか韓国とかいうのもありますので、ＶＡＴ、付加価値税の課税標準に個別間接税を含む取扱いになっているものだと承知をしておりますので、アメリカは違うじゃないかということなんだと思いますが、これは、アメリカは別に州税が掛かりますので、州税、郡税、市税というのが掛かっておりますので、そういう地方税等が課税されているんだと理解をいたしております。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。

○大塚耕平君　我々も、この通常国会を通じて、日本の統計や経済政策に対する信頼が高まるように、意味のある議論に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。 　最初に委員長に伺いたかったのですが、委員長、よろしいでしょうか。

○委員長（金子原二郎君）　どうぞ、石橋先生。

○石橋通宏君　委員長、是非ここで御説明ください。 　今回の質疑に際して、私から政府参考人の出席要求をさせていただきました。西村統計委員長、樋口特別監察委員会委員長、大西前政策統括官、宮川厚労審、加藤前厚労大臣、塩崎元厚労大臣、全て拒否されました。なぜでしょうか。

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席につきましては、本日の理事会では協議が調いませんでしたので、御理解いただきたいと思います。 　質疑をお願いいたします。

○石橋通宏君　誰が拒否したのか、教えてください、どういう理由で。

○委員長（金子原二郎君）　与野党一致しませんでした。お互いに合意がなされなかった。合意をなされない限りは一致を認めないということになっていますので、そこは御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　委員長、是非委員長として、先ほど来の質疑を聞いていただいて、まともな質疑ができているとお考えになりますか。先ほど来、厚生労働大臣、総務大臣、ぐたぐたじゃないですか。そのことは、是非、どなたが、誰がどういう理由で私たちの要求が認められないのか、これは是非つまびらかにしてください。 　与党が我々の要求を拒否している、なぜ自民党が拒否されるのか、そのことを改めて理事会で協議をいただきたい。お願いします。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　先ほどもお話ししましたように、理事会で合意が至らない場合は、慣例上、一応参考人は認めないということになっていますので、そこは御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　重ねて、我々、しっかりとした議論をしたいんです。だから、その事情を知っている方にここに是非出てきて、正々堂々と出てきてください。ちゃんと国民の前で説明していただきたい。そのことは理事にしっかりお願いを重ねてさせていただきたいと思います。 　その上で質疑に入りますが、いろいろと参考人に聞くべく質問用意をしてきておりました。お答えをいただけるのかどうか分かりません。その都度、十分でなければ是非協議をいただきたいと思います。 　まず、総務大臣、先ほど来から議論ありますが、改めて、今回の基幹統計の不正、不適正調査の全容について国民の皆さんに説明してください。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕

○国務大臣（石田真敏君）　石橋委員にお答えをさせていただきます。 　一月二十四日に公表をいたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでしたが、住宅・土地統計や経済構造統計等、計画上の集計事項の一部が集計あるいは公表されていないものや、建築着工統計や法人土地・建物基本統計等、公表時期が遅延しているものなど、手続等に問題があるものとして二十二統計について報告がなされました。これらについては、それぞれ各省において速やかに必要な対応が取られるところであります。 　そして、一月二十八日に追加公表いたしました賃金構造基本統計に関しましては、調査票の配付、回収方法が承認された計画と異なっていた等の報告があったものでございまして、厚生労働省におきまして、二月一日、これまでの事実関係について調査結果が公表されており、引き続き調査が進められているものと承知をいたしております。

○石橋通宏君　総務大臣、改めて、基幹統計というのは、この国、我が国にとってどれだけ重要な、基幹統計、統計なのか、もう一度国民の皆さんにそれも説明してください。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。 　基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち、国勢統計や国民経済統計など、公的統計の中核を成す、重要性が特に高い統計として位置付けられているものでありまして、位置付けられているものでございまして、統計法の中に第二条四項として列記されているところでございます。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕

○石橋通宏君　余り危機感を感じられないんですが、安倍総理、それだけの基幹統計で四割不正が見付かった。国家的な危機だという意識、総理、おありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の毎月勤労統計の事案について、セーフティーネットへの信頼を損なう大きな影響がありました。この事案を受けて基幹統計の点検を行った結果、公表期日の遅延を始め、手順の誤り等の問題があるものがあり、速やかに是正の措置を講ずることとしております。 　先週、統計委員会において点検検証部会を設置したところでありまして、各府省が所管する統計を対象に再発防止に向けて徹底した検証を行うこととしておりまして、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる考えであります。

○石橋通宏君　国家的危機だという意識はおありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家的危機というものの規模、状態をどのような定義をしておられるか定かではございませんので、私は今、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。

○石橋通宏君　総務大臣、二〇一七年にも一斉点検やられていませんか、結果を教えてください。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきます。 　二〇一七年、点検の概要ということでございますけれども、二〇一七年に実施をいたしました一斉点検におきましては、各府省の所管統計三百七十七について、承認された調査計画と実際の調査内容の相違について自己点検を行わせたところ、公表の遅延九十五、それから、予定されている集計事項の一部未公開十二など、四割弱の統計で手続等の問題が把握されたところでございます。

○石橋通宏君　そこで四割の不正があった、基幹統計も含まれています。今回、また基幹統計で四割の不正です。何をやっているんですか、総務省は。

○国務大臣（石田真敏君）　一七年の点検結果を受けまして、総務省は、調査計画の変更承認の機会を活用した指導の徹底、それから、調査計画の承認プロセスにおける事後チェックに重点を置いた仕組みの構築等の再発防止策を講じたところでございますけれども、今回、御指摘のようにまた改めて事案が判明したことは誠に遺憾でございます。 　このため、今回は、各府省に基幹統計の自主点検を行わせた上で、さらに、一月三十日の統計委員会で、新たな点検検証部会を設置をいたしまして、各府省の所管統計について再発防止、品質向上を目指した徹底した検証を行うこととしたところでございまして、総務省としては、その結果を踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　そのときに、毎勤統計、賃金構造統計、チェックに入っていましたか。

○国務大臣（石田真敏君）　二〇一七年の点検のときということですか。このときには入っております。

○石橋通宏君　入っていたのに今回の不正が見抜けなかったということでよろしいですか。

○国務大臣（石田真敏君）　今の御質問については、この一七年の点検においては自己点検を行わせたところでございまして、そのときの回答ではそういうことはないということであったわけであります。

○石橋通宏君　つまり、根本厚生労働大臣、そのときに既に厚労省は隠蔽していたということでよろしいですか。

○国務大臣（根本匠君）　その時点で、毎月勤労統計調査については特別問題なしと答えています。今にして思えば、私はこれは問題だと思いますよ。 　問題なしと答えています。問題なしと厚生労働省の方から総務省に回答しています。

○石橋通宏君　つまり、そのとき既に隠蔽していたということですね。

○国務大臣（根本匠君）　そのときには、調査計画の中では五百人以上規模の事業所は全数調査をしているということに計画上報告していますから、実はそれが三分の一しか抽出していないと、抽出していないという発覚をしたのが、十二月十三日の統計委員会の委員長への説明でそこは発覚をしたということであります。

○石橋通宏君　隠蔽していた、大臣、そう思われているんでしょう。本来は報告すべきだった。もう当時知っていたわけですね。意図的に、組織的に隠した、大臣、そうお思いになるでしょう。

○国務大臣（根本匠君）　今、特別監察委員会というところで調査していただいておりますが、要は、あの時点で、担当室長、また課長、そのレベルでは知っていたということであります。 　だから、その意味では、それを報告していなかったと、これが事実であります。

○石橋通宏君　大臣自ら、今、隠蔽があったと答弁されたわけです。これは物すごいことですよ、大臣。監察委員会報告は、組織的な隠蔽はなかった、そういうふうに結論付けられた。でも、今、大臣、ここで、組織的な隠蔽があった、そういうふうに大臣自身がお認めになっている。これは重要な問題だというふうに思います。 　総務大臣、今回の一連の統計不正、統計法違反、どれぐらいあったんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　統計の数が二十三、そして、不適切な事例が三十四あったということです。

○石橋通宏君　そのうち、統計法違反と疑われる事案は幾つですか。

○国務大臣（石田真敏君）　不適切な事例は三十四あったということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　もう一回。総務大臣、もう一回。

○国務大臣（石田真敏君）　具体的な、どのような事例であれば統計法違反となるかということについては、その犯罪の成否は捜査機関により法と証拠に基づき個別に判断されるべき事柄で、お答えすることは差し控えたいと思います。

○石橋通宏君　誰が、じゃ、捜査機関に告発するんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　その御指摘については、事実関係が承知しているところが行うということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、その事実関係について明らかにできるところが対応するということになります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　数字、数字。数字を言って、数字を。もう一回、もう一回。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来答弁させていただいているように、事実関係をつまびらかにできるところということでありまして、今回のこの毎勤についてはこれは厚労省、そしてほかの問題については各省が事実関係を把握した上で対応するということを申し上げているわけであります。

○石橋通宏君　これ、国民の皆さん、聞いてお分かりになりますかね。今回不正を犯したのは厚労省です。その厚労省が告発をせよと、そういう立て付けだということですね。

○国務大臣（石田真敏君）　こういういろいろな問題については、今、統計委員会で点検検証部会が活動をこれから始めますし、また、厚労省の問題につきましては特別監察委員会がより第三者性を高めてやるということでありまして、そういうことの活動の中で事実関係をきっちり把握をする、そして、その上でそれぞれがその事実関係に基づいて判断をするということであります。

○石橋通宏君　厚労大臣、この件について告発する用意はおありですか。

○国務大臣（根本匠君）　ちょっと整理してお答えをしたいと思います。 　統計法違反、これについては、承認された計画どおりにやっていなかったということについては、承認された計画どおり、そごがあったわけですから、これは統計法の九条、十一条違反になります。これは統計法上の罰則はありません。 　そして、もう一つ、罰則があるのは、罰則のある統計法第六十条第二号、これが罰則付きであります。この罰則付きについては、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為であり、かつ、それが意図的であることが必要であると解釈をされております。 　いずれにしても、今、一月、特別監察委員会の二十二日の報告では、真実に反するものたらしめる行為に該当するとまでは認められず、あるいは意図的とまでは認められない、この特別監察委員会は法律の専門家も入って、統計の専門家も入っている有識者の委員会ですが、と考えられるとされております。 　いずれにしても、現在、特別監察委員会において改めてヒアリングを行っていただいているところであり、私は予断を持って述べることについては差し控えたいと思います。

○石橋通宏君　さっき、大臣、組織的な隠蔽が疑われると証言されたじゃないですか。さっきと違うでしょう。

○国務大臣（根本匠君）　私は、組織的隠蔽があったとはお答えしておりません。当時の室長がそれは知っていたということをお答えいたしました。

○石橋通宏君　六十条の違反は、別に組織だろうが個人だろうが、対象になれば対象になるんじゃないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、六十条第二号の法律の、要は解説もされていますから、有権解釈として。それを申し上げました。 　これは、私は、罰則のある統計法六十条二号ですから、これは、基本的には、六十条二号、次のいずれかに該当する者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると、こう書いてあって、基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者と、こう書いてあります。

○石橋通宏君　残りは午後に譲りたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成三十年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主党の石橋通宏です。 　午前中に続きまして質疑させていただきますが、午前中の最後に、統計法違反、そして違反者に対する処罰についての考え方、お聞かせをいただきました。 　安倍総理、是非改めて、この統計法に基づく厳正な処罰も含めて、再発防止、総理大臣として一体具体的にどのようなお考えで各大臣に指示を出されているか、改めて確認させてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この統計法に基づく処罰についてでございますが、厚生労働省の特別監察委員会において更により独立性を強く求めた検証作業を進めていただいていくものと承知をしております。そのため、具体的な運営方法については特別監査委員会においてお決めいただくことが適当と考えておりますが、事実の検証や実態の解明に関する部分については、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましいと考えております。こうした検証の結果も踏まえ、適切に対処したいと思います。 　なお、統計法違反となる行為については、これはまた、もう既に答弁をしておりますが、根本大臣が答弁したとおりでございまして、適切に対処していくということでございます。 　そして、いずれにいたしましても、この問題につきましては、しっかりと検証を行った上において、特にこの毎月勤労統計の事案については、厚生労働省の特別監察委員会において更により独立性を強めた形で検証作業を進めていただくものでありますが、こうした作業の結果も踏まえて、今後しっかりと適切に対処してまいります。 　また、新たに問題が指摘された賃金構造調査については、統計時の、統計値の問題というよりは、むしろ行政のやり方の大きな問題があったことから総務省行政評価局に調査を担当させることとしたところでございまして、不適切な取扱いが行われてきた経緯や原因などをよく調べさせたいと、その上で再発防止に万全を期していきたいと、このように考えております。

○石橋通宏君　今、全体の基幹統計、全体としての再発防止について総理の考え方聞きたかったわけですが。 　ここで、是非一点、柴山文科大臣、一点教えてください。現在、我が国の教育課程において統計学の扱いってどうなっていますか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　丁寧にお答えしようとして接近し過ぎて、大変失礼をいたしました。 　残念ながら、文系学生においては、今委員が御指摘になった確率や統計についての体系的な学習が必ずしも課されていないということで、欧米に比べるとその部分は大変貧弱だというように承知をしております。

○石橋通宏君　教育全体、教育課程も含めて全体でどうかとお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今全体ということでお尋ねになられましたので、私としては、義務教育課程においては当然のことながらまだプログラミング等の教育というものがなされていないということは事実なんですけれども、確率や統計ということが恐らくこの統計部門においては直結をする教育であろうかというように思います。 　欧米では、文系も含め大学生全体が統計学についてはある程度勉強をするということになっておりますけれども、残念ながら日本ではそのようにはなっていないということで承知をしております。

○石橋通宏君　文科大臣、その点については、じゃ、問題意識をお持ちだ、今後見直しの議論も含めて検討するということでよろしいですか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　委員、恐らく問題意識は共通だと思いますが、今の統計、あるいは今後求められてくる、大量のデータから目的に合ったデータを捉えそれを処理するというような能力は、私ども、喫緊にしっかりと育成をしていかなければいけないというように考えております。 　このため、統計学を始めとする数理あるいはデータサイエンスをしっかりと教える必要があるという認識の下、高等教育機関における教育、そこにおける数理、データサイエンス教育の場合によっては全学部学生への展開などについても検討していきたいというように考えておりますし、例えば標準カリキュラムの作成や活用等の加速化、また関係省庁や産業界との連携などについてもしっかりと問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。

○石橋通宏君　安倍総理、これは、問題意識、是非共有いただきたい。結局、国民全体で統計の大切さ、必要性、重要性、これ、我が国やっぱり余りに薄いんじゃないかと、問題意識です。欧米では統計学たたき込まれます。必ず社会に出る前に統計学を勉強して、文系でも必須でやります。そういうベースをみんなで広げていく、これは必要じゃないでしょうか。総理、是非総理の指示でやってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま文科大臣から答弁をさせていただきましたが、統計部門を支える人材体制の強化のためには統計学に関する教育が必要で、重要と考えております。同時に、多くの人たちがそういう統計学的な素養を身に付けるべきだとの委員の指摘もある、も併せて指摘をされたんだろうと、こう思いますが、統計学教育については、文部科学大臣が答弁したとおり、高等教育において全ての学生が数理、データサイエンスの基礎的な素養を身に付けることができるよう、教育システムの構築に努めてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　ここは我々も是非具体的な提案もしていきたいと思いますので、是非今後の充実に向けて議論させていただければと思います。 　こういう状況の中で今回の不正事案が発覚をした、今日、本題でありますけれども、毎勤統計の不正問題に入ってまいりたいと思います。 　まず、根本大臣、午前中も質疑がありましたが、多くの国民の皆さん、まだ御存じない方も多数おられます。今回の毎勤統計不正で一体どれだけの被害を国民に与えたのか、改めて御説明ください。

○国務大臣（根本匠君）　毎勤統計によって、東京都の五百人、全数調査、三分の一抽出であったことを、のままでやっていましたから、結局は、それを復元すると雇用保険あるいは労災保険のベースになる賃金水準、これが上がりますから、その意味でどの程度の追加給付が必要になったかと、こういうことになるわけであります。 　雇用保険でいいますと、対象人数、件数は延べ千九百四十二万人、あるいは労災保険が年金給付延べ二十七万人、休業給付約四十五万人、船員保険一万人、事業主向け助成金延べ三十万件、全体では合計で七百九十五億円、追加給付費は約五百六十四億円になります。

○石橋通宏君　お手元の資料の五にお付けしておりますが、これだけの追加給付、さらには、先ほども議論ありましたけれども、事務費の負担も含めて、今回のこの不正によって、国民に対する私は被害と申し上げましたけれども、不正によって発覚をしたわけであります。 　根本大臣、是非、これだけの大きな問題だということは重々踏まえておられるんだと思いますが、今、大規模、東京の五百人以上だけおっしゃられました。今回、余り問題になっておりませんが、平成十六年以前に五百人未満の事業所でも不正がありました。詳細を教えてください。

○国務大臣（根本匠君）　規模、十六年当時ですけど、規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち、抽出されるべきサンプル数の多い地域、産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中から、半分の事業所を調査対象から外すことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計する方式であって、これは全体のサンプル数が限られている中で、全体のサンプル数が限られている中で、全体の統計の精度を向上させようとしたものであると報告書によって示されております。

○石橋通宏君　今おっしゃられた点、どうやって、じゃ抽出を半分にされていたんですか。

○国務大臣（根本匠君）　まず、一定の抽出率で調査対象事業所を決める、そして、その半分の事業所を調査対象から外すことで実質的に抽出率を半分にする、そして、その代わり調査対象になった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなす。要は、抽出した事業所について、それを半分に、半分の事業所を調査対象として外す。これは統計的に当時やっているんですけど、この手法によって得られる推計結果は、抽出率に基づき復元を行っているのと同程度の確からしいものと考えられ、標準誤差にゆがみが発生する可能性はあるが、平均値に関してはこうした大きな偏りはなく、給付等に影響を及ぼすこともないと、当時はそう考えられていました、考えていた、担当者が。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　これは、これについては、実質的に半分にするんですけど、そこで浮いた分は、全体のサンプル数が限られていますから、その全体で浮いた分を他の部分のサンプルを増やして対応するということにしたとされております。 　要は、全体のサンプル数が限られていますから、ある部分を抽出したやつを半分にして、その部分で浮いた部分をほかの、より精度を高めるためにほかのところのサンプル数を上げるということで対応していると、そう私は理解しております。

○石橋通宏君　さっき半分外したとおっしゃった。じゃ、どうやって外したんですかと聞いているんです。

○国務大臣（根本匠君）　統計学的にやっているんです。 　要は、抽出して、抽出して対象事業所を特定する。そのうちの半分を、半分にして、それは統計的にはきちんと復元等するわけですが、半分で浮いたサンプル数はほかの、産業別、規模別に取っていますから、そこのサンプル数を増やして、全体のサンプル数が限られていますからそういう統計的な対応をしていると、こういうことです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　要は、そこは一回選ぶ。そして、無作為に抽出して半分にして、そうすると、その浮いたサンプル数がありますから、その浮いたサンプル数は、ほかの事業別、規模別のところの、要は抽出率を高めるということで割り振って、割り振って、全体のサンプル数が限られる中で、統計的により全体の精度を高めるということで割り振っているということであります。

○石橋通宏君　根本大臣、これ、ちゃんと業種ごとに母数がある、それを適正に反映させるために二段階無作為サンプリングやるわけでしょう。その時点でちゃんとしていなかったら正確な母数できないんですよ。復元しようとしたって、抽出自体が間違っていたら適正な復元できないんです。だから聞いている。

○国務大臣（根本匠君）　業種別、規模別にサンプル数が多い分野について、機械的に二分の一にしたものであります。

○石橋通宏君　いや、結局はっきりお答えいただいていないんです。我々が聞いているのは、無作為抽出でサンプリングした、それを半分にしたと聞いている、半分外しましたと。その半分外したのをどうやってしたんですかと聞いている。

○国務大臣（根本匠君）　それも、半分にして、その事業所が二つあったものとするわけで、その半分にするのも、これも無作為に機械的に抽出して半分にしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。 　今ほど根本大臣が御説明を申し上げました内容は、実は一月二十二日の特別監察委員会報告書の概要でございまして、それは、その後に総務省の統計委員会が開催をされておりますけれども、そこにも厚生労働省から資料を提出し、御説明を申し上げております。 　御指摘の規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち半分の事業所を調査対象から外すということでございますけれども、これは、外すために実質的にその抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計をする方法でございます。全体としてのサンプル数が限られている中、全体の統計の精度を向上させようと、統計の精度を向上させようと、そういう観点から行っていたものでございますけれども、特別監察委員会の報告書にございますように、平成十六年にはそのことを、やり方をやめております。 　なお、具体的な方法でございますが、一旦二分の一間引きをしまして、その後、逆に二倍、復元して集計をしている、そういうやり方でございます。（発言する者あり）失礼しました。無作為に抽出をし、それを復元をして集計をしているものでございます。すなわち、抽出率を三分の一としたままで、実態的に抽出率を六分の一としておりますけれども、それはその後でまた復元処理をしておりますので、数値の修正は必要ないものと考えているところでございます。

○石橋通宏君　統計委員会も同じ評価なんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。 　統計委員会の委員長は、数理的には問題ない旨の評価の発言を三十日の委員会で行っているということであります。

○石橋通宏君　これ、我々に資料提供いただいていないんです。 　是非、委員長、今厚労省が説明された統計委員会の提出資料、それから統計委員会の判断を含めて、当委員会に出していただきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　この辺、いつから始まったか分かっているんですか、根本大臣。

○国務大臣（根本匠君）　これは、平成十五年度までの、そういう集計方法をしていたんですけど、平成十五年まで、までの間。平成十五年までの集計方法について、いつから始まったのか、どのぐらいの規模であるかについては確認が、確認が難しいという状況であります。

○石橋通宏君　これ、分かっていないんです、いつからなぜ始められたのか。監察委員会の報告でも非常にさらっと書かれています。これも是非徹底究明していただきたい。 　これ、統計の専門家によっては、ここの部分も問題があるのではないかという指摘があります。厚労大臣、今後の監察委員会なり第三者検証でしっかりこれも明らかにしていただきたい、まずは我々に資料を提供いただきたいと思います。 　その上で、五百人以上、東京です。根本大臣、もう一回聞かせてください。これ、なぜ始まったんですか。

○国務大臣（根本匠君）　なぜ始まったのか。先ほども答弁しておりますが、要は、東京都は事業所、五百人以上規模の事業者が全国でも四分の一ぐらいあって、そして、これは、三分の一に抽出率をしてもこれは統計的には精度は変わらないと、ほとんど変わらないという判断で、当時、当時の判断でサンプル数を東京都のは減らして、そして、そこから始まっていますけど、実は、そこで三倍に復元すればよかったんだけど、復元しないままにずっと来たので今回の追加給付が生じたと、こういうことであります。

○石橋通宏君　これ、東京都がそう言ったんですか。

○国務大臣（根本匠君）　これは、特別監査委員会で徹底的にやっていただきましたが、平成二十六年以降、東京都でこういう抽出調査になった、この事実関係を言いますと、例えば、平成十五年七月三十日に通知が出されています、通知が、事務取扱要領。これについては、平成十六年四月一日からの取扱いとして、従来から五百人以上規模は全数調査としていたが、今回は東京に限って一定の標本抽出であると、こう記載されております。そして、その意味ではここから、ここから始まっている、ここから始まっている。（発言する者あり）

○政府参考人（藤澤勝博君）　これも大臣が今申し上げましたのと繰り返しになりますけれども、特別監察委員会の報告書によりますと、規模五百人以上の事業所から苦情の状況や、あるいは都道府県担当者からの要望を踏まえて、規模五百人以上の事業所が集中し、全数調査にしなくても精度が確保できると考え、東京都について平成十六年一月調査以降抽出調査を導入したものと考えられると報告書でされているところでございます。

○石橋通宏君　今、苦情があったとおっしゃいました。東京都なり都道府県から苦情があったんですね。

○政府参考人（藤澤勝博君）　もう一度申し上げますと、規模五百人以上の事業所から苦情の状況や都道府県担当者からの要望等を踏まえ、東京都について抽出調査を導入したものと考えられるというふうに報告書で整理をされているところでございます。

○石橋通宏君　これ、我々資料を要求しても出てこないんですけど、じゃ、客観的にそれは証明されているんですか。企業から苦情が上がった、都道府県から要望があった、これ証明されているんですね。

○政府参考人（藤澤勝博君）　今申し上げましたことはこれまでの特別監察委員会の報告書に記載されていることでございますけれども、その後につきましては現在また精査が行われているところでございます。

○石橋通宏君　だって、これ事務方が書いた原案に基づく報告でしょう。 　ヒアリングしたんですか。

○委員長（金子原二郎君）　藤澤君、ヒアリングしたの。

○政府参考人（藤澤勝博君）　でございますので、更に独立性を高める形で、現在、委員会で議論が行われているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼いたしました。 　これまでの特別監察委員会の報告書は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在も、例えば東京都からのヒアリングを含めて、現在精査を行っているところでございます。

○委員長（金子原二郎君）　もう一回。

○石橋通宏君　先ほどの答弁の結局、じゃ根拠はどこだと、根拠は何なんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　御質問の意図を取り違えて、失礼いたしました。 　その報告書につきましては、関係者からのヒアリングなども含めて取りまとめたところでございます。

○石橋通宏君　つまり、内部の人間がそう言っている、それが結論ですという、そういう報告書だったということですね。

○委員長（金子原二郎君）　藤澤政策統括官。もう指名しました。指名しています。

○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼しました。 　平成十六年の調査以降、東京都の規模五百人以上事業所の調査について抽出調査を始めた経緯につきましては、職員あるいは元職員に対するヒアリングのほか、都道府県の担当者と毎月勤労統計調査の担当者の会議でありますブロック担当者会議関係の資料の中で、都道府県からの要望について確認するなどした上で、事実関係を認定し、評価をしたものと承知をしているところでございます。

○石橋通宏君　確認で、今回は、一切、一切ヒアリングを行ってない、それでよろしいですね。

○委員長（金子原二郎君）　もう一回。

○政府参考人（藤澤勝博君）　大変失礼いたしました。 　先ほど東京都からヒアリングを行っていると申し上げましたのは今行っていることでございまして、特別監察委員会の報告書の取りまとめに際しては行っておりません。

○石橋通宏君　だったら、特別監察委員会の報告に基づいてそれ読むのやめてください。全く客観性ある証拠も材料もないじゃないですか。それにもかかわらず、それに基づいてこういう結果でしたって、それは余りに不誠実ですよ、大臣。今やり直しているんでしょう、大臣。そうしたら、もう一月二十二日のあの監察委員会報告は撤回してください。

○国務大臣（根本匠君）　報告書を出した後、監察委員の委員だけで直接今ヒアリングをしております。 　それから、先ほど、一つだけ付け加えれば、打合せ、実は調査ブロック別事務打合せ会というのがあって都道府県といろいろやり取りしているんですが、そこの資料において、例えば、規模五百人以上の事業所の抽出率が一分の一となっており、継続して指定され、対象事業所からも苦情が来ているが、継続指定を避けることができないかという都道府県からの質問に対して、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査としたという回答、これが担当係の見解として記載されております。

○石橋通宏君　やり直しを余儀なくされた。つまり、認めているわけです、十分じゃなかった、ヒアリングもしていなかった。だったら、一月二十二日の報告書は一旦撤回すべきではないですか、大臣。

○国務大臣（根本匠君）　一月二十二日の特別監察委員会の報告、これについては、様々、当時の担当者あるいは現在の担当、部課長、部長級、課長級、これからヒアリングをした上で事実と思われている供述を客観的に書いていますから、私はこれはこれで明らかにされていると思いますが、しかしなお、国会の議論等で更なるヒアリングをやろうということで、今特別調査委員会で委員が自ら聞き取りをするという形で、今、更なる調査をしております。

○石橋通宏君　我々は重ねて、あれ、一旦撤回、白紙に戻すべきだと、そうしなければ国民の信頼は勝ち得ないというふうに強く思いますので、これは今後も追及していきたいと思いますが。 　大臣、私分からないんです。なぜ、なぜ二〇〇四年からだったんですか、なぜ平成十六年からだったんですか、それ以前は必ず全数やられていたという客観的な証明はできているんですか。

○国務大臣（根本匠君）　なぜ平成十六年以降かと。これ、客観的な供述としてあるいは資料として、平成十五年七月三十日に都道府県宛てに通知された事務取扱要領、これには、従来から規模五百人以上事業所は全数調査としていたが、今回は東京都に限って一部の産業で標本調査としたと記載されております。 　それと、もう一つの傍証としては、平成十六年一月以降の調査について、都道府県宛てに通知された逆数表。これは、例えば抽出率が三分の一だったら三倍に復元しますから、逆数表というのは三とか四とかありますけど、抽出率の逆数。この逆数表における東京都の規模五百人以上の事業所に係る産業別の数値に一以外の数値が記載されていますから、これは抽出した上で復元する、逆数、異なった逆数表が記載されているということが確認されていますから、これは確実に平成十六年からやられているというのは、私は、ここで、この二つの資料からも確かだと思っております。

○石橋通宏君　事務取扱要領でそうなっているというのは事実です。これは我々も確認をしています。 　実数でどうなっているか、資料の提供をお願いしておりますが、まだ出てきておりません。なぜ出てこないんですか、大臣。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。 　特別監察委員会の報告書には、東京都の五百人以上事業所について、平成十五年以前に抽出調査を行っていたことを示す事実等は承知をしておりません。それ以前の逆数表には、抽出を示す一以外の数字は存在をしないところでございます。すなわち、全数調査が行われていたことを示しているものでございます。

○石橋通宏君　これ、厚生労働委員会の理事会でも要求している資料、データです。それが出てきていないんです。過去に遡って、じゃ、調査対象事業者の数、実際に調査が行われていた事業者の数、それをちゃんと出してほしいと。これが出していただけないと、過去の検証ができないんです。 　これ、なぜ今出せないんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　今確認できませんので、精査をしてお答え申し上げたいと思います。

○石橋通宏君　いや、何しているんですか、今。

○政府参考人（藤澤勝博君）　現在精査をしているところでございます。

○石橋通宏君　何を精査されているんですか、今。

○政府参考人（藤澤勝博君）　かなり古い資料でございますので、現在、精査、確認をしているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　平成十五年以前の資料でございますけれども、なるべく速やかに確認をしてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　これ、我々、一か月前からお願いしているんです。 　それで、出せるところまで出してくれということもお願いしています。出せるところまで出してください。どこまで分かっているんですか。どこから先、どこから過去を調べているんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　どこまでかというのは、申し訳ございませんが今は確認できませんけれども、なるべく精査、確認をして速やかに提出も申し上げたいと思います。

○石橋通宏君　重ねて申し上げます。 　厚生労働省の信頼が失墜している中での話ですよ。それがなかったら、客観的に皆さんがおっしゃっていることが正しいのかどうか、この場でチェックする我々が国民の代表として義務があるんです。それに基づく判断が正しいのかどうか、評価が正しいのか、それは我々が判断します。だから、生のデータをちゃんと出してくださいとずっとお願いしている。出してくださいよ。 　重ねて、大臣、根本大臣、出してください。

○国務大臣（根本匠君）　東京都の五百人以上規模の事業所、そして三分の一の抽出をしていた、三分の一を抽出していたその事業所、これについては、今事務方が答えていましたけど、よく調査、精査して、精査した結果、きちんとしたものになれば出したい、出させていただきたいと思います。 　要は、精査して出させていただきたいと思います。

○石橋通宏君　これ、重ねて申し上げます。 　与党の皆さんも含めて要求している資料です。出せるところまでまず出してほしいと、それをお願いしている。統計委員会には一部はもう出していると我々は聞いているんです。統計委員会に出しているものも我々には出していただいていないんです。大臣、おかしくないですか、これ。

○国務大臣（根本匠君）　統計委員会には、私が申し上げたような事務処理要領、それは出していますけど、具体的な数字については出していませんが、いずれにしても、精査して、事務方がきちんと精査して出したいと思います。

○石橋通宏君　これ、いつまでに出すか。これ、予算委員会の審議やっている最中ですよ。その前提条件です。それがないままに審議しろと言うんですか、根本大臣。いつ出すんですか。この予算委員会終わるまでに出すんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御質問は、統計委員会に厚生労働省から提出をした資料についてということだと思いますので、それについては速やかに提出をしたいと思います。

○石橋通宏君　これ、委員長、理事会で協議してください。そうしないと、これ前に進みません。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　重ねて、根本大臣、なぜ二〇〇四年だったのか。二〇〇四年に大きな労働法制改革があったんです。根本大臣、何があったか御存じですね。

○国務大臣（根本匠君）　派遣法と労働契約法の改正であります。

○石橋通宏君　これ、製造業派遣が解禁された年なんです。ここから劇的に派遣労働者が増えるんです。 　根本大臣、一つ確認させてください。毎勤統計で派遣労働者はどのように把握をされていますか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計調査での派遣労働者についての取扱いでございますけれども、派遣労働者につきましては雇用関係のある派遣元事業所において記載をすることになってございます。 　以上でございます。

○石橋通宏君　なぜそうしたのか教えてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計調査は、事業所に対しまして、その事業所が雇用をしている労働者の人数であったり労働時間、給与の総額などを調査をする統計調査でございますので、派遣労働者につきましては雇用関係のある派遣元事業所で記載をするということにしているところでございます。

○石橋通宏君　これ、そのとおりという声が上がっていますけど、なぜそのとおりと言えるのか。 　これ、本来、派遣先、様々な派遣先があるんです、いろんな業種、業態、様々な雇用形態。それを派遣元で記入する。どうやって記入するんですか、派遣元は。

○政府参考人（藤澤勝博君）　派遣労働者につきましては、派遣元の事業所がその派遣労働者についても賃金を支払っておりますので、適切に派遣元事業所で把握をしているものと承知をしております。

○石橋通宏君　登録型派遣はどのように記入をするんでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　登録型の派遣も、派遣元事業所で雇われていることには変わりはございませんので、派遣元で把握をしているものと承知をしております。

○石橋通宏君　どうやって承知をされているんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　派遣労働者につきましては、登録型であろうとそうでなかろうと派遣元で雇用しておりますので、毎月勤労統計調査では派遣元を通じて把握をしているということでございます。

○石橋通宏君　ちゃんとやっていると思っているとしか言わないんです、厚生労働省。調べてないと。 　これ、要領があるんですね。これ、本当は大臣に聞きたいんですけど、この要領で派遣労働者の記入方法って何行書いてあるか知っていますか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の毎月勤労統計調査の手引でございますけれども、派遣労働者につきましては、法律に基づく労働者派遣事業所からの派遣労働者は、当該事業所とは指揮命令関係はあっても、雇用関係はないとされており、当該事業所の労働者としない、なお、調査対象事業所が労働者派遣事業を行っていて、派遣労働者が毎勤の常用労働者に当てはまる場合は、調査対象事業所の労働者とするというふうに記載をしております。

○石橋通宏君　これだけなんです、五行。これで派遣元がどういうふうにその当該派遣元事業者の派遣労働者の賃金実態、労働時間の実態、記入をしているのか、厚生労働省は一切調査をしていないという回答をいただいています。 　問題意識を是非共有いただきたいんです。これだけ雇用が多様化している、この二十年、三十年。じゃ、その多様化した労働者の労働条件、労働時間、賃金、様々な状況、把握をされているんですか、この国の統計は、毎勤統計、賃構。今回、改めて考えさせられました。大臣、考えていますかね。派遣労働者の皆さん、様々な形態の労働者、これがどのように大切な基幹統計に反映をされているのかということを問うているわけです。 　大臣、これ是非、大臣、抜本的な見直し、現在どうなっているのか、本当に反映されているのか。これ、ちゃんと統計に反映されなかったら正しい政策が打てません。だから言っているんです。大臣、共有いただけますか、これ。

○国務大臣（根本匠君）　まず、毎月勤労統計調査は、事業所に対して、雇用している労働者の人数、労働時間、給与等、これ調査して、月々の賃金、労働時間、雇用の変化を迅速に把握しているということで、派遣労働者については、先ほど、先ほどもう回答していますが、雇用関係のある派遣元事業所が記載することとなっている、そして、非正規労働雇用者のうち派遣労働者についても、調査対象になった派遣元事業所、ここを通じて調査しているわけです。ですから、これは基幹統計。 　そして、一方、派遣労働者については、派遣労働者実態調査を通じて、働き方の特性に応じたきめ細かい実情の把握を行っております。（発言する者あり）いや、問題意識は共有していますよ。それで、私が……（発言する者あり）いや、いや、私が申し上げたのは、派遣労働者実態調査やっていますから、やり始めていますから、そこで働き方の特性に応じたきめ細かい実情の把握を行っていると、こういうことであります。

○石橋通宏君　これ是非、安倍総理、お答えください。 　今のちょっとやり取り聞いていただいた。これだけ総理も働き方改革含めてやられている。多様な形態の労働者、大切な毎勤統計だから、全ての働く者の実態、状況を把握をされないといけない。いろんな指標に、ベンチマーク、重要な指標で使われているわけでしょう。それが反映されなかったら正しい政策は打てない。総理大臣としてもそうお考えでしょう、恐らく。是非、総理大臣、リーダーシップ取ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、当然、今委員が御指摘になったように、働き方の形態が様々な形態になり、ニーズも変わってきた。だからこそ私たちは働き方改革を進めているわけであります。 　その中で、そういう多様な働き方に対して調査が十分なのかという問題意識なんだろうと思います。その問題意識は当然なんだろうと思いますが、先ほど答弁させていただいたように、例えばこの派遣労働者についても、調査対象となった派遣元事業所を通じてその賃金、労働時間は適切に把握されているものともう私は承知をしておりますが、しかし、それは果たして本当にどうかということの御疑問を持たれたんでしょうから、それは当然、もう一度しっかりとそうしたことを検証していくというか、見ていく必要はあるんだろうと、このように思います。

○石橋通宏君　これ、場合によって、もしそうやって非正規雇用の皆さんや、含めて、労働者、とりわけ非正規雇用の皆さんの労働条件を含めて実態が反映されないとすると、それちゃんと反映すれば、ひょっとすると我が国の賃金、労働統計はもっと悪いかもしれない。正しく反映されていないのかもしれない。そういう問題意識なんです。 　これ、与党の皆さんも共有いただけると思います。これは、与野党関係なく、是非しっかりと我が国統計の在り方も含めて議論すべき話だと思いますので、これは強く、総理大臣、リーダーシップ取ってやってください。 　その上で、ちょっと時間使い過ぎて、いろいろ質問したかったんですが、ちょっと一つ二つ飛ばして、パネルの最初のところをお願いします。（資料提示） 　今日、午前中の国民民主党の足立委員の質問でもありましたが、我々がすごく分からないのは、十二月の経緯なんです、十二月から一月の。 　藤澤さん、今日代理で来ていただいていますが、藤澤さん、十二月十日、十三日以降、藤澤さん、経緯に全部直接関わっていたんですか。大西前統括官と一緒におられたんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　現大西官房付と常に一緒にいたということはございません。

○石橋通宏君　これ、御飯論法じゃないんですからね、藤澤さん。 　今、我々はこの問題議論しているわけです。十日に統計委員会から指摘があった、十三日に統計委員長との会合があった云々、そういうプロセスについて、一つ一つ過程において一緒におられたんですかという話をしているんです。

○政府参考人（藤澤勝博君）　資料の一ということだろうと思いますけれども、このそれぞれに記載されているところについて、私が現大西官房付と一緒にいたことはございません。

○石橋通宏君　一緒にいないのに何でここで答弁できるんですかね。我々は、大西さん、当時おられた大西さんに答弁を求めているわけです。一緒にいなかった、今証言されましたね、答弁できないでしょう。

○政府参考人（藤澤勝博君）　先週の金曜日に統計担当として私が発令をされております。したがいまして、例えば、先ほども議論になりましたけれども、特別監察委員会の報告などにつきましても私からこの場で御答弁を申し上げたいと思います。

○石橋通宏君　総務大臣にお聞きします。 　十二月十日、統計委員長が厚生労働省に照会を掛けた。これ、なぜこのタイミングで、何を照会掛けたんですか。

○委員長（金子原二郎君）　イシバシ、石田総務大臣。石田総務大臣。失礼しました。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。石田でございます。 　厚生労働省は、毎月勤労統計においてかねてから専門家から指摘されていた断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されている統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところでございまして、この手法の導入によって、本来、調査対象の入替えによる断層は過去の入替えと比べて小さくなるものと想定をされていたわけでありますが、しかしローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会が従業員規模別に断層を分析し、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事業所に断層が生じている理由について厚生労働省に確認したことが今回の端緒となったものであります。

○石橋通宏君　その議論はいつから始まったんでしょう、統計委員会で。

○国務大臣（石田真敏君）　八月から委員会で御報告いただいていると聞いております。

○石橋通宏君　八月の段階から、厚生労働省に来てもらって話は聞いていたという理解でいいですか。

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘のとおりでありまして、そして、その後、九月、十二月と統計委員会が開かれたということであります。

○石橋通宏君　ということは、少なくとも八月の段階で厚生労働省はうそをついていたということですね。総務大臣、厚生労働省にうそをつかれていたということですね。

○国務大臣（石田真敏君）　統計委員会からは、こういうことについての理由について厚労省に説明を求めたということであります。

○石橋通宏君　だから、そのときには東京の五百人以上抽出やっていましたと言わなかったということでしょう。

○国務大臣（石田真敏君）　その時点では報告は受けておりません。

○石橋通宏君　根本大臣、八月の時点で厚労省、うそついています。何でですか。

○国務大臣（根本匠君）　承認を受けた統計の調査の計画の中身は、五百人全数調査という計画で出していますから、そのときに担当室長はそこは分かっておりましたが、その時点で総務省には説明していないということであります。 　要は、それで発覚したのは、十二月十三日に統計委員会の委員長に呼ばれて話をしたときに、そこで全数調査ではなくて三分の一の抽出調査であると、その旨を述べている、それが事実であります。

○石橋通宏君　いや、既に先ほど来から出ているとおり、もう何年も前から分かっていたんです、厚生労働省の担当は。それは監察委員会報告、撤回すべきですけどね、書いてある。つまり、ずっと隠蔽を続けていたわけです。八月の段階で問いかけられた、それでもうそついたんです。何で言わなかったんですか。

○国務大臣（根本匠君）　確かに、その時点では分かっていながら統計委員会にはそういう話をしていない、これは事実であります。それは、担当室長は分かっていなかったけれども、全数調査ということで計画も承認してもらっているものですから、その時点では言っていなかった、これが事実であります。 　そしてなお……（発言する者あり）だから、だからそれは、元々、その……（発言する者あり）いや、それは報告に書いてありますから、報告に書いていますから。ですから、なぜそのときに報告していなかったのか、これは担当の人間の動機、目的、認識ですから、それは特別監察委員会で調査をしていただきましたが、なお、今、特別監察委員会の委員のみが質問する形式で更なるヒアリングを行っていただいております。

○石橋通宏君　これ、国民の皆さん、聞いていただく。八月に問いかけがあった。八月、九月うそをついている。十二月に再度、十日に呼びかけがあった。十三日に委員会、そこでようやく初めて十二月十三日に、この表でいっても十二月十三日に告白をしているわけです。 　一連の経過の中で、大臣、政務三役、一切報告なかったんですか。

○国務大臣（根本匠君）　ありません。

○石橋通宏君　これ自体、あり得ないと思います。 　これだけの事態ですよ、ずっと知っていたわけです、何年も前から。もうばれちゃったということですよね。にもかかわらず、政務に一切相談しない。十二月まで引っ張る。十三日に統計委員長から文句言われたわけでしょう、強く。それでも一週間掛かっている、大臣に報告。 　何をしていたんでしょうね、担当の皆さんは。

○政府参考人（藤澤勝博君）　十二月の十三日に統計委員会あるいは総務省との厚生労働省打合せがございまして、そこで発覚をしたわけでございますが、二十日に大臣に一報を、厚生労働大臣に一報を上げております。その間、総務省から報告を求められたことについて対応しようとしたり、事案の確認の作業を行っていたものと承知をしております。

○石橋通宏君　重ねて言います。実際の事情を分かっていなくて言っているから分からないんでしょう、全然ね。 　八月からずっとこの間、一連の流れなんです。何をしていたんですか。十三日突然じゃないんです。八月からずっと流れがあるんです。何か準備していたんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計調査の問題につきましては、統計委員会でも御議論が行われておりまして、八月から十二月の間、それより統計の精度の向上といったようなことの検討を行っていたものと承知をしております。 　それで、十二月十三日にということでございますけれども、当時の政策統括官に報告が上がったのは、その十二月十三日でございました。

○石橋通宏君　二十日に大臣に具体的に何をどう報告したか、教えてください。資料出てこないので教えてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　東京都の五百人、失礼しました、二点ございまして、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、また、二点目としまして、その抽出調査の結果を必要な統計的処理、具体的には復元を行わずに集計をしてきたことを一報として大臣に報告をしております。

○石橋通宏君　なぜ、過少給付につながりかねない、予算に影響を与えると言わなかったんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　十二月の二十日の段階では、今申し上げましたように、その二点だけでございました。

○石橋通宏君　なぜそれを隠したんですか、二十日、大臣に。

○政府参考人（藤澤勝博君）　十二月の二十日の段階で分かっていたことを報告をしたものと承知をしておりまして、それは今申し上げました二点でございまして、今御指摘の給付に影響があるかどうかということについては把握をしていなかったのだろうと承知をしております。

○石橋通宏君　だろうなんだ。 　重ねて言います。もう何年も前から知っていたんです。去年の一月には大きな毎勤統計の統計手法を変えているんです。そのときにも五百人以上抽出だった。隠しているんです。皆さんは、それが統計上どういう影響出たかなんて分かっているはずです、担当部局は。分かっていなかったらおかしいんです。だから、十二月に突然言われた話じゃないんです。ずっと分かっていた。それによって過少給付につながっていた。分かっていたはずですよ。何でそれを言わないんですか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　お静かに。

○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告でございますけれども、東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると思っていたと述べており、復元処理による影響を過小評価をし、これまでの調査方法の問題、さらには当該機能追加及びそれによる影響について上司に報告をせず、必要な対応を怠ったというふうに記載されております。 　以上でございます。

○石橋通宏君　重ねて、信頼できない、信用できない報告なり、これまでの調査に基づいて、ここで、国会で大事な答弁をされている。一切、我々、これ納得できません。 　大臣、重ねて、なぜこれだけの時間が掛かったのか、到底理解できないんです。 　二十八日に総理大臣秘書官に報告したのは誰で、何を報告したんですか。

○国務大臣（根本匠君）　まず一報を受けた時点では、事案の具体的な内容や影響は明らかになっておりません。私が一報を受けたのは、先ほど統括官が申し上げたとおりであります。 　そして、十二月二十七日に、抽出を復元しなかった結果、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性がある、そして、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付などへの影響、影響するということが明らかになったということで報告を受けて、私から影響について見定めるよう指示しましたが、その旨総理の秘書官、事務方から総理の秘書官を通じて二十八日に事案の概要と考えられる影響について報告をいたしました。

○石橋通宏君　大臣が総理秘書官に報告したんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。 　十二月二十八日に総理秘書官に報告をしましたのは、厚生労働省の宮川厚生労働審議官でございます。

○石橋通宏君　今日、その宮川さんも呼んだんです。拒否されました。 　是非、総理に何を二十八日に報告をされたのか、文書の提出をお願いしたい。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　大臣が監察チームの立ち上げを聞いたのはいつですか。

○国務大臣（根本匠君）　監察チームというのは、先ほども申し上げましたが、これは常設の機関ですから、もう既に設置されておりました。これを、こういう事案が出てきたんで、それを機動的に動かしたということであります。

○石橋通宏君　いつから監察チームがこの案件を扱うことを決めたんですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　監察チームによります聴取が始まりましたのは、十二月二十七日でございます。

○石橋通宏君　ヒアリングが始まったのが二十七ですね。この案件を扱うことを決めたのはいつですかと聞いている。

○政府参考人（藤澤勝博君）　監察チームによる聴取をしようと決めたのは十二月二十七日までの間でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼しました。 　監察チームによる聴取を行うことを決定をいたしましたのも十二月二十七日でございます。

○石橋通宏君　二十七日に決めて、二十七日にヒアリングを始めた。じゃ、二十七日に有識者呼ばないことも決めたんですね。

○政府参考人（藤澤勝博君）　当時は詳細な事情がよく分かりませんでしたので、まずは、大まかな実態を把握するために監察チームの事務メンバーによる聴取を十二月二十七日に開始をしたものでございます。

○石橋通宏君　それについて大臣が報告を受けていなかったんですか、受けたんですか。

○国務大臣（根本匠君）　監察チームは常設の機関で、これはこういうことがあったときに動き出しますから。 　ただ、私は、二十七日から聞き取りをする、しているという報告は受けておりません。

○石橋通宏君　大臣に報告を上げていない。大臣が報告を受けないままに、有識者含めないで、早々と内輪で収める方向でヒアリングを始めた。 　大臣、これ、ゆゆしき事態じゃないですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、十二月二十日に事態の、事案の一報を受けました。ですから、経緯、原因などについて速やかに徹底的な調査を行うよう指示をした。それを受けて事務局が、事務方が動くということだと私は思います。

○石橋通宏君　普通、どういうふうにやるか決めたら報告します、こういう形でやります、これだけの事態ですからね、大臣。これで大臣が怒らないのが私不思議でしようがありません。 　そして、記者会見が一月八日になった。これだけの事態が起きた、監察チームを立ち上げてヒアリングを始めた。総理に報告が二十八日になっている。記者会見が八日、国民への説明がそれだけ遅れた。大臣、これが問題なんじゃないんですか。これについて大臣が、いや、怒らなきゃおかしいですよね。 　大臣、事務方に対して、いや、よしよしなんですか。大臣として怒っていないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、事務方に徹底的に調査を行うように指示をいたしました。そして、二十七日からヒアリングをしている、その時点で報告は受けていませんけど、実際、ヒアリングをしているというのは、私は、年明けにヒアリングをしているという報告は受けました。そして、要は、ある程度事実関係が明らかにならなければ、私は、ある程度事実関係を明らかにした上でその旨公表するのが私は筋だと思いました。 　その意味では、正月返上で事務方は徹底的に調査をしております。

○石橋通宏君　その結果がお手盛りの調査で批判を受けているんじゃないですか。国民の八割以上が納得していない現状でしょう、大臣。それに対して大臣がどのような責任をお感じになっているんですか。全く責任が感じられないでしょう。 　大臣、重ねて申し上げます。監察委員会、根本からやり直すべきです。二十二日の報告書は撤回、そして完全に第三者の形で検証をゼロからやり直す、大臣、約束してください。

○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会の委員の先生は本当に精力的にやっていただいております。そして、一月二十二日に報告を出していただいた。その後、国会の議論等を踏まえて、いささかの疑念も生じることがないよう、今、改めて、特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングを行っていただいております。

○石橋通宏君　重ねて申し上げます。国民の皆さん、絶対納得されません。結局、委員のみの質問、いや、また引き続き事務方は厚生労働省がやっているんです。事務方の役割って非常に重要なんです。そこに厚生労働省の人間がいる、これでは第三者性は担保できません。そのことに何でお気付きにならないのか、これ分からない、全然理解できません。 　これは引き続き、この後、野田委員も含めて追及させていただきますし、我々も、いいかげんなもの、二月に出てきたら、これ絶対に我々は許容しませんので、引き続き追及していきたいと思いますが、済みません、時間がありませんので。 　今回の毎勤統計を含めて、賃金の結果、これ衆議院でもいろいろ質問されておりますが、アベノミクス偽装ではないか、賃金偽装ではないか、こういう問題に発覚をしている。 　根本大臣、昨日の衆議院予算委員会で、昨年の実質賃金マイナスになる、お認めになった、それでよろしいですね。

○国務大臣（根本匠君）　賃金の水準を表す指標については既に実質のを示しておりますが、委員のおっしゃられたのは参考値として共通事業所の数字だと思います。 　私は、あれは名目値で出しておりますが、実質値について、こういう消費者物価指数で割り引いたものをお示しいただいているので、私は、機械的にそういう前提でやればあの共通事業所系列の名目値は、それはそういう機械的な前提を置いて出せばその数字になるということは申し上げました。

○石橋通宏君　まどろっこしい説明ですけど、マイナス基調だということをお認めになったということです。 　今日、済みません、お待たせしましたが、日銀の黒田総裁にお見えをいただいております。実質賃金、昨年もマイナス傾向、トレンド変わっていないということを我々はずっと指摘をさせていただいていますが、黒田総裁、改めて、先月の政策決定会合で物価目標先送りをされています。さらには、この三か月で〇・五％、物価上昇の下方修正をされております。説明してください。

○参考人（黒田東彦君）　まず、大前提といたしまして、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本経済は大きく改善いたしまして、単に企業収益が過去最高水準で推移しているだけではなく、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあります。その結果、雇用・所得環境は着実に改善しておりまして、物価面でも、既に我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。 　ただ、委員も御指摘のように、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要している状況であります。その背景には、様々な議論がございますけれども、基本的には需給ギャップがプラスの状況が続いていますので、これは必ず物価の上昇につながっていくと思いますが、他方で、我が国における予想物価上昇率というのは、いわゆるアダプティブと申しますか、足下の物価上昇率に影響されて予想物価上昇率が動くという傾向がありまして、石油価格が二〇一四年の夏から二〇一六年にかけて百十ドルぐらいから三十ドル割るぐらいまで下落したときに物価上昇率が下がっていって、その結果、予想物価上昇率も下がってしまった。最近、予想物価上昇率が少し回復はしていますが、ただ、現時点ではまだ十分なものになっておりません。 　その意味では、現時点で二％の物価安定目標は達成されておりませんが、現在のようなプラスの需給ギャップを継続することによって消費者物価の前年比は徐々に二％の目標に近づいていくと、これが現在の政策委員会のメンバーの中央意見でございます、中央値の意見でございます。

○石橋通宏君　この六年間同じことをおっしゃっていませんか。何回目標を先送りされたか、黒田さん。

○参考人（黒田東彦君）　二〇一四年の三月に量的・質的金融緩和を導入した際に、二〇一三年の一月に既に日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントをしていたわけですが、量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月に導入する際に、二年程度を目途にできるだけ早期に実現しようということで思い切った量的・質的金融緩和を始めたわけです。 　当初は非常に順調にいったんですが、先ほど申し上げたような石油価格の大幅な下落ということを受けて物価上昇率が下がったということで、確かに、目標はできるだけ早期にということでありますが、同時に、展望レポートで示す予測、予測自体は御指摘のように何度か延期してきていることは事実であります。 　ただ、これは、御案内のとおり、欧米の中央銀行も同様でありまして、二〇〇八年のリーマン・ショック以降ずっと金融緩和を続けてきたわけですが、二％の物価安定目標に達したのは米国のみでありまして、欧州も我が国もそれに達していないと、これは事実でございます。

○石橋通宏君　余りに延期し過ぎてお忘れになったかもしれないので、資料の十二にこの間の先送りの変遷出しておりますので、黒田さん、再確認してください。 　資料の十にもお付けしておりますが、この間、異次元の金融緩和で、確かにマネタリーベース、異常に上がっていますが、結局、マネーストック、貸出残高、動いていませんね。黒田さん、何でですか。お金は回っていない、好循環なんかどこにもない、そうですね。

○参考人（黒田東彦君）　これは、量的・質的金融緩和は、我が国だけではなく米国も欧州もやっておりますけれども、それらの国もマネタリーベースは非常に大きく伸びています。ただ、マネーサプライ自体はそんなに大きく伸びていないと、それは我が国の場合も同じであります。それから、貸出し、金融機関の貸出しは、このところ、デフレ期と違いまして二、三％の順調な伸びは示しております。 　それが言わばマネーサプライの伸びに反映しているということでありまして、マネタリーベースはどこの国も大幅に拡大しましたけれども、マネーサプライはやはり銀行の貸出しであるとかその他信用供与が増えたところで増えているわけでして、しかし、その下でも、先ほど来申し上げているように、今、日本経済はデフレでない状況になり、プラスの成長を続けているということでありまして、マネーサプライが大きく増加したことが、失礼、マネタリーベースが大きく増加したこと自体が経済に直ちに影響するというのはなくて、先ほど申し上げたように、マネタリーベースを大きく拡大して実質金利を下げて、それによって貸出しが増えていく、そして経済活動を刺激する、これは実際に過去六年間に起こっていることでありまして、これは日本だけが特殊ということではなくて、欧米の場合も、中央銀行、同じように莫大なマネタリーベースを拡大した中で経済の拡大が生じているということでございます。

○石橋通宏君　聞いていただいている方は間違うかもしれない。諸外国もそうだとおっしゃっていますけど、じゃ、アメリカ、対ＧＤＰ比でマネタリーベースの伸び、日本と比較して日本と同じですか。全然違うんじゃないですか。

○参考人（黒田東彦君）　今申し上げたのは、マネタリーベースの増加というのは日米欧とも非常に大幅、二桁の増ですけれども、マネーサプライはそんなに大きく伸びていないと、それは同じですと言ったわけでございます。 　なお、我が国の場合は、御案内のとおり、一九九八年以来ずっとデフレだったわけです。その下で、様々な形で金融緩和をしてきた結果として、我が国の場合は量的・質的金融緩和が始まる前でもある程度のマネタリーベースの拡大があったわけですが、デフレの状況からデフレでない状況に移るために非常に大幅なマネタリーベースの拡大をしたと。 　欧米の場合はデフレではなかったんですね。リーマン・ショックの影響で不況になったので、金利の引下げだけでは、政策金利の引下げだけでは足りなくて量的緩和をしたんですが、我が国の場合は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和が始まる前に、もう既にある程度量も増えているし、政策金利はもうゼロだったわけですね。だから、政策金利の引下げの余地はなかったんです。欧米の場合は、リーマン・ショックの後にも、金利も、政策金利も引き下げて、それでも足りなくて量的緩和をやったわけです。 　我が国の場合は、もう量的緩和の余地しかなくて、その下で、莫大なマネタリーベースの拡大を通じて実質金利を引き下げて経済を成長軌道に乗せてきたということでありまして、この点は是非御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　全然理解できません。六年前にそんなこと分かって異次元の金融緩和を始めたんでしょう。この六年間、何をやっておられたんですか。ずっと同じ言い訳をされている、いまだに。 　総理、一本目の矢はどこ飛んでいったんですか。もう折れてなくなった。もう異次元の金融緩和は、むしろ国民生活にとってマイナスしかない。一刻も早く軌道修正して、出口やるべきじゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、黒田総裁が述べたとおりなんですね。今、私たちがこの政策をやらなかったら、これは大変なことになっていますよ。我々が政権奪還する前は連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていたんですよ。今よりも企業の倒産件数三割多かった。大学卒、高卒の皆さん、就職率、全然悪いですよね。昨年の十二月一日、大卒者の皆さんの就職内定率、これ過去最高ですから。これ、しばらく、私、石橋さんの時間を使っているわけではないですから、私の答弁の時間は、これ長くなるだけですから、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　大切なことは、もちろん物価安定目標についてはこれターゲットには到達はしていない。しかし、これは言わば政府と日本銀行の政策合意であります。我々は、そのことは、その理由については説明されておりますから、我々は了解をしています。大切なことは、こういう目標を掲げて、どういうことが実体経済で起こっていくかということなんですね。 　それで、一番大切なことは、やっぱり雇用なんですよ。なかなか仕事がない、若い人たちが頑張っても就職できない、そういう状況をつくっていいわけないじゃないですか。そのために、私たちはまさに量的緩和を行った。それを行っていなかったから、ずっとですね、ずっと失業者が多く、失業率も高く、有効求人倍率も低かったんですよ。 　そこで、私たちがこうした政策を行った結果、高卒者、大卒者の就職率は過去最高になっている。かつ、五百万人生産年齢人口が減少する中で、私たちは三百八十万人雇用をつくった。また、正規雇用は、私たち政権奪還前は、民主党政権時代だと五十万人も正規雇用は減少していたんですよ。我々になって七十八万人以上正規雇用をつくったんですよ、そういう状況をつくった。この政策をやっていなければそうはならなかったということは明確に申し上げておきたいと思います。 　二％のインフレ、この安定目標にですね、これは物価安定目標について到達できなかったということについては、これは黒田総裁が述べたとおりでございます。

○石橋通宏君　今総理がおっしゃられた幾つかの指標の上向き、これは我々も歓迎しているんです。でも、それ、決して安倍政権で始まったトレンドじゃないんです。それ以前から始まっていたトレンドです。 　実質賃金について、改めて、昨年の実数もありますが、我々がずっと総理と議論させていただいているのは、この二十年、実質賃金のトレンド、下落傾向が結局変わっていないということなんです。総理、この六年間で実質賃金、下降の一途をたどっています。このことについて、総理、是非総理大臣としてしっかり向き合ってほしい、そのことをお願いしているんです。 　総理、改めて、この六年間で実質賃金がこれだけ下落をしている、このことについて、今後、最優先としてこの対策を打っていかなければいけない、そのことについて改めて、総理、見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そのことについても、これは、これ石橋さんの時間を取るわけではないですから、少し、これはちょっと時間が延びるかもしれませんが、御説明、詳しく国民の皆様へ御説明させていただきたいと、このように思います。 　このアベノミクスにおいては、女性や高齢者の雇用拡大が進んだんですね。女性の皆さんは、例えば二百万人雇用は増えた。これ、もっと詳しく説明してもいいんですが、これちょっとあれですから……（発言する者あり）よろしいですか。 　じゃ、そうしますと、実質賃金については、これらの方々が新たに雇用された場合、平均賃金の伸びが抑制されるわけでありまして、さらに、デフレではない、デフレではないという状況をつくり出しましたから、当然、実質賃金、これはテレビを御覧の皆様、誤解されている方がちょっと結構おられて、実質賃金というと何か手取りだと思っている方がいるんですが、手取りは名目賃金でありまして、これから物価の上昇率を引いたものが実質賃金……（発言する者あり）いや、これは意外と誤解されている方がおられるんです。 　そこで、済みません……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これ石橋さんの時間を奪っているわけではないですから、ちょっと聞いていただきたいと、こう思います。 　デフレではないという状況をつくり出しました。その結果、ですから、今回の景気回復期、戦後最長となったと言われていますが、前回は、デフレが続いている中において、前回の景気回復期最長、これ第一次安倍政権も入っていたんですが、二〇一四年の四月から二〇二〇年の二月まで続いたもの、この六年間は、実は名目ＧＤＰは二・五％しか成長しなかったんですが、今回は六年間で、早い段階でもはやデフレではないと。やっぱり黒田さんの政策があったと思いますよ。もはやデフレではないという状況をつくり出しましたから、一〇・九％、四倍、名目ＧＤＰは成長しました。だからこそ、まさに税収も、来年度の税収は六十二・五兆円、過去最高。これは地方の税収も過去最高となっておりますし、また、県のですね、県の法人関係税収もこの六年間で四割、五割、多くの県で四割、五割、六割、これ伸びているという実態があるわけであります。こういう数値も是非見ていただきたいと、こう思うわけであります。 　他方ですね、他方、名目賃金について見れば、今申し上げましたように、増加傾向が続いていることに変わりはないわけでございますし、そして、皆さんが支援されている連合ですね、連合の調査においても、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をしているわけでありまして、中小企業の賃上げは過去二十年でこれ最高となっているということは申し上げておきたい。 　連合の調査というのは、言わばこの毎勤統計における事業所ごとの、事業所ごとの調査とは違うわけですね。これ、事業所ごとの調査というのは、まさにここの人件費を従業員の数で割ったものですから、それまで十人正規の雇用がいたけど、忙しくなって二人非正規の雇用者を雇った場合は、これは、忙しくなったにもかかわらず、このお二人の収入は低いですから、結局、十二で割りますと平均賃金は下がっていくということになっていくわけでありますが、連合の調査は、まさに企業が発表する賃上げのパーセンテージを出して、それを平均化しているということでございますので、賃上げということではこの数字を私は基本的に使っているということであります。 　それと、まさに総雇用者所得、これは国民みんなの稼ぎであります。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得においては、これはまさに名目でも実質でも増加が続いている。みんなの稼ぎにおいては、物価が上昇する局面にあっても、これは実質もプラスが続いているということは申し上げておきたいと、このように思います。

○石橋通宏君　全部反論したいんですが、時間がないので連合の点だけお聞きします。 　総理、そのうちのベアは何％ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、前もってそれは通告ございませんから。ベアについては……（発言する者あり）いや、しかし、賃上げ、でも賃上げについて申し上げているわけでありまして、ベアについて今、じゃ、お答えしましょうか、じゃ、ちょっと調べて。調べさせていただきますが、労働者の収入という視点で見れば、これはベアだけではなくてボーナスも含めて見るのがこれ自然でございます。 　なぜかというと、昨年、昨年、これは経団連調査でありますが、経団連調査でありますが、これは数字もしかしたら聞きたくないかもしれませんが、これ平均の冬のボーナス九十三万円ですね。これ、過去最高ですよ、過去最高。こういうものが、ですが、これを除いたら実際の水準、だって、皆さん、働いている皆さんは収入といえばこれも含めたものであります。もちろんベアも大切ですよ、ベアも大切。そこで、そこでですね、労働、お示しのこのベアでございますが、ベアについては二〇一八年のこの統計で見れば〇・五四％となっているわけでございます。 　ただ、我々、政権交代前、ベアなんかありました。私の例えば地元の山口銀行というのは、安倍政権になってベアを再開したんですが、もう長い間ベアがなかったのでそのソフトがなかったと、こう私は頭取に聞いているわけでありまして、ですから、その分が少ないからといって、その前は全然なかったわけでありますから、しかし同時に、今申し上げましたように、こういう数字も当然大切であろうと、こう思うところであります。ベアも、ベアだってこのようにプラスになっている、実際にベアもこれ登場してきたということでございます。

○石橋通宏君　いかに都合よく総理が引用されるか。連合の五年で言われている二・〇七を引用されていて、ベア〇・五四というのは物価上昇に追い付いていないんです。つまり、実質は下落しているんです、総理。そこを言わずしてこの数字ばかり引用される、それが無責任だとおっしゃっている。そのことも含めて、今後引き続き追及していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、野田国義君の質疑を行います。野田国義君。

○野田国義君　どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義でございます。 　まず、今日、安倍総理を始め大臣の席に日本のリーダーと言われる方々がお座りいただいておりますので、少しリーダーシップ論、リーダー論について話をさせていただきたいと思います。 　私、去年のことをちょっと言わせていただきますと、災いという文字が、一文字が昨年を象徴する漢字になりました。それで、私は思うんです。この国会は昨年どういう、永田町あるいは霞が関も含めてでしょうか、どういう国会であったのかなと、そう思いますときに、私は、このにんべんを書いて為す、いわゆる偽り、うそ偽りの国会の一年間ではなかったのかなと、そのように思うところでありまして、今年こそは、今年こそはですね、私、一番大切な、政治に大切なものは、信なくば立たず、国民の信頼が一番私は大切だと思います。 　そこで、今年こそはそういう国会にしなくてはいけないと思っておったわけでありますけれども、しかしながら、残念ながら、先ほどから話が出ておりますように、勤労統計調査、このことがまた出てきたということでありますけれども、総理、お聞きしたいと思いますけれども、政治にとって、安倍晋三総理にとって一番大切なものは何なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この六年間、政権を担わさせていただきました。五度の国政選挙において、国民の皆様から有り難いことに大きな力をいただいたわけであります。この国民の皆様の負託にしっかりと応えていくことが私の使命であろうと思います。 　この厳しさを増す国際情勢をしっかりと乗り切っていく、国民の平和な暮らしを守っていく、そして少子高齢化という大きな大きなこの課題にしっかりと取り組んでいくということではないかと、こう思う次第でございます。子供たちの世代が、皆さんが、未来に夢を持って、そして誇りを持って生きることができる日本をつくっていくことが私の使命であろうと、こう考えております。

○野田国義君　うそは泥棒の始まりという言葉がありますけれども、私も小さい頃、祖父や祖母、そして保育園の先生からもよく聞かされました、うそは泥棒の始まり。 　私、これ私だけが言っているんじゃないんです。私もずっと福岡県、地元回っておりますと、本当に今の安倍総理でいいんだろうか、そういう声を聞きます。何でですかと、なぜですかと聞きますと、あんな見え見えのうそばっかり国会で繰り返すじゃないか、そういう言葉を再三聞くわけでありまして、私は、やっぱりそういったうそ偽りのないような政治を是非とも総理にはやっていただきたい、そのように思うところであります。 　私、このリーダー論、私自身も三十四で市長になって五十歳までやらせていただきましたけれども、何が一番大切なのかなと、そういうことを思いながらやらせていただきました。そういう中で、私は、オープンな政治、そしてフェアな政治、またクリーンな政治を実現しなくてはならないと、そして、市民の満足度あるいは納得度が上がるような形にしていかなくてはいけないと、そのように思ったところであります。 　そして、それを実践をさせていただきましたけれども、今論議を聞いておりますと、オープン、この国政をオープンにしていただければ今みたいな話にはならないんですね。オープンにすることによって、アカウンタビリティー、説明責任、国民に対して、国会に対しての説明責任ができるんじゃないでしょうか。そして、フェア、身内、そういった夫人とかを、関係者を優遇するとかそういうことではなくて、公平公正な国政をやっていく。そして、当然、利権ではなくてクリーンにお金の面もやっていく、そういうことが大切であり、そうすることによって国民の幸福度が上がる、そのように思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誠におっしゃるとおりだと、こう思います。 　ただ、一点違うことは、こういう場の論争において、私は政策で相手に対して、あなたの政策は違うじゃないかという議論は結構激しく挑みますが、相手の人格を攻撃したことは私は一度もないということは申し添えておきたいと思います。

○野田国義君　それから、やっぱりリーダーというのは自らが範を示すということが必要だと思うんです。総理、総理がやはり子供たちにも範を示してほしいなと、そういう思いを強く持っているところであります。しかしながら、今、残念ながら、そういった子供の教育とか道徳とかそういう面において、なかなか、安倍総理を見習って生きていきなさい、そういうことはなかなか言えないような状況ではなかろうかなと、そのように思うところであります。 　そして、私、いろいろ、リーダーというのは、先ほどから聞いておりますトラブル解決能力も非常に大切だと思います。そういう中にあって、ちょっと三人の言葉を紹介をさせていただくと、あの臨時行政改革、目刺しの土光さん、土光敏夫さん。この方の生活。御承知のとおり、個人は質素に、社会は豊かにということで、あの行革をリードをされたということでありまして、本当にこれは、私自身もあの映像を、目刺しを朝、御夫婦で食べておられる姿を見ました。そうしますと、本当にこれで、土光さん、リーダーに付いていかなくちゃいけないなと、そのように思ったところであります。 　そして、やれ、責任はわしが取る。これはもう皆さん御承知のとおり、田中角栄先生の言葉です、皆さんの先輩であります。やれ、責任はわしが取る。これがまた必要なことじゃないでしょうか。去年からずっと見ておりますと、全く政治家が責任を取らない、これは異常な状態ではないかなと、全部官僚や役人に責任を押し付ける、またこれもかわいそうなことじゃないのかな、そのように思うところであります。 　そして、もう一つ。仕事こそが人格を高める最も有効な方法。稲盛和夫さんの言葉であります。人格を高めていくということが我々にとって必要なことであり、我いまだ木鶏にたり得ず、そういう気持ちで毎日を過ごしていく、このことが私は生きていく上で政治家としても大切なことだと思っているところであります。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、これから国政のリーダーとして、先ほどお聞きもいたしましたけれども、何に向かって進もうとされているのか、このことを明確にしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただいたと、こう思うわけでございますが、厳しいこの国際情勢を乗り切りながらしっかりと平和で安全な日本を守り抜いていく、国民の命と財産と、そして領土、領海、領空を守り抜いていく、命を守り抜いていくという責任がまず当然あります。そして、それとともに、少子高齢化という大きな課題があります。 　だからこそ、我々は、この人生百年時代に向かって、全世代型の社会保障制度、今回も進めていく中において、幼児教育の無償化あるいは高等教育の無償化等も進めていくわけでございます。その中で、みんなが活躍できる社会をつくっていくことによって、日本はもっと成長し、それぞれの人々の人生が豊かになっていくということであろうと思います。そして、最初に申し上げましたように、まさに世界の中で輝く日本、誇りある日本をつくっていきたいと、こう思っております。 　ただいま委員から様々御指摘がございましたので、しっかりと胸に刻みながら、至らぬ私でございますが、全力を尽くしていきたいと、このように思っております。

○野田国義君　国をどうするか、どういう国にしたいかということで、私は、今国会、本会議の方でも憲法論について言及もされました。聞いておりまして、確かに自衛隊の必要性、多くの国民も認めておりますし、私も認めております。しかしながら、どういうまず国にするのか、そういうものがあってこそ憲法改正というところに行き着くのではないのかなと、そのように思うところであります。 　なぜ自衛隊だけが明記されるのか。消防、警察の皆さんにおいても、一生懸命、命を懸けておやりになっているわけでありますから、私は、総理がまずどういう国にしたい、だからどういう憲法改正をしたいと、それを語っていかなければ、なかなか憲法改正というものは達成できないのではなかろうかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一応、念のために申し上げておきますけれども、違憲論争があるのは自衛隊だけでありまして、消防も警察も違憲論争は全くないということは申し添えておきたいと思いますが、御党からは、私が憲法において、これを、改憲論争をするなと、こう言われているわけでございまして、その中において、私も、この場に立っておりますのは、内閣総理大臣として、憲法上、予算あるいは政府の法案等々についてお答えをする義務を負って出席をしているわけでございます。 　そこで、自民党総裁として様々な発言をしておりますが、既にこれはやはり憲法審査会という場がございますから、野田先生も今、高邁な考え方をお示しをされまして、私も感銘を受けました。是非、憲法審査会において我が党の議員とそういう議論を是非交わしていただければ、国民の皆様の理解も進む。我が党は我が党の考え方を示しております。もう総裁としてここでそれを述べることはいたしませんが、是非、憲法審査会の場において野田先生の見識を示していただき、我が党の例えば代表質問をした岡田直樹さんというすばらしい人がいますから、一緒に議論をしたら、これ国民からすばらしいな、国会もと、こういうふうに思われるのではないかと、こういうふうに思います。

○野田国義君　自民党側がなかなか話がまとまらないということで憲法調査会ができていないということではないでしょうか、私はそう思っているところであります。 　それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地元を回っておりますと、また、先週でしたか、土曜日、山田正彦先生が福岡の方に入られました。それで、この種子法の廃止の問題、これを各地で、全国、恐らく全国で話をされていかれていると思いますけれども、本当、会場は超満員でございました。この種子法がいつの間にかに廃止されていたということで大変な今問題になって、国民は知らない間にということですね、そういうことでありました。 　それで、さきの臨時国会においても、この水道法の問題もそうであったかと思っているわけであります。そして、漁業法、そしてまた農業の改革、これも何か大手の外国のメジャーが入ってできるような、いわゆるコンセッションの形で、そういう形でできるような、そういうことが言われているわけでありまして、非常に多くの消費者あるいは農家の方々も心配をされているわけでありまして、農水大臣、よろしいでしょうか、これは農水大臣の方がいいと思いますので。 　そういった心配の中で、本当に大丈夫だろうかという話で、ここに委員の皆さんにもペーパーを渡しておりますけれども、今度いわゆる自家採種ですか、これが結局、キャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、大根、ニンジンまで広がって、種苗法に違反した場合は懲役十年、そして一千万円以下の罰金に処せられる、共謀罪の対象にもなっているというようなことであります。 　こういうことを私は本当に驚いているわけで、本当に日本の種は大丈夫なのかと多くの国民が心配している案件でありますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの委員の御指摘は、種苗の関連で農業者の自家増殖を制限する問題を御指摘をされたと、こう存じております。 　この種苗法におきまして、植物新品種の開発を促進するために新品種を登録して育成者の権利を保護しているわけでありまするけれども、在来種のように地域で代々受け継がれてきた品種、さらには品種登録されたことがない品種、品種登録後一定期間が経過をして登録期間が切れた品種につきましては、自家増殖を含めて誰でも自由に利用できるということになっております。 　一方、優良な品種が持続的に農業者に利用されるためには、新しい品種を費用と時間を掛けて育成する者が存在することが不可欠でありまして、このために、一定期間に限り登録された新品種の自家増殖を制限することが必要だと考えているところでもございます。

○野田国義君　本当に我が国の種を守るということで、今後、それで、今、都道府県でも条例を作り始めておりまして、今、五県が作っておるかと思いますが、福岡の方でもそういった運動が盛んに行われているということでございますので、また、野党六党でもこの種子法の復活ということでの法案も出しているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。 　それでは、毎月勤労統計の方に、不正問題、入らさせていただきたいと思います。 　一枚のパネルを出させていただいているところでございますけれども、（資料提示）何とこれ、不正が発覚して、金額が八百億要るということであります。そして、少なくとも二千十五万人の方々が対象、影響を受けているということでありますけれども、本当にこれ、深いと思うんですね、罪といいますか。 　ですから、これをいつまでに支払をしてもらうのか、そして、この、先ほども論議されておりましたけれども、二百億はいわゆる保険の特別会計ですか、そちらから出すということでありますので、どうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。大臣。

○国務大臣（根本匠君）　給付スケジュールについては、既に工程表、これをお示ししました。そして、現在受給している方については、新たな支給分は三月から六月までに順次お支払を開始する。過去の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始、その後お支払を進めていく。 　そして、過去に受給した方については、現在、厚労省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方、これは四月から十一月頃にかけて給付の種類に応じて順次お知らせを開始いたします。そして、厚生労働省に住所データがなくて、他のデータでも住宅住所情報を補完できない方、これは、住基情報台帳等に確認してその住所を把握した上で、四月から十一月頃にかけて順次お知らせ、お支払を開始することを考えております。 　そして、そういう形できちんとお知らせをして、住民、住基台帳を活用しても住宅住所情報を活用しても仮に対象となる方を特定できない場合に、様々な手法を検討しながら対象の方の住居を特定し、追加給付を支払ってまいりたいと思います。 　そして、先生の今の、事務費の問題だと思いますが、今後の追加給付に要する事務費については、これによって被保険者等の負担する保険料の将来的な上昇につながらないように、所要の財源について、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことにより確保していきたいと思っております。 　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていきたいと思います。

○野田国義君　いつまでにというお答えがなかったようですが。

○国務大臣（根本匠君）　私申し上げましたように、現在受給している方、そして過去に受給した方、これについては申し上げました。 　そして、様々に住所を、住所データを調査していきますが、できるだけ速やかに対応していきたいと思います。

○野田国義君　いつまでにやるか、そしてまた一人も残らずにやれるのか、そのところをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　今、住所情報が分からない方については、住民基本台帳やハローワークで保有している求職情報等の活用も含め、様々な手法を検討し、できるだけ多くの方々の住所を特定できるように最大限努力してまいります。 　そして、お支払が最終的に、お支払いできる方は先ほど申し上げましたようにお支払いさせていただきますが、お支払が完了する時期を、めどを示すことは難しい、困難ではありますけど、いずれにしても、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるように最大限の努力をしていきたいと思います。

○野田国義君　いつまでにというお答えをもらっておりませんので、もう一度お願いします。

○国務大臣（根本匠君）　できる限り速やかに、簡便な手続でお支払ができるように最大限の努力をしてまいります。

○野田国義君　ですから、本当に一人も残らずいつまでにしていただくのか。これがここに、本当に、二千十五万人ですかの方々、住所も変わった方いらっしゃいますし、また亡くなられた方もいらっしゃるということであります。しかし、これが一番大切なことだと思いますので、しっかりやっていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、このアベノミクス偽装の問題でございますけれども、先ほど石橋議員からも話ございましたけれども、この問題について、本当に実質賃金が上がったのか下がったのか、このことをしっかりやるべきではないのかなと、そのように思うところでございまして、大臣、もう一度このことにお答えいただきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　ただいま不適当な言葉があるとの御指摘がありました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。

○国務大臣（根本匠君）　毎勤統計は、賃金の水準を示すデータと、それから参考値として共通事業所系列という二つの、二種類があります。全体を見るには本系列で見る必要がありますが、その実質賃金については、去年と今年の伸び率ということですね、そこはプラスマイナスを、プラスマイナスを繰り返しながら実質賃金はちょっとフラクチュエートしております。 　それから、共通事業所系列は名目で出しておりますが、その実質、そこの共通事業所系列について実質化するための、実質化系列で実質をお示しするということについては、専門家の統計学者の皆さんもこれについては様々な課題があると言われておりますので、そこは検討を、どういうことが可能か、これは検討していきたいと思います。

○野田国義君　この実質賃金ですね、ちょっとパネル見ていただきたいと思いますけれども、景気ウオッチャー調査でございますけれども、恐らく何回も見られているかと思いますが、このように国民の実感はないんですね。これ、再三我々も言っているところでございますけれども、このことについてはどう思われているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　この景気ウオッチャー調査、お示しいただいたように、家計に関しまして、百貨店、小売店等から聞いているもの、また、ＢツーＢ、企業を相手にして、設備投資関連産業であったりとか運輸業から聞いているもの、赤線とそれからブルーの点線で示していただいておりますけれども、まず、レベルから申し上げますと、御覧いただいているように、我々が政権発足前、これ大体、指数でいいますと四〇から四五ですね、不況感が強いというところから、足下におきましては五〇前後という形でありまして、明らかに高まっていると。緩やかな回復基調、トレンドとして続いております。 　ただ、最近株価の方も、民主党政権時代は八千円台でした。それが今、二万円を超えると。ただ、ここに来て株価の方も変動が見られますので、一服感、景気ウオッチャー調査でもあるところであります。 　今回の景気回復、七年目に入りまして、戦後最長期間を超えたと見られるところでありますが、先ほど総理の方からも説明させていただいたように、我々は、デフレではないと、こういう状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ると、いずれも上昇しているんですけど上回る、こういう健全な経済成長の姿が実現しつつあると、このように考えております。

○野田国義君　実質賃金は下がり、そして、景気ウオッチャーの調査によると実感は全く国民が抱いていないというのが私は現実ではないかと、そのように思うところでございますので、この辺りも閣僚の皆さんもしっかりと御認識をいただきたいと、そのように思っているところでございます。 　いずれ、私からも、本当に、大西前政策統括官ですか、そういう方がこの予算委員会に出席されない。先ほど、ずっとお話聞きよりましたけど、新任の統括官にですね、全く話がかみ合わないというような状況になっておりますので、これはまさしく、統括官を更迭したということは隠蔽ではないかと我々含めて多くの国民も疑っていると思いますので、是非ともこの予算委員会等に呼んでいただきたい、そのように思っているところでございます。 　そして、この発覚をしてからの、厚生大臣、根本大臣、その後、二十一日、二十五日、二十八日と記者会見をされているんですよね、記者会見をされている。しかし、二十八日に結局秘書官を通じて総理に報告したということであります。そしてまた、根本大臣がこの本件を言われたのは一月の八日なんですね。 　恐らく、この一週間、八日間ですか、の中で安倍総理にはもっと早く言っていたんじゃないですか。本当のところを言っていただきたいと思いますがね。

○国務大臣（根本匠君）　十二月二十八日に事務方から秘書官を通じて総理に御報告をいたしました。事案の概要と考えられる影響可能性について御報告をいたしました。

○野田国義君　こんなに時間がたって総理に報告したというのは、何か危機が全く足りないということを、私、申し添えさせていただきたいと思います。 　それで、いろいろありますけれども、一連の対応で、この特別監査委員会、先ほどからもいろいろ問題になっておりますけれども、この問題が、厚生省の職員の身内によるヒアリングということが明らかになってきました。外部の有識者は入っていない、そしてまた、審議官や官房長が同席をしているということまで、そしてまた、そこで発言をしているということです。ということは、やはりそういった大きなプレッシャーを掛けながらの調査でしかなかったということ、そして、報告書原案を厚生労働省の職員が作成をしたということ、そしてまた、再聴取を今されているようでございますけれども、これに人事課長までが同席をしているということでありまして、これはもう全くずさんでありますので、これはもうやり直しを、もう一回本当の意味での第三者機関をつくって、そして統計のそういった庁みたいな感じでちゃんと横断的にやるようなところを設置するということが改善点につながると思っております。我々も、与野党これは何とか解明を力を合わせてしていかなくてはいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　総理、お答えいただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに野田委員がおっしゃったように、長年にわたってこれは見抜けなかったという問題でもございますので、与野党で、与野党というか、私は党の立場に立っておりませんが、政府、与党なく、政府、与党、野党なく協力して実態を解明し、そして検証し、再発防止に万全を期していきたいと思います。

○野田国義君　それじゃ、最後になりますけれども、地方創生。 　これ、ここに、パネルにありますように、約九兆円を使うと、今年の、九兆円を使うというようなことで、私、本当に地元回っていましても、その効果が、私も市長経験者としても思いますのも、全く効果が出ていないのが実情であり、人口はどんどんどんどん一極集中で東京に集まり、また九州では福岡に集まっているというような状況であります。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○野田国義君　このことについて、地方創生大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている中で、この東京一極集中が今回増えてしまった原因の調査を既に私の方から指示しておりますし、きらりと光る地方大学づくり、それからＵＩＪターン予算、お認めいただければ二〇一九年からようやく効果が出てくるものも多いものですから、いずれにしても、今後ともお知恵を拝借しながら地方創生に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○野田国義君　お金を使って成果が上がらないということでは駄目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。

○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。 　まず冒頭で、厚生労働省の統計問題について、与党としても厳しく申し上げなければなりません。この度の一件は大変残念なことであります。今回、この毎月勤労統計に関する問題を聞けば聞くほど、行政として初歩的な対応ができていないと言わざるを得ません。 　例えば、平成十六年に、本来全数調査とされた五百人以上の企業の調査について、東京都の一部の産業だけ抽出調査したことについてなぜきちんと総務省と相談して手続を踏まなかったのか。手続を取れば問題なかったはずです。また、この抽出調査にしておきながら、抽出調査にした場合に当然行うべき復元という作業をなぜきちんと行っていなかったのか。統計のプロであればそんなことは当たり前のはずであります。平成二十八年に、毎月勤労統計の抽出調査のやり方について、調査計画を変更するために統計委員会に諮問した際になぜ東京都は抽出調査にすると改めなかったのか。ここでも手続違反があるわけであります。 　こういう当たり前に行うべきことをきちんと行うことがなかったために、厚生労働省だけではなく、政府の行う統計への信頼が著しく失墜したのであります。そして、失業していた方や労働災害に遭った方などが受給される給付の額が少なくなり、延べ二千万人もの方に御迷惑をお掛けすることになったのであります。 　こういう基本的なことに誤りがあるということは、単に個々人のコンプライアンス意識、知識、技術の問題だけではなくて、この厚生労働省という組織のガバナンス、組織、人員体制といった構造問題があるはずです。このそういった構造問題にメスを入れて立て直しを図らないと、厚生労働省の信頼回復は遠いと思います。 　そこで、厚生労働大臣にお伺いしますが、この厳しい状況にどう立ち向かい、自らの職責を果たすおつもりか、決意、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　政策立案や学術研究、経営判断の基として常に正確性が求められる政府統計について、委員御指摘のように、今般の事態を引き起こしたこと、極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたこと、心から深くおわびを申し上げます。 　現在、特別監察委員会において、より独立性を高めた形で更に厳正に調査を進めていただいております。今般の事案の事実関係や原因について、徹底して明らかにしていきたいと思います。 　今、統計の信頼、あるいは雇用保険等の給付の問題など、厚生労働省に対して国民の皆様の不信感が高まっております。個人レベルで法令遵守の意識を徹底することは当然のこととして、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政をできる体制、これを私はしっかりと改めて整えていかなければならないと思います。 　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、雇用保険などの追加給付について、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう万全を期します。 　そして、私は政治家ですから、政治家が先頭に立って厚生労働省の行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立する、全力尽くして国民の皆様の信頼回復に努める、これが私の責任だと思っております。

○長谷川岳君　大臣の決意伺いましたけれども、もう一つ大切なのは、雇用保険、労働保険の追加給付をしっかり対象となる方に着実にお届けすることだと思います。 　厚労省は今後の追加給付のスケジュールについて公表しましたが、追加給付を受けられる方々にしっかりとお知らせをすること、それから、簡便な手続で確実にお支払いするためにあらゆる手段を動員して取り組んでもらいたいと思いますが、この具体的な取組、今御発言ありませんでしたので、再度伺いたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　国民の皆様にとって必要な情報を提供しつつ、できる限り早期に、簡便な手続で実施できるよう最大限努力していきたいと思います。 　御指摘がありました雇用保険、労災保険などの追加給付、これは一昨日、工程表をお示しをいたしました。具体的には、現在受給している方については、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された本来支給すべき金額でのお支払を開始する。過去分の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めてまいります。 　次に、過去に受給した方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方、給付の種類に応じて四月から十一月頃に順次お知らせを考えております。これは住基データも活用してやっていきたいと思います。 　このようなスケジュールは、問合せ専用ダイヤルでも丁寧に御紹介しているところであります。 　また、対象者や追加給付額を特定し詳細な案内ができるようになるまでの間は、雇用保険については、御本人が自らの受給当時の賃金日額や給付内容を入力すれば追加給付額の大まかな目安をお示しできるようなツールの開発、公開を検討しております。 　とにかく全力で取り組みたいと思います。

○長谷川岳君　徹底してその早い給付に向けてお願いを申し上げたいと思います。引き続き、自由民主党としてはこの問題取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、国土強靱化に向けた二次補正に関する取組について伺います。昨年、二〇一八年、非常に自然災害の多い一年でありました。平成三十年の二次補正予算案における国土強靱化に向けた取組について伺います。 　昨年九月六日に北海道胆振東部地震が発生をいたしました。いまだ仮設住宅に住んでいる方も多くいらっしゃいます。この北海道で起きた地震でありますけれども、この地震、災害の知見を、今後全国の災害対応に生かしていくべきと考えております。 　特に、今回、災害拠点としてのコンビニエンスストアの役割というものについて、経産大臣に伺いたいと思います。 　昨年、ブラックアウト、地震が起きた後にブラックアウトという完全な停電が起きました。そういった中で、水の確保、食料の確保、ガス、燃料の確保が必要となりました。地震発災直後から全道が停電になってからも、北海道のコンビニエンスストアでありますセコマ、セイコーマートと言われておりましたが、セコマの多くは店舗を自主的に営業を続けました。過去の災害の教訓から、自動車から電気を得るコードを活用して電源を確保し、電気が使えないところに関してはガス釜を使って御飯を炊いておにぎりを握るなどして、食品、食料の供給を続けていただきました。 　まさにコンビニというものは支援インフラでありまして、地域では災害拠点としても大きな役割を果たすというふうに思っています。 　今日、皆様に紙を配らせていただきますけれども、パネルを御覧になってください。（資料提示）発災直後から十二時間までを一区切りとして、そして十二時間以降、時間の経過とともに現場で必要とされる態勢が変わっていく。 　この災害インフラという位置付けで地域コンビニエンスストアを災害対応が可能な店舗として具体的に支援していく必要があると考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　北海道胆振東部地震の際には、今御指摘のこのセイコーマート、北海道ではセコマという愛称で呼ばれているということでありますけれども、自動車から電源を取って店舗に電源供給をして、温かい総菜と温かい御飯を出して道民の皆さんに大変な安心とくつろぎを与えたと言われています。自動車から電源を取る装置を事前に各店舗に配置をされている、これはもう本当に事前の危機管理としてすばらしい取組だ、経営者の方に敬意を表したいと思います。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　もうコンビニは、今ややはり我々にとってはもうなくてはならない、これはインフラに近いものだというふうに思っておりまして、災害のときでも、やっぱり安全が確保され営業が継続可能な店舗については、できる限り営業を継続するとともに早期に本格的な通常どおりの営業が再開できるように取り組むということが重要だと思っています。熊本地震のときも、あるいはあの西日本の豪雨のときも、コンビニはそういう役割を果たしていただきました。 　今や、我々としても、災害対策基本法上の指定公共機関にコンビニチェーンは指定もされているわけであります。経産省としても、コンビニ各社に対しては、可能な限り営業を継続する、可能な限り営業を再開する、商品の供給を増加をする、情報発信もしっかりやっていただくということを要請をしたいと思いますし、それだけではなくて、コンビニ店舗などに非常用の電源装置を用意するといった点で必要な予算措置を政府として行うなど、災害拠点としてのコンビニの取組をしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。

○長谷川岳君　パネルも見ていただきますと、発災直後から十二時間が過ぎて、十二時間以降の店舗の商品が売り尽くされる。そして、流通の面から見て、本部から各店舗をいかにバックアップするかが大事だと思います。 　十二時間以降の災害拠点に対する支援の仕方についても、この二次補正のお考え方についても、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　コンビニは非常に身近な災害拠点ではあるんですが、一方で在庫を持てないという弱点があるんですね。常に物流で商品が供給され続けないと、棚に商品がしっかり並んでいないという状況になります。特に災害のときは、実は、これはもう消費者心理としてどうしても必要なもの以上に買ってしまって、あっという間に店頭の在庫がなくなるということになるわけであります。 　セコマを私、発災直後、視察をさせてもらいました。物流センターを視察させてもらいましたけれども、やはり停電でお弁当を作る工場が稼働しないということで、弁当供給が滞ったというような面もありました。 　今回の補正予算では、これはもう社会的重要インフラへの自家発電設備の導入支援というのを五十九億円計上させていただいております。この予算を活用して、例えばコンビニの弁当工場、これ各エリアにどんと大きいのがあるわけですけれども、そういったところに非常用発電機を設置をしていただいたり、あるいはそれぞれの店舗に非常用電源の準備をしていただくということにお使いをいただきたいと思います。 　それだけではなくて、やっぱり物流も重要なんです。やっぱり渋滞をしてしまって、道路が損壊をしていて、コンビニの商品が届かないというような状況もありました。こういった点では、早期にこの物流もしっかり、コンビニに対するロジスティクスがしっかりと早期に回復するように、例えば道路の復旧状況を共有して、こっちを迂回すれば行けますよというような情報をコンビニに提供したり、あるいは、やはり指定公共機関でありますから、高速道路の優先通行とかガソリンスタンドにおける優先給油といったようなこともやっていく必要があるというふうに思っています。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　また、地震発生直後に、どこのガソリンスタンドが燃料供給しているのかというのが周知されておりませんでした。したがって、町じゅうのガソリンスタンドが何時間も車列の並ぶ状態ができました。 　やはり災害に強いということ、それからいつでも住民に燃料供給可能な、まさに住民拠点のステーション、ＳＳという発想がこれから必要であり、それをやはり経産省として御支援していただく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ガソリンスタンドについては、住民拠点ＳＳということで、非常発電装置を備えたガソリンスタンドというのがあるわけであります。これを今、一気に数を増やそうということで、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で、自家発電設備を備えたガソリンスタンドの全国約八千か所整備をしてまいりたいというふうに思います。これには補正予算も活用させていただきたいというふうに思っています。 　ただ、この間の北海道の地震のときの大きな反省は、このときも拠点ＳＳはちゃんとあって、自家発電装置があって営業できる状況になっていて、もちろん在庫もしっかりあったんですけれども、住民の皆さんにどこにあるかが周知されていなかったと。これが大きな反省点だというふうに思っておりまして、常日頃からこれは自治体ともよく連携をして、このエリアでは、地震があって災害があって停電になったとしてもこのガソリンスタンドは基本的には営業を継続していますよということを事前にお知らせをしておくことが非常に重要だというふうに思っておりますし、いざ地震が起こったときも、タイムリーにこのエリアのこのガソリンスタンドが営業しているというのをＳＮＳなどで発信していくということが極めて重要だというふうに思っております。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　さらに、地震が起きて停電となったことから様々な事象が発生しました。特に、電源が落ちたために多くのところで通信障害が起きまして、この核となる、本来、被災した町役場でさえ通信不能となりました。被災した自治体庁舎が核となって地域住民に対応して、国あるいは都道府県と迅速な連携を図らなくてはならない場面において通信手段を確保するためにも、移動臨時基地局など速やかな支援というものが必要だというふうに考えます。この被災した自治体に対して、すぐに通信業者が現場に入り、携帯中継基地局を設置できるような環境を整えていくということが大事だというふうに思います。 　今回の教訓として、この今後の取組などをどのように総務省としてお考えかを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　長谷川議員にお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、災害時において対応拠点となる役場等における通信サービスの確保、特に重要と認識しております。長谷川議員自身がそういう体験をされたということをお聞きいたしております。 　昨年九月に発生した北海道胆振東部地震の際には、本当に広域で長時間の停電が原因となりまして広い範囲で通信サービスに支障が発生をいたしました。この災害を受けまして緊急点検を行いました。その結果、被災直後、震源地付近の通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことにより、役場における移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧に遅れが生じていたということが判明をいたしました。 　総務省では、的確かつ迅速な初期対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、今般の二次補正予算におきまして必要な事業費二・三億円を計上しているところでございます。また、緊急点検におきまして車載型の携帯電話基地局等の増設が必要と認められましたために、現在、携帯電話事業者に取り組んでいただいているところでございまして、こういう様々な取組によりまして、災害時でも国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいりたいと思っております。

○長谷川岳君　総務大臣、特に総務省は各地域に地方の総合通信局があって、皆さん頑張っていただいています。こうした災害発生時における地方の総合通信局がどのようなことができるのか、特に被災自治体に対してどのような支援が可能かということを伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。 　昨年九月のこの地震の経験を踏まえまして、災害発生後の速やかな通信サービスの応急復旧活動のため、迅速かつ正確な状況把握と通信事業者との連携体制が重要と考えております。 　このため、総合通信局におきまして、先ほども申し上げましたけれども、平素から通信事業者との連携体制の確立に加えまして、大規模な災害時は、被害が著しいと認められる地域の役場への迅速な訪問に取り組むことといたしました。 　これにより、今後は、災害時に重要な通信サービスについて、きめ細かな被害状況の把握と対応に努め、的確かつ迅速な応急復旧に取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　私も、地震発生後、胆振三町、札幌市の清田区里塚という、まさに液状化現象が起きた場所にも入らせていただきましたけれども、被災自治体の職員の方々も、発災直後から一週間たちますと、それまでの緊張感、そして疲れ、ストレスなどで体調を崩す職員が多数出てまいります。やはり、被災自治体の職員を守れずして被災地域を守ることはできません。 　そこで、被災地域の自治体職員の支援の体制について総務省に伺いたいと思います。特に、今回の場合は、我々北海道には東北六県から自治体職員の方々の応援をいただきましたけれども、こういった取組、全国的にどのような体制づくりをされているのか、今後どのような方針なのか伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　最近の大規模な災害を踏まえまして、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築をいたしました。 　このシステムは、被災都道府県内の応援だけでは対応が困難な場合に、まず第一段階といたしましての支援といたしまして被災地区ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対し応援職員を派遣し、それでも対応が困難な場合には、第二段階の支援として全国の都道府県又は指定都市が応援職員を派遣することといたしているわけであります。また、応援側の都道府県は、区域内の市区町村と一体となって支援することとなっております。 　なお、応援団体の決定に当たっては、被災都道府県や全国知事会などの関係団体とともに調整を行うなど、連携を図りながら対応することといたしておりまして、実際、平成三十年七月豪雨及び北海道胆振東部地震におきましてはこのシステムに基づきまして被災市町への支援団体を決定し、応援職員を派遣をいたしました。 　今後とも、被災自治体の実情を把握し、現地のニーズに応じた応援職員の派遣ができるよう、システムの充実に努めてまいります。

○長谷川岳君　自治体が被災の経験がない場合、そのノウハウがないために現場で様々な問題が発生します。今回の被災した自治体に対しては、内閣府から実際職員を派遣をいただきました。 　どんな方を派遣していただいたかというと、例えば広島の豪雨被害対応で二十二日間広島にいらっしゃった方とか、あるいは熊本地震で現場にずっと張り付いていらっしゃった方、あるいは東日本大震災で現場にいらっしゃった政府職員の方々に応援をいただきました。彼らは非常にノウハウを持っていますし、地域住民の思いも分かります。それから、住民の要望が時間の経過とともに変わっていく、要望が変わっていくということも十分に理解しておりまして、大変心強い存在でありました。 　地域自治体への支援に加えて、やはりノウハウを持った国の職員の派遣がこれからこういった自治体に対する支援として必要だというふうに思いますが、防災担当大臣から見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　長谷川岳議員にお答えをいたします。 　昨年九月の六日でありましたけれども、北海道胆振東部であのような大きな地震があり、またブラックアウトということもあり、北海道、大変な被害を受けたことでございます。その際には、長谷川議員も先頭に立って被災者の皆さん方に寄り添っての対応をいただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　大規模な災害が起こった場合に、今お話しのとおり、被災した自治体が単独で対応していくというのは極めて難しいことでございまして、今ほどのお話のとおりで、様々なノウハウを持った職員を国から派遣していくということは極めて有効であるというふうに思っておるところでありまして、昨年の七月豪雨、それから北海道胆振東部地震、被災地外の自治体からの応援職員の派遣に加えまして、災害対応の経験等を有する本府省庁の幹部級の職員を含めた政府の職員を被災自治体に派遣し、被災者の支援、あるいはまた当面の住まいの確保、インフラの復旧等について助言を行ったところでございます。 　私も、厚真、安平、そしてむかわ三町の町長さんとも懇談いたしましたけれども、すぐに国のノウハウを持った職員が来てくれたということについては非常に心強く思ったんだと感謝の意を表されたわけでございますけれども、これからもそういう対応をしていきたいと思っています。 　今後、大規模な災害発生に際しましては、本府省庁から幹部級の職員を甚大な被害を受けた都道府県県庁等、速やかに派遣するなど体制の整備を進めて、国と被災自治体の緊密な連携の下に的確な災害応急対策が行われるように努めてまいりたいと思っております。

○長谷川岳君　災害が発生すると、廃棄物の処理も問題になってきます。今回は、環境省、全力でお支えをいただきましたけれども、やはり全壊は廃棄物処理は全額負担になるんですけれども、半壊となると対象にならないんです。被災自治体も非常にここは苦労しておりまして、災害廃棄物の処理というのは、基本、私は国の支援を受けるような体制づくりはできないかと思います。特に積雪地帯になりますと、冬になると半壊部分が積雪の重みでどんどん壊れてしまって、損壊の状態が変わります。 　このようなことも鑑みながら、できるだけ自治体の負担とならないような仕組みづくりをお願いしたいと思いますが、環境大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　まずは、この度の北海道の大地震の際にたくさんの家屋が崩壊したということを私どもしっかり踏まえなきゃいけないと思っております。 　ただいま、私ども環境省としては、これらの廃棄物、家屋廃棄物ですね、そういう観点から、災害等廃棄物処理事業費補助金という制度を運営しているところであります。 　ただ、今議員がおっしゃったように、実は全壊と半壊は多少扱いが違うわけでありまして、全壊は、元々、もう明らかに廃棄物と観念できるというような観点から、家屋の解体から、またそれが廃棄物となってからの廃棄物の運搬、処理、これまでを私どもこの補助金の中で対応しておるところであります。半壊は、これはまだ財産価値があるのと、むしろそれは修復途上であるということから、この対象とは今のところなっておりません。 　ただ、阪神・淡路大震災とか東日本大震災、極めて規模の大きいときには、被害も甚大で家屋の被害も多数に上り、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるという観点から、やや例外的に、その場合、半壊でも処理をしておったというのが状況でございます。 　今回の長谷川議員の、北海道胆振東部地震においては、半壊家屋等の解体費用については、市町村の自主的な判断で半壊家屋を解体した場合に、これを支援するための、発生する廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象とすると、こういうところまで私ども検討しておるところであります。 　環境省としては、このように現在の補助制度を最大限効果的に活用するなどして、被災地の状況や今後の廃棄物処理の進捗を踏まえながら、被災地の皆さんにしっかり寄り添って運営していきたいと、こう思っております。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　震災発生してから、秋の仮設住宅の建設が始まりまして、四百十三戸、厚真、安平、むかわ町で仮設住宅を年内に合わせていただきました。非常にスピーディーな対応も感謝しておりますが、こちら、皆さんにパネルのものも配らせていただいておりますが、同時に、今回、特別養護老人ホーム、全員が入居できる福祉仮設住宅も対応いただきました。 　この写真見ていただくと、全部これがプレハブでできているんです。例えば厚真町の社会福祉法人北海道厚真福祉会というのは百八人、安平町の追分あけぼの会というのは三十六人が、離れ離れになることなくて、震災前に近い形で、このようなプレハブで、このような福祉仮設住宅という発想で共同生活を送れるようになりました。 　こういった全国初めての試みということもありまして御苦労もあったかというふうに思いますが、こういった、今後、福祉仮設住宅建設も含めて、この災害対応の体験、経験をどのように生かされるか、防災担当大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　今お話がありましたけれども、災害によって住家を失った皆さん方、応急仮設住宅へ入られるわけでありますけれども、そのときに、高齢者であったり、あるいは障害者であったり、あるいは日常生活上の特別な配慮が必要な皆さん方、そういった方々のために利用しやすい構造及び設備を有する今おっしゃった福祉仮設住宅、これができるようにしているところでございます。 　従来から福祉仮設住宅につきまして提供を行っておりますけれども、北海道胆振東部地震においては、厚真町と安平町の二町において百四十四戸の福祉仮設住宅を提供したところでございます。 　福祉仮設住宅におきましては、生活援助員等による支援や居住者の互助が図られやすくするために、生活援助員室あるいは共同利用室、それからバリアフリー浴槽や多目的トイレ、また廊下を広げるというようなこともございましたけれども、そういった設備が施されておりまして、寒冷地でも不便なく過ごせることができるように、これまでのノウハウを踏まえた仕様となっているところでございまして、内閣府といたしましては、被災者の方々の様々な困難が解決され支援していけるように、今後とも政府、自治体及び関係者がしっかり連携していきたいと思います。 　なお、北海道の場合には、寒冷地ということもございましたので寒冷地用の対策も講じましたし、あるいはまた他の地域、特に西日本の豪雨災害のときも、仮設住宅に入ってもらうときに、親子がそれぞれの世帯を持っているときには隣同士にするというようなそんな配慮もしながら、少しでも快適に過ごせるような、そういう対策を講じたところでもございます。

○長谷川岳君　ありがとうございます。地域の特性に合った対応をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　また、今回、震災から、観光にとっての風評被害というのが非常に大きなダメージとなりました。地震に敏感な反応をする国から団体キャンセルなどが多く発生しまして、非常に大きな影響を受けました。一方で、今、北海道は雪祭りもやっておりますが、完全に戻ったとは言い難い状況であります。 　一方、政府は、今回、迅速な対応によって地震発生後の三週間後に、予備費でこのふっこう割というのを決めていただきました。大変これは効果的でございました。おかげで、秋の行楽シーズンぎりぎりに間に合わせていただくことができました。観光事業者の皆さんも、大変喜んで感謝をしております。 　スピーディーにこういった災害対応、風評被害というときには予備費の活用というのが非常に大きかったというふうに考えますが、この予備費、スピード感、予備費の活用について麻生財務大臣から見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、九月の六日の発生で九月の二十八日の閣議でしたから、約三週間で予備費ということになったんですが、今御指摘のありましたように、この状況というのは、いろいろ情報過疎というか、電気がばさっと止まって全くというような状態になって、先ほど経産大臣の方からもいろいろお話があっていましたけれども。 　外国人旅行者がえらく増えている最近の北海道の中で、全域の観光というのが全く止まっていますので、そういった意味では、すごい状況ということで、それがまたいろいろ海外へ発信されますものですから、観光客が激減という形になったのを何とかせにゃいかぬということで、いわゆるふっこう割というのを考えて、外国人旅行者の場合は最大五泊までは七割引きとか、日本人の場合は最大三泊までが原則料金五割引きとかいろいろやらせていただいた結果、八十七万人分の宿泊ということが言われて、予備費八十一億で今もう六十五、六億使っておられると思いますけれども、そういったことがうまくやれたということで、少なくとも、観光庁の統計等々によると、昨年の十一月には前年同月比ほぼチャラ若しくはプラスぐらいのところまで戻ってきたと思っておりますので。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　外国人旅行者への情報提供体制の強化とかふっこう割等々の活用というので迅速な観光需要というものを落とすことなく喚起できたということが、やっぱり迅速に対応できたのがよかったのではないかと思っております。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　あわせて、やはりこのような予備費の活用とともに、外国人の方々がこういった安全確保の問題から宿泊ホテルから出されてしまったケースも多々ございました。ＳＮＳ等で外国人の間で拡散されると、このような情報がインバウンドでも大きな影響があります。これからは、やはり日本全国でインバウンド需要をしっかりと支えていくためにも、外国人への災害対応というのも非常に意識していかなければならないだろうというふうに思います。 　今回の事象や様々な事象を分析をして、多言語での災害情報提供や対応ができるように整備をしていかなければならないと思いますが、観光庁のお考え、この予算案の中での考え方を伺いたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。 　昨年の一連の災害時、ＳＮＳ等によりまして風評が発生をするということとともに、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきましても、外国人有識者から、言葉が通じない、何も情報がなく途方に暮れたといったＳＮＳ等におけます外国人旅行者の声が紹介をされたところであります。 　観光庁といたしましては、正確かつ効果的な情報発信が極めて重要であると考えておりまして、昨年九月に決定されました緊急対策に基づきまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯのウエブサイトや公式ＳＮＳによる情報発信強化、またＪＮＴＯのコールセンター、これ三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談をできる体制、こういうことを今取り組んでいます。 　さらに、委員御指摘の風評の分析、極めて重要と考えております。来年度予算案におきまして、デジタル技術を駆使したＳＮＳ上の風評の分析を行って、それを踏まえた迅速かつ機動的な情報発信の取組ということを推進するための所要の予算を計上し、災害時におけます正確な安全、安心の情報発信を更に強化をしていきたいと考えております。 　今後とも、きっちりと努めてまいりたいと思っております。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　強靱化について最後の質問をさせていただきますが、火力発電所です。 　今回は、火力発電所、活断層に位置しておりまして、やはりこれからこの津波対応とか活断層対応など火力発電の立地条件についても、これからは経産省、資源エネ庁が確認、助言することが必要だというふうに思います。やはり地震に強く、津波にも強く、活断層からできるだけ離れているということが、この立地条件については事前に経産省、電力会社との協議があるべきというふうに思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　火力発電所は、万が一災害等で何か火力発電所に事故が起こるというようなことになった場合に、敷地の外への影響は相対的に小さい、これは原発と比べてということになるわけですので、発生確率が低い大規模な地震、その運転している期間中、何十年かの間に発生する確率の低い大規模な災害に対しては、個々の発電所をそれに耐えられるような設計にするのではなくて、電力供給ネットワーク全体で、ここがやられてもここが補完できるからということを考えて、供給に支障が起こらないようにした上で、被害を受けた発電所をすぐ、できるだけ早く直すというのが、これ基本的な考え方です。 　残念ながら、北海道はあの火力発電が三基落ちたんです。今我々の専門家の検証では、三基落ちただけだったら多分ブラックアウトにはならなかったんですけれども、水力発電所とつながっている四本の送電線の系統も苫東厚真の近くを通っていて、これも止まってしまったもので、実際七基落ちたということでああいうことになりました。その後、全国に類似の箇所がないかとか全部点検をして、そこはないということは確認をされた。あれは非常に残念な、特異な事態だったというふうに思っています。 　一方で、運転期間中に一定の蓋然性があるレベルの地震に関しては、これはやはり耐震性を備えることが重要でありまして、事業者は火力発電所を設置するに当たって、規格に基づいて立地地域における過去の地震ですとか地盤の特性を踏まえて設計するということになっているわけであります。 　その上で、経産省では、今回の北海道の地震を踏まえて、火力発電所の耐震性を国の技術基準に明確に規定する方針で現在検討を進めておりまして、年度内にも具体案を得たいというふうに思っております。

○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。新たな四月から始まります外国人材受入れでございます。 　自民党法務部会の部会長としても入管法の党内の議論に関わらせていただきましたけれども、やはり受入れ環境の整備が極めて重要であり、そして外国人の集住が進み先駆的な取組を行っている地方自治体から現場の声を聞くとして、群馬県、あるいは伊勢崎市、大泉町に出張してヒアリングも実施してきました。 　やはり共生社会に向けた具体的対応策というのを現場から私はつくるべきものだと思います。特定技能一号、二号含めて、大切なのは受入れ側である地方自治体の負担増になってはいけないということでありまして、そういった観点から関係大臣に伺いたいと思います。 　特に、先回の国会で指摘されました技能実習制度に係る問題点、ここは法務省においてはプロジェクトチームをつくるということで理解しておりますが、今のプロジェクトチームの検討状況、今後の見通しについて簡潔に伺いたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず冒頭、長谷川委員におかれましては、自民党の法務部会長として、外国人材の受入れを含む入管法等の成立について大変御指導を賜ったこと、この場をお借りして感謝申し上げます。 　そして、御指摘の技能実習制度に係るプロジェクトチームにつきましては、これは弁護士でもある門山法務大臣政務官を議長とするプロジェクトチームで今、調査検討を行っております。 　お尋ねの検討の現状を申し上げますと、まず第一に、平成二十九年及び三十年の技能実習生の失踪事案について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しております。例えば、調査対象である四千以上の受入れ機関について、基礎調査、あるいは電話による事実確認や追加資料の送付要請、さらには現地調査などを行っております。 　第二に、記録のあります平成二十四年以降の技能実習生の死亡事案について、死亡事故報告書や死体検案書などを精査して実習との関連の有無などを精査しております。現時点の暫定的な集計ではございますが、実習中の事故等による死亡が二十数件確認されており、それ以外には、例えば海水浴中に溺死した事案など、実習とは関係のないと思われる事案も相当数に上りますが、更に精査を進めているところでございます。 　このほか、厚生労働省から御意見をいただくなどしながら、失踪技能実習生に対する聴取票の様式や聴取方法自体の見直し、あるいは平成二十九年十一月に施行されました技能実習法の施行後の制度の運用状況の把握等、関係機関の連携の在り方などの検討を行っておりまして、これらの調査検討につきましては本年の三月末までに結果を公表する予定でございます。

○長谷川岳君　先ほど大臣から言われましたけれども、聴取方法も含めて、これは与野党問わずやはり指摘をさせていただいた点だと思いますので、三月末までにしっかりとした答えを出していただきたいというふうに思います。 　いよいよ、四月から、この受入れ開始まで二か月を切ったところでありますけれども、やはり我々の現場に来る、現場から入ってくる質問は、新たな受入れ制度における技能試験、日本語試験、この現在の準備状況どうなんだと、四月に間に合うんですかというようなことが非常に聞かれます。そこで、この新たな受入れ制度における技能試験、日本語試験の実施の準備状況を伺いたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、特定技能一号の技能試験につきましては、分野別運用要領において、例えば介護分野、宿泊分野、外食業分野の三分野が本年四月から試験を実施する予定とされております。また、実施方法について、ペーパーテストやあるいはコンピューターを用いたテスト、あるいは実施言語についても各省庁で詰めていると。そのほかの分野においても、関係省庁において、平成三十一年度中の試験実施に向けて所要の準備を進めているものと承知しております。 　他方、日本語試験でございますが、まず日本語試験については、既に広く利用されている日本語能力試験、この活用も可能でございますし、また、国際交流基金が新たに実施する日本語基礎テスト、これは仮称でございますが、これが本年四月から国外で試験を実施していく予定と承知しております。さらに加えて、介護分野においては、介護業務を行う上で必要な日本語能力を評価する試験を本年四月から実施予定というふうに承知しております。

○長谷川岳君　地方自治体からよく聞かれる問合せとしては、今後、四月からの登録支援機関、これは主体がどのような組織を想定しているのか。例えば、やはり地方の、大都市に比べて地域にはなかなか外国人材が入っていかないんじゃないかという、そういった懸念があります。それに対抗するためにも、地方自治体は登録支援機関を充実させようと、どんな登録支援機関をつくったらいいかということについて多くの質問があります。これが一点です。 　もう一つは、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策で、地方公共団体が設置する一元的な相談窓口、約百か所決まったと伺っておりますけれども、この交付金の対象となる地方自治体はどういう自治体なのか、交付の要件、それから交付金の金額、そういったことについて地方自治体から多く問合せがございますので、この二点、併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、登録支援機関の主体につきましては、法人、個人を問わず、所定の要件を満たす限りにおいて登録支援機関として登録が認められます。具体的には、農業協同組合や漁業協同組合など各分野に関係する団体や、あるいは入管業務や労務関係に詳しい行政書士や社会保険労務士などの士業、いわゆる士業の方々、あるいは株式会社やその地域で活躍しているＮＰＯ法人などの民間法人など、幅広い主体を想定しているところでございます。この要件に該当する限り、例えば監理団体等ですね、これも排除されないということを付言しておきます。 　続いて、地方公共団体が設置、運営する一元的相談窓口への交付金につきましてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に関係閣僚会議におきまして外国人の受入れ・共生のための総合的対応策、これが了承されたところでございまして、その総合的対応策におきましては合計百二十六の施策が盛り込まれ、関連予算として二百十一億円、加えて地方創生推進交付金等の活用も期待されているところでございます。 　その柱の一つとして、先ほど御指摘のありました、ワンストップで受け入れる一元的相談窓口の整備ということがございますが、この交付金に、これにつきましては一元的な相談窓口を交付金により財政支援することとしております。そのために、この整備費として平成三十年度補正予算で十億円、そして運営費として三十一年度予算で十億円を計上しております。 　そして、対象となる地方自治体でございますが、この交付金の対象となる地方公共団体は、都道府県、そして札幌市などを含む指定都市に加えて、外国人が集住する市町村約百か所というふうに考えております。この外国人が集住する市町村につきましては、例えば外国人住民が一万人以上、また、これに満たない場合でも、外国人住民の割合が一定以上の市町村を対象とするということにしております。 　そのほか、窓口においては、通年にわたり無料で相談が行われることであるとか、多言語で情報提供や相談が行われること、国及び関係機関の連携に努めることということでございまして、充実した支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○長谷川岳君　いよいよ四月からこういう新しい外国人材の受入れが始まりますが、地方の不安を払拭をしていただくと同時に、やはり何よりも負担、地方自治体の負担をなくしていただく、これが非常に重要だと思いますので、法務省を挙げて徹底をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　最後の三題目をさせていただきたいと思います。 　日ロ平和条約に向けての総理の思い、そして意気込みを伺いたいというふうに思います。 　まず最初に、現在の日ロ平和条約について伺いたいというふうに思います。締結について、向けた道筋、現在の進捗状況について、まず外務大臣から伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　シンガポール、ブエノスアイレスでの首脳間の会談の結果を受けまして、一月十四日にモスクワでラブロフ外相との間で第一回の交渉を行いました。二月に入りまして、例えばミュンヘンの安保会議の場その他で次回の外相会談を行いたいと思っておりますし、次官並びに外務審議官の交渉も精力的に行っていきたいと思っております。

○長谷川岳君　やはり、日本とロシアとの経済協力というものが一つ鍵を握るというふうに思っております。 　改めてこの日本とロシアの経済協力について伺いたいと思いますが、特に今進んでいる経済協力分野、そして、今これからだけれども進めるべく重点項目に挙げるべき経済協力について世耕大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　日ロ間の経済分野での協力は、八項目の協力プランというのがありまして、これで今、百七十件以上の民間プロジェクトが生み出されていまして、その中で約半数がもう覚書レベルではなくて具体的なアクションにつながってきているというところであります。 　例えば、やはり、八項目協力プランの中で特に我々、ロシア側にしっかりアピールをしているのは医療の分野でありまして、日ロの協力によって、去年の五月にウラジオストクのリハビリテーションセンターが開院をして、多くのロシア人患者に利用をいただいて、非常に好評をいただいているというものもあります。 　また、ロシア側は非常にやはり極東開発に日本の力を貸してほしいという意識が非常に強いわけでありますけれども、去年、日ロ企業が共同でハバロフスクの国際空港ターミナルの整備、運営を行うと、これの調印が行われました。この辺がやはり象徴的なこれまでの具体的成果かなというふうに思っています。 　やはり、日ロといえば、大きな金額のプロジェクトということになるとエネルギー分野ということになるわけであります。この分野は伝統的な分野でもありますが、引き続き重要だというふうに思っています。特に、今、ロシアで大型のＬＮＧプロジェクトが進んでいるわけであります。北極海でありますけれども、そこに今、日本企業が非常に強い関心を持ってそのプロジェクトの検討が行われております。 　こういった日本企業の参画、支援などを通じて、エネルギー分野での協力にも今後重点的に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○長谷川岳君　日ロの経済協力に併せて共同経済活動の進捗状況についてもお尋ねしたいと思います。 　日ロ首脳間の合意事項に基づきまして早期に取り組むプロジェクトとしては、海産物の共同増殖のプロジェクト、それから温室野菜栽培プロジェクト、三つ目に島の特性に応じたツアーの開発、四つ目に風力発電の導入、そして五つ目にごみの減容対策の五つの項目が合意事項になりましたけれども、現在の進捗状況、そして、ここは必ず進めたいというようなそういった思いもございましたら、外務大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北方四島における共同経済活動につきましては、十月初めに四島でビジネスミッションを実施をいたしました。その結果を踏まえて、十月末に局長級の作業部会と次官級の協議を実施をしたところでございます。 　今後、この作業の進捗を確認した上で、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するべく作業を進めているところでございます。

○長谷川岳君　日本とロシアの間につきましては、議員間交流も重要だと考えます。 　参議院の自民党日露議員懇話会というのがございます。特に、ロシアの上院議員のコサチョフ外交防衛委員長、メーゼンツェフ経済政策委員長、オゼロフ委員、そしてアキモフ上院議員が日本に時々来ていただいておりまして、我々も、参議院の懇話会のメンバーもロシアに行って交流を深めています。昨年の夏には、伊達参議院議長がロシアを訪問しまして、日本の議長として初めてロシア上院でスピーチをされました。 　こういった日ロ間の議員間交流から波及して、自治体間、地域間でも交流につながっていると聞いておりますが、その意義について外務大臣に伺いたいと、そのように思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今お話をいただきました以外にも、両国の友好議員連盟の間で更なる協力に向けた覚書が昨年締結、署名をされました。 　また、自治体間交流につきましては、石川県とタタルスタン共和国、栃木県とカルーガ州など様々な自治体の間で交流があり、また、今年の五月には日ロ知事会議が九年ぶりに開催される予定になっております。

○長谷川岳君　次に、共同経済活動拠点としての根室港の整備について伺いたいと思います。 　先ほども外務大臣から共同経済活動についてお話を伺いました。共同経済活動にも関わるところで、皆さん、パネルを見ていただきたいんですけれども、ビザなし交流の拠点である根室港について伺いたいと思います。 　この写真、見ていただきますと、実はこれ北方四島交流事業送迎者待機所と呼ばれておりまして、実はこれは簡単に言うと、ビザなし交流のフェリーターミナルになります。これがプレハブ施設でできておりまして、これからこの共同経済活動が進んでいく中で、特に北海道と北方四島との交流の拠点がこのような施設でこれは適しているのか。 　これはきちんと整備をして、交流に当たっての心意気というのを日本側としても示す重要な場所だというふうに考えておりますが、まず、北方担当大臣に伺った後に所管大臣の国土交通大臣にも伺いたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。 　根室港を拠点とするビザなし交流は、平成三年、ソ連のゴルバチョフ大統領訪日の際、ソ連側から提案があり、日本としてその提案を受け入れて始まった事業であります。四半世紀以上継続され、既に定着しておりますけれども、御覧のパネル写真のとおり、根室港の整備状況はほとんど進んでおりません。 　平成二十八年十二月、日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に対し共同経済活動の提案がなされ、これをてこに領土問題解決を前に進めるという意味で隣接地域の期待も極めて大きいものがあります。 　共同経済活動は日本側からの提案によるものでありまして、ロシアに対し、日本側の本気度を示していく必要があります。昨年の通常国会で北特法、北方領土問題等の解決の促進に関する特別措置法が全会一致で改正をされまして、共同経済活動の円滑な実施のために国、北海道、隣接地域市町が協力して環境整備に努めることとされました。 　特に、根室港は共同経済活動を進める際の玄関口となり、人、物の交流拠点となる重要な港湾であります。日本の本気度を示す意味でも、根室港の整備に向けて、国交省、北海道、根室市などとともに、共同経済活動の進捗もにらみながら、積極的に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（石井啓一君）　根室港は、平成二十四年度より、北方四島交流等事業に使用される船舶「えとぴりか」の発着港として北方四島のビザなし交流等を支えており、北方領土への玄関口として重要な機能を果たしておると認識をしております。地元からは、旅客の待合所を含む共同経済活動の基盤整備についての要望があると承知をしております。 　共同経済活動で発生をいたします貨物需要や旅客需要の動向等の把握を行いながら、関係機関と連携しつつ、必要な対応を検討してまいります。

○長谷川岳君　ありがとうございます。 　最後になりますが、日ロ平和条約締結について総理に伺います。 　安倍総理とプーチン大統領との間の信頼関係、安倍総理の情熱、熱意でここまで機運が高まったと考えています。そして、安倍総理は、我々の世代でこの条約を締結し、様々な解決をするとおっしゃいました。私たちは、それを受けまして、日ロ議員交流を活発に交流し、そして、何よりも隣接地域であります根室管内一市四町と北方四島と共同経済活動を通しながら信頼関係を醸成していくことも大事だと考えています。玄関口となる根室港の整備を始め、日本の本気度をしっかりと示していくことが平和条約締結の前提になると考えています。 　安倍総理とプーチン大統領の間で様々な課題を解決した上で日ロ平和条約へと是非とも結び付けていただきたいというふうに思いますが、その思いを最後に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二年前の長門会談で私とプーチン大統領が自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、日ロの間でこれまでにない協力が今進んでいます。 　もう既に経産大臣等から説明をさせていただきましたが、長門での合意を受けまして、元島民の方々の航空機によるお墓参り、これは大分お年を召されましたので何とかより訪問しやすい形でという要望が強かったのでございますが、歴史上初めて実現をしました。先般のモスクワでの会談では、こうした取組の重要性を確認しまして、その上で、本年の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意をいたしました。 　また、四島における共同経済活動については、現地調査等やプロジェクト候補のロードマップにより、具体的な道筋が明確になってまいりました。先般の首脳会談では、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示をしたところでございます。 　もちろん、これを進めていく上においては、北海道あるいは根室市の皆様方の御理解、御協力も当然必要になるわけでございます。 　さらに、八項目の協力プランの具体化を含め、経済分野での協力進展を歓迎するとともに、肯定的な流れを加速すること、そして安全保障分野での信頼醸成を深めることで一致をしたところでございます。 　この平和条約の問題については、プーチン大統領と二人だけでじっくりと時間を掛けて突っ込んだ議論を行いました。その上で、今月中に次回の外相間の交渉を行うとともに、首脳特別代表間の交渉も行い、平和条約交渉を更に前進させるよう指示をしました。諸般の事情が許せば、二月中旬のミュンヘン安全保障会議で外相間の交渉を行う方向で調整中でございます。 　北方領土の日もございますが、私も出席をして、是非皆様に私の考え方、お話をさせていただきたいと、こう思います。 　先ほども申し上げましたが、元島民の皆様、多くは北海道に住んでおられるわけでございますが、皆様方もお年を召す中において、まさに、もう次の世代に先送りすることなく私たちの世代でこの問題に決着をしたい、また、元島民の皆さんもとにかくこれはもう終止符を打ってもらいたいという強い思いを私もお伺いをさせていただいているところでございます。もちろん、戦後七十年以上残されてきた課題でございまして、容易な問題ではないわけでありますが、決意を込めて取り組んでいきたいと。 　六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民がお互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、もちろんこれは根室、北海道とロシア、また四島の皆さんとの交流が進んでいく、相互理解が進んでいくということが極めて重要だと、こう思っているところでございますが、平和条約交渉をできる限り前進させていく決意でございます。

○長谷川岳君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山下雄平君の質疑を行います。山下雄平君。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。会派、自由民主党・国民の声を代表して質問させていただきたいというふうに思っております。 　当初の質問の予定には入れていなかったんですけれども、偶然ですけれども、今日、トランプ大統領の一般教書演説がありましたので、それについてまずは質問させていただきたいと思うんですけれども、ちょうどこの委員会のお昼休みぐらいまでやっていたので、安倍総理ももしかしたら御覧になっていらっしゃるのかもしれませんけれども、この日米関係についても、午前中の委員会で安倍総理は、世界の平和と安定のために日米で緊密に連携を取っていきたいというふうにおっしゃっておられます。 　一方で、一般教書演説で、私も全部ではありませんけれども見ましたところ、メキシコ国境の壁の建設を始め、外交問題においても色濃く米国第一主義を出していらっしゃるように感じました。 　日本についての言及は特になかったわけですけれども、このトランプ大統領の一般教書演説についての受け止めをまず安倍総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お昼休みに少し拝見させていただきましたが、この午後の質疑のちょっと勉強もしなければいけなかったものでありますから、私自身はずっと見ていたわけではございませんが、こちらに向かう途中に一応事務方からその段階での中身について説明を受けたところでございますが、経済面でのこれまでの実績を強調しつつ、外交面では、第二回米朝首脳会談を今月二十七日及び二十八日にベトナムで開催することが発表されました。 　演説の全体を見ることができたわけではございませんが、国民の団結を呼びかけ、愛国心に満ちあふれた力強い演説だったと、このように思っております。また、議場が幾度となくスタンディングオベーションに包まれたということでございました。

○山下雄平君　安倍総理がおっしゃったように、米朝首脳会談がベトナムで二月の二十七、二十八で開催されるということも発表されました。偶然ですけれども、私、妹夫婦がベトナムに住んでいるんで、非常に、偶然ですけれども、注目しているところでございますが、この米朝会談、もちろん核廃棄についても大きな焦点ですけれども、この米朝会談を通じて是非とも拉致問題についても動かしていただきたいというふうに思っております。そのためにも、日米の連携というのが非常に重要になってくるんではなかろうかというふうに思っております。 　二月の二十七、二十八ということで、なかなかそれまでに日米首脳会談を設定するというのは難しいかもしれませんけれども、やはり電話会談などを通じて、是非ともこの米朝会談に向けて日米の政策のすり合わせを行っていただきたいというふうに考えておるんですけれども、その点について、安倍総理の考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一回の米朝首脳会談に先駆けまして、トランプ大統領とも緊密に打合せ、連携をいたしまして、拉致問題についての私の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたところでございますが、第二回米朝首脳会談に向けて日米で緊密にすり合わせをしていきたいと考えています。 　首脳会談を行うことは、これは日程的に困難かもしれませんが、電話会談を行い、また、あらゆるレベルで核、ミサイル、そして我が国にとって最も重要な拉致問題について緊密に方針をすり合わせていきたいと考えております。

○山下雄平君　北朝鮮については、ミサイル、核、拉致、そして今、ニュースでも盛んに取り上げられていますけれども、海上で違法に積荷を積み替える瀬取りという問題が大きな問題となっておりまして、これが横行しているという大問題でございます。北朝鮮への石油などの輸出を禁じた国連の安保理の制裁決議に明確に違反しているというふうに思っておりまして、このまま放置していては制裁の意味が全くなくなっていってしまうというふうに危惧しております。 　各国との連携を強めるとともに、この瀬取りの監視の強化であったり制裁の実効性を高める施策が必要となってくるというふうに考えておりますけれども、外務大臣の考えをお聞かせいただきたいのと、あわせて、こうした米朝会談に向けて日米の外相会談をドイツで開催する予定であったというふうにお伺いしておったんですけれども、アメリカの国務長官がドイツに行くことはなかなか難しいということになったので、その日米の外務大臣会議がなかなか今回開催できない見通しだという報道もありましたけれども、その事実関係についてもお触れいただければというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　安保理決議を着実に実行するためには、この瀬取り対策が今何よりも大事だと思っております。 　先般、岩屋防衛大臣と一緒にフランスで２プラス２をやりましたが、フランスもアセットをこのために出してくれるということでございますので、今、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、イギリス、フランス、こうした国々が航空機あるいは艦艇を出して瀬取り対策をやっております。瀬取りが強く疑われるものにつきましては、公表する、あるいは関係国と情報を共有する、あるいは国連安保理に通報する、このようなことをしっかりやって、この瀬取り対策をしっかりやってまいりたいと思っております。 　また、米朝の会談の前に、これはアメリカ側からも外相会談という話がございますので、場所はどこになるか分かりませんが、できればしっかりと事前にすり合わせをやりたいというふうに思っております。

○山下雄平君　是非とも、安倍総理、河野大臣、岩屋大臣、連携してこの北朝鮮の問題に当たっていただければというふうに思っております。 　では、当初から予定していた質問に移らせていただきたいというふうに思っております。 　私は、昨年十月まで内閣府の政務官として政府の防災、災害担当をしておりました。私の任にあったこの一年二か月の間に、北海道胆振東部地震、先ほど長谷川理事がお触れになった地震もありましたし、大阪府北部の地震もありました。また、台風も何度も上陸いたしましたし、そして何より、二百人以上の方が亡くなられました平成最悪の水害、西日本豪雨が起きてしまいました。 　この西日本豪雨が発生したのは、私の地元のお隣の、原田環境大臣の御地元の九州北部豪雨のちょうど一年後に発生をいたしました。私は政務官として、雨が降り始めていた段階で当時の小此木防災大臣とともに関係省庁会議に臨んで、その場で小此木大臣から、少しでも危険だと感じれば自発的に避難するように心掛けてほしいというふうに呼びかけておりました。しかし、残念ながら、結果的に大きな被害が出てしまいました。私の地元佐賀県でも二人の方が亡くなられました。 　私は政務官として、安倍総理とともに被害が大きかった愛媛県に調査団として入らせていただきました。被災された地域を安倍総理とともに歩かせていただきましたが、二階建ての建物の家の屋根の上まで浸水してしまうというようなところもあって、本当にもう言葉を失って、住民の皆さんに私は何と声を掛けていいか正直分からなくなりました。 　自宅が壊滅的にやられてしまった女性の方が、現地で安倍総理に対してこうおっしゃいました。どう被災証明を申請すればいいか分からなかったので、壊滅的に家は被害に遭っていらっしゃるんですけれども、半壊で自分は出してしまいました、大丈夫でしょうかと、何とか家を建て直せるようにお願いしますというふうに安倍総理に対して声を震わせて話されておりました。安倍総理もその方に、大丈夫ですよと、必ず地元の自治体の人が来て調査されるのでという話をされておりました。安倍総理も、その後、半壊を全壊で申請してくるという例は聞いたことあるけれども逆は初めて聞いたというふうなことをおっしゃっておられました。そのやり取りをお聞きになられた地元の中村知事は、こうおっしゃっておられました。愛媛県の方というのは非常に奥ゆかしい人が多いんです、だからこそ何とか助けたいんですと、力になりたいんですというふうに安倍総理にお話しになられたのを今でも私も記憶しております。 　調査団で伺ったときには、まだ防災大臣になられる前の山本順三先生も御同行いただきました。順三先生の引きつった顔を見て、本当に地元選出の議員として、我々以上に本当に厳しい、本当につらい現実に突き付けられているんだなということを表情を見て感じられました。何とかしなければならないと葛藤されていたんだというふうに思っております。まさに、その後、防災大臣になって必死に頑張っておられるというのは、あのときの大水害の経験が原動力の一つになっているのではなかろうかというふうに思っております。 　私たち政治家というのは、全てを解決できるわけではありません。時には私も自分の無力さが嫌になることもありますけれども、やはり現場に足を運んで伺った意見、そしてそのときに感じた自分の気持ちを忘れずに、一歩でも半歩でもこの事態を改善しなければならないと努力することが求められているのではないかというふうに思っております。 　今日は、自分の防災政務官としての経験、そして自分ができなかった反省を込めて質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、特に台風や大雨などあらかじめある程度予期できる災害に関して、そしてその災害に関しての、重度の障害者であったり寝たきりの高齢者であったり要支援者、しかも在宅でいらっしゃる要支援者の方の避難の問題について取り上げたいというふうに思っております。 　台風や大雨が近づく場合は、国は、私たちもそうでしたけれども、自治体に対して、空振りを恐れずに避難情報を出してくださいというふうに呼びかけております。また、住民の皆さんに対しては早め早めの行動を促しております。しかし、私が先ほど取り上げたような、重度の障害者であったり寝たきりの高齢者であったり難病の方であったり、そういった方の中には、では、どこに逃げればいいんだろうかということで、どうやって逃げればいいんだろうかということで、不安に感じていらっしゃる方がおられます。これは一体どういうことなんでしょうか。パネルを是非御覧いただければというふうに思っております。（資料提示） 　今の災害の避難の仕組みでは、大雨被害であったり土砂崩れが起きそうなときは、まず、このパネルでいうと、私から見てどっちだろう、こっちですね、指定緊急避難場所というところにまずは逃げていただくことになります。これは、命をまずは守るために、緊急に頑丈な建物に、安全な場所に一時的に避難してもらうという場所であります。その後、実際に災害が起きてしまった場合、その災害の危険がなくなるまで一定期間滞在することを想定した、今度は逆側の方の指定避難所というところに身を寄せることになります。避難所は、避難場所と違って一定期間そこに住むことを想定しておりますので、その体制も整えなければなりません。なので、自治体は災害が発生した後などに開設することが一般的です。 　ただ、寝たきりの高齢者であったり重度の障害者などは、一般的な避難所で生活するというのには支障を来すということもあるので、この避難所の中の一部ですけれども、介護施設などが受入れ体制をつくった場所、福祉避難所というものに指定して、そこに避難して住んでもらおう、一時身を寄せてもらおうということになっております。これは、例えば人工呼吸器などを装着している人の電源を始め、そうした設備であったり介護の人材であったり、そういうところがなければ避難生活を送れないから福祉避難所というものが設けられることになっております。 　ただ、この福祉避難所というのは、そうした、申し上げたような受入れ体制であったり、施設そのものにその避難者を受け入れる体制があるかどうか、余裕があるかどうかということを確認しなければならないために、実際には福祉避難所が開設されるというのは災害が発生した後ということになります。 　ということは、災害が起きる前に、台風や大雨が近づいていますよというふうな段階では、例えば重度の障害者であったり寝たきりの高齢者であったとしても、こうした福祉避難所にいきなり行くということはできないような仕組みになっております。まずはこちら側の指定緊急避難場所というところで、まずは災害が起きづらいところに逃げてもらって、実際災害が起きたときに福祉避難所が開設されて、その違うところに移るというようなことが今の避難の仕組みになっております。 　ただ、中には、この避難場所と福祉避難所を同じにしていらっしゃるところもあります。本当はこれ質問で聞こうと思っていたんですけれども、時間がないので自分でしゃべりますけれども、三割未満です。福祉避難所が避難場所になっているところというのは三割弱です。つまり、七割以上は福祉避難所が避難場所になっていないということになります。つまり、早めに逃げてください、早めに逃げてくださいと言っても、重度の障害者であったり寝たきりの高齢者であったとしても、学校とか堅牢な建物のところにまずは一回逃げて、大雨災害が起きたときに福祉避難所に移るという仕組みになっております。 　しかし、西日本豪雨の例を取り上げるだけでも、そんな中で、人の手を借りなければ動けない人が大雨の中に動けるだろうかということを考えると、やはり多くの人からすると、非常にこのまどろっこしいシステムは何なんだということをおっしゃる方がたくさんいますし、もっと言えば、呼びかけられても、自治体から呼びかけられても安心して逃げられる場所が今はないんですということを、本当に切実な声を私におっしゃる方もいらっしゃいます。であるならば、中には病院に緊急避難的に逃げられないのかという話をされる方もいらっしゃいます。人工呼吸器を付けていらっしゃる方は電源があったりそのケアとかも必要なので、病院という施設が一番それには適しているのではなかろうかという話をされる人がいらっしゃいます。 　では、災害が起きそうな場合に、この要支援者という方は避難のために医療保険を利用して病院に入院することは可能なんでしょうか。若しくは、医療保険を使わないまでも別の財布から支援を受けて、事後でもいいんですけど、支援を受けて病院に入院するということはできるんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答えいたします。 　医療保険制度でございますけれども、疾病や負傷の治療を保険給付の対象としているということになっておりまして、そのために保険料をいただいて運用している制度ということでございますので、避難を目的とする入院ということになりますと、直ちに疾病や負傷の治療ではないということでありますると医療保険制度から給付を行うことは難しいということになります。 　ほか、厚生労働省におきましては、介護保険制度を始めとして給付を行う様々な制度を所管しておりますけれども、いずれの制度におきましても、制度の目的に合致しないということになりますると給付を行うことは難しいのではないかというふうに考えております。

○山下雄平君　病院に避難するというのはできない、現行制度ではできないということでした。 　では、介護施設の場合はどうでしょうか。介護認定を受けていらっしゃる人であれば、事前にショートステイをすることもできるというふうに思います。ただ一方で、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、連続三十日の利用日数制限であったりとか区分支給限度基準額などの制限があります。 　この要支援者の立場に立って考えると、仮にショートステイを災害が近づく前に既にたくさん利用してその支給限度額に近づいていたり、例えば利用日数制限に近づいていった場合、災害が実際起こるかどうか分からないときに、その限度額が近づいている中でショートステイをすることをちゅうちょする、ためらう方もいらっしゃるのではなかろうかというふうに思います。 　要支援者の方が避難のために介護保険を利用してショートステイをした場合、そして、結果的にそれが空振りに、災害が空振りに終わって、結局災害がなくてよかったねというときに、でも避難の目的でショートステイしたわけなので、事後でもいいんですけれども、この連続三十日の利用日数制限であったり区分支給限度基準額から事後でも外すような措置というのはないんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（大島一博君）　御指摘のケースにつきまして、現行の介護保険制度上、特例的な仕組みはございません。

○山下雄平君　介護保険を利用してこうした避難をするというのも非常にためらう状況にあるということが分かりました。 　では、自治体が自らの判断で早めに福祉避難所を開設することもあり得るかもしれません。実際に災害になってしまった場合は、そうした設置費であったり運営費というのが国から財政的な支援がございます。 　では、この避難情報を出したにもかかわらず空振りになった場合、実際に災害が起こらなかった場合、この福祉避難所の設置費だったり運営費を自治体に支援するような仕組みはあるんでしょうか。また、事後的にでも財政負担を軽減できるような交付税措置などはあるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の自治体が避難勧告等の避難情報を発令したんですけれども、人的、物的被害がなかった場合、そういう場合におけます避難所の設置等に係る費用についてでございますが、これを補填するというための保険制度、これを市長会や町村会が設けておりまして、この保険制度を使うことができます。 　これには当然保険料が掛かるわけですが、総務省といたしましては、これに要する保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。

○山下雄平君　つまり、民間の保険に入ってもらって、その保険料は支援しますよということで、あくまで自治体の自助努力で頑張ってくださいというふうになっております。 　つまり、災害が、特に水害、台風みたいな予期できる、近づいていますよというときにも、災害が起きるかどうか分からない時点では福祉避難所に直接行くこともできません。病院も駄目です。介護施設も、行こうと思っても自分の利用状況によってはためらうような状況もありますし、この福祉避難所を自主的に自治体が開設しても、それは自治体の自助努力で頑張ってくださいというような仕組みになっています。これではなかなか自治体も、財政状況が厳しい中で、空振りになるかもしれない中で福祉避難所を早めに設置しようというふうにはなかなか難しいというふうに思っております。 　実はこの問題、私は、国会、委員会でも取り上げたことがございます。そのときに内閣府からは、西日本豪雨による水害、土砂災害を受けて中央防災会議のワーキングチームで現在議論しておりますという話をいただきました。このワーキングチームの取りまとめの中では、河川管理者と地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携して水害からの高齢者の避難に取り組むというふうに打ち出されております。 　これも本当は聞きたかったんですけれども、自分でいろいろ説明される方がいいかなというふうに思って、つまりは、このワーキングの取りまとめられた中では、河川管理者とケアマネジャー、そして地域包括センターが連携して要支援者の方に対して、この地域は危ないですよ、だから気を付けてくださいねというふうに情報の提供をこれから進めていこうというふうに打ち出されていると伺っております。 　では、あなたの地域は、例えば重度の障害者であったり寝たきりの高齢者の人に、あなたの住んでいる場所は危険ですよと言われたときに、自分の避難場所を含めた避難計画を作るに当たってはケアマネジャーは相談支援に乗っていただけるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（大島一博君）　個別の相談に乗ることはあり得ると思いますが、ケアマネジャー自身も大変多忙な中になっておりますので、具体的にその個別計画を作るにおいてどういう形があり得るのか、市町村でどういう取組が可能なのかということは、もう少し実態も把握した上で検討してまいりたいと考えております。

○山下雄平君　ちょっと再度確認したいんですけれども、相談に乗らないことはないけれどもみたいなトーンだったというふうに思うんですけれども、この避難に、障害者であったり高齢者であったり、そういったことについて最もよく分かっている人がその避難計画であったり、避難場所をどこにするかというこの避難計画の作成を支援していただけるのが私は一番いいんではないかというふうに思っておりますけれども、この要支援者の一人一人の避難計画の作成に向けて、ケアマネジャーなどふだんからこの要支援者をよく知っている方が避難計画の作成を能動的に支援するような仕組みというのは考えられないんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（大島一博君）　災害連携という意味でケアマネジャーとか地域包括支援センターが果たすべき役割というのはそのとおりだと思いますが、実際に災害時の個別の避難計画を作る場合には、例えばその避難支援者の方、どなたに避難支援になっていただくのか。御近所の方あるいは民生委員さんかもしれませんが、そういった方まで調整した上で個別計画を作っていくということになりますので、実際にはかなりこれについて手間といいますか時間も要すると思います。 　したがいまして、ケアマネジャーの本務の仕事もありますので、そういう中で個別計画に対する御協力というか連携を、無償でやるのか有償でやるのかも含めまして、どういう実態があって、それに対する協力が可能なのかは少し検討させていただきたいと思います。

○山下雄平君　今の検討させていただきたいの前段が、かなりなかなかケアマネジャーの皆さんの現状の仕事から考えると難しいというようなトーンも色濃く出ておりましたけれども、是非そうした支援の体制、しかも能動的に支援していただける体制を何とか築けないものかというふうに思っております。 　さらに、もう一歩踏み込んで申し上げれば、通常の避難所で生活するのが難しい難病の方であったり重度の障害者であったり寝たきりの高齢者の方が、災害が発生する前から病院や介護施設などそうした設備の整った場所に受け入れられるような、受け入れられるような体制を築いた場合、どのぐらい財政的な費用が掛かるかというのを、まずはやる前にどのぐらい費用が掛かるものかということを試算してみるということも非常に有意義ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その点については厚生労働省はどうお考えでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　災害発生前に高齢者等を施設で受け入れる場合に必要となる財政規模でございますが、これは、どういう災害の規模を想定するのかとかどういう地域性があるのかといったことで、前提条件をどう置くかということが結構難しいのではないかと考えておりまして、試算することは容易なことではないなと考えております。

○山下雄平君　やるやらない前に、まずはどのぐらいお金が掛かるかということを試算するのもなかなかできませんというトーンでございました。 　これまでこのやり取りを聞いていただいて、台風が近づいていたり、大雨の被害がもしかしたら起こるかもしれませんというふうな段階では、福祉避難所というところにいきなり行くことはできません。自治体が福祉避難所を早めに開設しようと思っても、財政的なハードルが非常に大きいというふうに思います。 　病院に行ければ一番いいのにな、これが恐らく多くの人の本音だというふうに思っております。しかし、医療保険上は、病院に入院することは、もちろん自分たちの病院にかかる必要がある、入院する必要があればいいですけれども、避難を目的な入院はできませんと。介護施設でショートステイを使うということに関しても、いろんな日数制限であったり利用額制限を後で差っ引いてもらうということもできないので、使うことにちゅうちょをするような現状にあります。 　私も、これは自分の反省を込めて、そして自分にも責任の一端があると思って今回質問に立たせていただいております。早めに逃げてください、早めに避難情報を出してくださいと呼びかけています。私も呼びかけました。しかし、その呼びかけられた側の人にとってみると、じゃ、どうすればいいんですかと言われたときに、私は自分の回答がありませんでした。申し訳ございませんというふうなことしか言えませんでした。 　これは、今聞いていただいたように、例えば、医療保険でいうと医療保険の制度の理屈があります。これはもう当然そうだと思いますし、病院も災害用の、避難の方を受け入れるために病院を経営しているわけではないということもよく分かっております。福祉施設も同じでございまして、それは災害のための福祉施設ではないという、それを介護保険で利用するのも介護保険の趣旨とは違いますねと言われます。災害救助法で言うと、災害が起こったときの手当てをする法律であり、そして財政支援をする仕組みです。災害が起こらなかった場合の中ではなかなかそれについては支援できませんというふうにおっしゃいます。 　一つ一つの制度、話を聞けばそれはそうなのかもしれないというふうに思いますけれども、そして各省、各制度のはざまで結果的に苦しんでいらっしゃる人がいる、不安に思っていらっしゃる人がいるわけです。要支援者の方、そういった方々にとってみれば何の制度であったとしてもいいわけです。どこの省がやってもいいわけです。でも、一つの省、一つの制度に話を持っていくと、うちではありませんといって疎外されてしまうという現状にあります。 　是非とも、この議論を聞いて、安倍総理にお伺いしたいのは、実際に災害がすごく幸運にも起きなかった、空振りの避難となった場合の費用負担が、個人にも、そして自治体にも、そして例えば施設の運営側にも負担にならないような仕組みを考えていくべきではないでしょうか。是非とも、省庁を超えた安倍総理のリーダーシップでこの問題について是非とも動かしていただきたいというふうに思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、避難行動要支援者名簿の活用などを通じて災害時における要支援者の方々を支援する取組を進めていますが、その取組を実効性あるものとするためには、日頃から高齢者などの要支援者の生活を支援している地域包括支援センターやケアマネジャー等の福祉サービス提供者と地域の防災・減災の実施機関が連携するなど、防災と福祉との連携を図ることが重要だというふうに、もちろんこれも政府としては認識をしています。 　ただ、今のやり取りを伺っておりまして、医療制度、医療保険制度あるいは介護、介護保険制度のこの制度的な壁があるということもよくお話を伺って理解をさせていただいたところでございますが、政府としても、今まで、第二次安倍政権ができて、空振りを恐れずに早め早めにということを言ってまいりました。 　その中において、例えば自治体等が財政的にちゅうちょすることなく災害対応に当たることができるよう必要な財政支援も行ってきたほか、発災時には国の判断によって、これはもうよく政務官で御承知のように、水や食料、クーラーといった必要な物資についてプッシュ型の支援を迅速かつ強力に行ってきたわけでありますが、今委員の問題点もしっかりと頭に入れながら、どういうことが可能かということもしっかりと考えていかなければならないと、このように思っております。

○山下雄平君　安倍総理にこの問題を共有していたということだけでもこの私の質問に非常に意味があったと思いますので、是非とも、私も何が一番いい解なのかというのはなかなか断言できないんですけれども、どういった形でもいいので、そうした皆さんの不安を少しでも解消できるような措置をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、一次産業について、農業、水産業についてお伺いしたいというふうに思っております。 　私は海産物屋の息子でございまして、私の生まれ育った佐賀県、今、唐津市に合併しましたけれども、呼子町というのは今ではイカで有名な、イカの生き作りで有名な町なんですけれども、以前はこの呼子というのは捕鯨の町でした。私の祖父が小さい頃は鯨が揚がってきたら海岸に行って鯨の肉を分けてもらったという話を何度も聞いたことがあります。残念ながら、今、呼子では捕鯨はやっておりませんけれども、今でもこの捕鯨の歌が残っていたり、我々もお祭りのときには歌いますし、そうした捕鯨に関する文化というのは今でも残っております。鯨の肉は昔よりかなり高くなってしまいましたけれども、この鯨食の文化というのはこれからも守っていく必要があるというふうに考えております。 　鯨を貴重な資源として持続的に利用していくために設立されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会というのは、今は鯨の数の増減に関係なく捕獲してはならないと宗旨変えされてしまいました。今回、日本政府はＩＷＣから脱退して商業捕鯨を再開するというふうに決断しました。この脱退について戦前の国際連盟からの脱退になぞらえるような人もいらっしゃいますけれども、ＩＷＣは、実は加盟国が九十か国に満たないにもかかわらず、脱退の通告をした国は二十二か国にも上ります。 　日本は、今後もＩＷＣで採択された方式に基づいて捕獲枠を設定していきますし、希少な種類、鯨種は捕らずに、ミンククジラのような個体数が多くて繁殖率も高い種類の商業捕鯨を再開しようというふうに考えております。鯨食の文化はかなり痛め付けられてきてしまいましたけれども、日本の文化を守る取組を強めていく必要があろうかというふうに思っております。 　安倍総理の御地元の下関でも捕鯨をやっていらっしゃいますけれども、是非とも、このＩＷＣから脱退して商業捕鯨の再開を決めたことの意義と、日本の鯨食文化を守り育んでいく総理の決意をお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう委員は、山下議員はよく御承知のように、我が国では、古来、鯨を食料としてのみならず、脂やひげを様々な用途に利用し、それぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできたところであります。と同時に、例えば、私の地元におきましても鯨塚があり、また一年に鯨を弔うための行事等も行われているわけでございまして、これこそ日本的な文化なんだろうと、こう思うわけでございます。こうした鯨の利用については、他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に行っていくべきものと考えています。 　また、我が国は、本年七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開することとしまして、本年六月末にＩＷＣを脱退いたしますが、実はこのＩＷＣ設立の元々の目的に最も即した活動を行ってきたのはまさに日本であろうと、こう思うわけでございまして、我々の世代で商業捕鯨の火を絶やさず、未来に向けて継続する意義は大きいものと認識をしております。この機に、学校給食での提供や外食産業での新メニューの開発など、若い方々をもターゲットにした需要拡大に積極的に取り組んでいく考えであります。 　資源の利用が持続的である限り、それぞれの国の食文化は尊重されるべきと認識をしております。今後とも、国際社会の理解も求めながら、この活動はずっと、実は国際社会の理解を求めるためには外交も展開をしてきているところでございますが、日本が古来築いてきた鯨を利用する食文化や生活を次の世代に継承していく考えであります。 　最初に申し上げましたように、そういう、鯨を食べさせていただいているという鯨供養みたいなものも日本各地で行われているという、こういう日本の麗しい文化も実は一方あるということも認識しながら、しっかりと活用していきたいと、このように思っております。

○山下雄平君　ありがとうございます。 　やはり、私も触れましたように、鯨の肉が高くなってしまって、大分家庭から、食卓から鯨が遠のいたというような人も多くいらっしゃると思いますけれども、例えばはりはり鍋であったりとか鯨カツであったりとか、本当においしい鯨料理はたくさんあるので、安倍総理がおっしゃったように、例えば学校現場であるとか、鯨の肉に触れる機会をたくさんつくっていただいて、是非ともこの鯨食文化についても国を挙げて守って、そして育てていっていただきたいというふうに思っております。 　次は、農業について伺いたいというふうに思っております。 　安倍総理は施政方針演説で、農こそ国の基だというふうにおっしゃられました。農林水産新時代を掲げておられます。総理が施政方針演説でおっしゃったように、農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手が届くところになっております。農業、そして食料関係産業の生産額も増大を続けておりまして、この生産額は約百十六兆円に上ります。また、日本食を求めてインバウンドというのもかなり来ております。攻めの農業というのはかなり成果を上げているというふうに認識をしております。 　一方で、農業者の高齢化も進み、各地域の人口減少とともに農業者の数も減少しております。農業就業人口や農地面積も減少を続けております。かつてない速度で日本の農業、農村を支える基盤は脆弱化していっているというふうに感じております。 　米を例に取れば、現在は、主食用のお米の値段が下がらないようにということで、飼料用米であったり野菜などへの転換を促しておりますけれども、いずれは、このまま行くと主食用の米を作る人が減っていって、我々が食べるお米を日本人で作れない時代が来るのではないかというふうに懸念しております。 　私は、これまでの攻めの農政から攻守一体の農政へと飛躍させて、生産の基盤である農地や人をこれ以上減らさない、むしろ増やしていくような施策が必要ではないかというふうに思いますけれども、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するために、農地バンクによる農地集積や輸出促進、また若者の新規就農の支援など、農業全般にわたって様々な改革を進めてまいりました。 　これは、まさに山下委員がおっしゃるように、農業というのは産業としての側面もございますが、同時に、この美しい田園風景を守ってきた、地域を守ってきた、まさに国柄も守ってきたのが農林水産業であろうと思います。だからこそ、農は国の基ではないかと思います。ですから、まさにその両面をしっかりと考えていくことが大切だろうと思います。 　日本型直接支払制度を創設をしまして、中山間地域に対する直接支払など、地域を元気にする施策も進めてきたところであります。こうした制度を活用しながら、総合的な支援を行っていきたいと思います。こうした政策は、経営規模の大小や法人か家族経営かの別にかかわらず、地域の農業の担い手となる方々であれば幅広く支援対象としていきたいと、こう思っています。 　例えば、攻めの農政を展開をしてきた結果、四十歳代以下の若手新規就農者の数は四年連続で二万人を超えた、これは統計を取り始めて初めてのことでありまして、若い皆さんにとっても未来を懸ける分野になりつつあるということでありまして、平均年齢が六十六歳を超えているというこの現状の中で、そうした動きを更に加速していきたいと思います。 　我が国の美しい田園風景と、そして食を支えているのは農業に従事する皆さんであります。この六年間、新しい農業を切り開くために充実させてきました政策を更に力強く展開していくことで、法人だけではなく家族農業も含めて地域の農業を担っていく方々をしっかりと支援していく考えであります。

○山下雄平君　産業政策として農業所得を上げていかなければなりません。それは安倍総理がおっしゃったとおりです。そのために、大規模化、法人化というのも進めてコストを下げて、そして収益を上げるという努力が必要だと思います。一方で、総理もおっしゃったように、よく総理が使われる、この息をのむほど美しい田園風景というのは、小さな家族経営の農家が先祖から大事に大事に守ってきた結晶でもあろうかというふうに思います。 　私の実家の周りも平地はほとんどありません。以前は、私の住む地域というのは不毛地帯のように言われておりましたけれども、先輩方が水を引いて、そして農業ができる環境をつくって、棚田を始めとして美しい田園風景が今我々に引き継がれているというふうに思っております。 　一方で、私の地元、佐賀県というのは、九州の中では珍しく広大な平地、農地に恵まれた地域もあります。そうした平地で農業をやっていらっしゃる方から、私に対してこう言われました。その方は平地で大規模で農業をされているんですけれども、その方から、山下君、山を守れ、中山間地で農業ができる環境をつくれとおっしゃいました。山が豊かで、そして中山間地でも農業ができているからこそ自分たちもこの肥沃な土地を耕して農業ができるんだということを私におっしゃってくださいました。すごくうれしかったです。山の人ではなくて平地の方がそういうことをおっしゃってくれるんだということに、本当に私としては感慨無量でした。 　中山間地というのは、大規模化であったり法人化というのがなかなか簡単なことではありません。そもそも、我が国の農業経営体全体の九八％が家族農業であります。まさに家族農業が日本の国土を支えていると言ってもいいのではなかろうかというふうに思っております。 　農地が荒れてしまえば、災害が起きやすくなってしまいます。安倍総理がフェイスブックのトップページに設定されている、先日新聞でも取り上げられておりましたけれども、安倍総理のフェイスブックのトップページには、農村地帯で年配の農家の方に頭を下げていらっしゃる写真が掲げられております。恐らくその方も想像するに家族経営農業をされているのではなかろうかというふうにも思っております。 　こうした家族経営の話をすると、日本の農業というのは過保護じゃないかというような言われ方をする人もいるんですけれども、ヨーロッパも農業そして農家を維持していくために相当な手厚い政策を積み上げていらっしゃいます。しかも、国連では、二〇一九年からの十年間を家族農業の十年というふうに決議されております。家族農業振興の大切さ、家族農業に係る施策の推進、知見の共有などが確認されました。 　我が国はこの家族農業の十年にどのように向き合おうと考えていらっしゃるのか、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお話もさせていただきましたが、日本の多くの農家の方々は家族農業であります。担い手の方々も、御夫婦で、あるいは息子さん、三人でやっている、農繁期にはパートの方々にお願いをしているというところが多いんだろうと、こう思うわけでございますが、今後こうした、今、先ほど申し上げました法人だけではなくて、家族農業で頑張ってくれている方々、そして、今委員がおっしゃったように、私の地元も一面に棚田が広がっておりまして、息をのむほど美しいと言ったのはこの地域のことでありまして、言わば、選挙期間中、街宣車で走っておりましても、思わずウグイス嬢の方も息をのんでみんな黙ってしまうというぐらい美しいという状況であるわけでございまして、しかし、ここは、幾ら生産性上げるといったって、それは難しいわけであります。しかし、それは、生産性だけではこれ割り切れないものがあって、その地域では、まさに自然を守り、環境を守り、水を涵養し、そして日本の美しい文化や伝統を守ってきたんですね。みんなその誇りとともに生きてきたんです。 　そういうものをしっかりと支えていくということと同時に、生産性を上げられるところは、特に佐賀県なんかは生産性上げられるところ、たくさんありますから、高付加価値化のものをどんどん輸出していくというところも、両方とも併せながらこの美しい日本を守っていきたいと、こう考えておりまして、経営規模の大小や法人か家族経営かの別にかかわらず、地域の農業の担い手となる方々であれば幅広く支援対象としていきたいと、こう考えております。

○山下雄平君　ちょうど二十年前の十一月に食料・農業・農村基本計画が制定されました。この基本計画の第二条二項には、国民に対する食料の安定供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならないというふうに明記されております。そして、この基本法の下に食料・農業・農村基本計画を定めるとされておりまして、食料自給率の目標については向上を図るというふうにされております。 　これまで四五％の自給率を掲げておりましたけれども、自給率はなかなか向上せずに低迷してきております。自給率の向上がこれまで成果を上げられなかった結果の検証も必要となるのではないかというふうに思っておりますし、自給率の向上に向けた工程表を品目別、地域別、農家別に落とし込んでいって、実効性が上がるようにしなければならないのではないかというふうに思っておりますけれども、この食料自給率について農林水産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　食料自給率の向上について御質問を頂戴をいたしました。 　この我が国のカロリーベースの食料自給率でありますけれども、平成十年頃から四〇％前後で推移をいたしております。これは、小麦、大豆等の国内生産が堅調に推移する中で、自給率の高い米の消費が減少をいたしております。飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことが主な原因であると考えております。 　このために、食料・農業・農村基本計画におきましては、主要品目ごとに生産努力目標を示して、品目ごとの課題の克服に努めております。例えば、米につきましては、食の簡便化志向、健康志向等の消費者ニーズや外食、中食等のニーズへの対応、牛肉につきましては、輸出促進等による需要拡大や国産飼料の利用拡大といった各般の施策を総合的かつ計画的に講じているところでございまして、引き続き自給率の向上に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じております。 　各地域、各農家がどの品目をどれだけ生産するのかにつきましては、それぞれの自主性に任せることが適当と考えております。

○山下雄平君　農業生産額も農業所得も伸びておりますけれども、自給率が下がっているということは、その量の確保がなかなかうまくいっていないということでありますので、これはやはり食料安全保障という観点も更に大きく打ち出していく必要があるんではなかろうかというふうに思っておりますので、これは、この観点、食料安全保障について憲法にうたっているような国もあるわけでございますので、今年から始まります次期基本計画においても、この国内生産の増大、食料の安定供給、食料安全保障についても是非とも強く打ち出していただきたいというふうに、これは要望でお願いしたいというふうに思っております。 　最後のテーマに移らせていただければというふうに思っておりますけれども、中小・小規模企業について取り上げさせていただければと思います。 　これから、農業そして水産業であったり林業がなければ、地方、地域に人が住み続けられないというふうに思っておりますけれども、これは小さな商店を始め中小・小規模企業においてもそうでございます。やはり、そうした企業が廃業にこれから行ってしまうのではないかという懸念をすごく思っておりまして、だからこそ事業承継を強力に進めていかなければならないというふうに思っております。 　これまでも安倍政権として強力に進めていただきましたが、来年度からは相続税を全額猶予する個人事業向けの事業承継税制を創設される方針ですが、どのような効果を望んでおられるんでしょうか。また、こうした事業承継の促進に向けて、専門家を地方に派遣して、例えば親子で講習を聞いてもらえるような、そうした環境をつくっていくなど、一層の取組の強化というのが必要になってくると思いますけれども、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（世耕弘成君）　中小・小規模事業者、二百四十五万人の経営者がいるんですが、まだ半分が後継者未定、このままほっておくと、二〇二五年ぐらいまでに六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるのではないかと。 　この危機感に基づいて、去年の四月から、中小・小規模事業者向けに前もあった事業承継税制を抜本的に拡充をいたしました。その結果、旧の事業承継税制は十年で二千件ぐらいしか使われなかったんですが、今度の事業承継税制は、去年の四月からまだ八か月ちょっとですけど、もう二千件に八か月ちょっとで迫る勢い、非常に効果のある施策だったと思います。これを、今度、個人事業主にも適用することによって事業承継しっかり進めたい。 　そして、単に税制だけではなくて、やはり気付きの機会を持っていただくということで、専門家を派遣をして個社を支援するとか、あるいは後継者不在の企業に対するこのマッチングの支援とか、いろんな形で、寄り添う形で事業承継を後押ししてまいりたいというふうに思います。

○山下雄平君　私も商工会青年部の現在も部員でございますので、是非とも現経営者に対して、この事業承継というのは引退ではないんだと、元気なうちにマネジメントプランで、内部留保、課税が掛からない形でやることによって次への投資につなげていくというようなメッセージを発していただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会