田村計
会議録に記録された「田村計」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第5号
○田村政府参考人 お答えいたします。 不動産鑑定評価とは、その不動産の最有効使用、最も有効な使い方というものを前提に置いて、その経済価値を判定し価格に表示をするということでございます。 この場合、どのような使用を最有効とするか。例えば、その土地に中高層の建築物を建てるのがいいのかとか、低層のものがいいのかということのさまざまな使用形態につきましては鑑定士によって判断が異なっていくことがあり、その結果として、評価価格に違いが生ずる場合もご…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 公共工事の設計労務単価についての御質問でございますけれども、公共工事の設計労務単価は、国等が発注する公共工事の予定価格における労務費の積算に用いることを目的とするものでございます。このため、全国における国交省、農林水産省等の公共工事から一定の基準で選びまして、建設労働者等の賃金支払実態について調べまして、その実勢を反映した水準となるように改定をしております。 本年度の労務費調査につきましては…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 法定福利費の確保ということでございますけれども、御指摘のとおり、建設業の社会保険の加入を進めるという観点からは、必要な法定福利費が確保され、元請企業から下請企業に適切に支払われるということが重要であると考えてございます。 このため、国土交通省といたしましても、建設業団体に対しまして、適切な法定福利費の確保を繰り返し機会あるごとに要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進してい…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 特に民間企業の取り組みを含めてということでございますけれども、まず、社会保険未加入業者に対しましての取り組み状況といたしまして、これまでも建設業界と連携をいたしまして取り組んできておりまして、社会保険の加入率は着実に上昇してきてはございますけれども、まだ目標である一〇〇％に到達しておらず、社会保険に加入していない事業者も存在しているということでございます。 こういった中で、引き続き、社会保険の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 国土交通省の技監は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する職として設置されております。これは、国土交通行政が技術的な観点が必要となる分野が多く、技術を統理することが必要不可欠であるという考え方に基づくものでございます。 効果についてのお尋ねでございますけれども、最近の事例を幾つか具体的に申し上げまして御紹介したいと思います。 一つは、今年の三月に国土交通省技術基本計画というのを…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○田村政府参考人 国土交通省の直轄工事についての取り扱いをお答え申し上げます。 国土交通省の直轄工事におきましては、工事の競争性、透明性を確保しつつ、幾つかの措置を講じております。 一つは、入札の参加要件におきまして、会社の本支店や営業所の所在地といったような地理的条件を適切に設定すること。 それから、総合評価方式におきましては、企業の災害時における活動実績を加点評価するというふうなことによりまして、なるべく地域の企業を対象とする工事発…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○田村政府参考人 お答えいたします。 高知談合に関し、山本有二議員事務所から国土交通省に対しまして、指名停止に係る事前照会等があったかどうかということにつきましては、改めて省内において調べたところ、そのような事実は確認できませんでした。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○田村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事前照会が国土交通省にあったという事実は確認できておりません。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 被災三県沿岸のそれぞれの地区におきます生コンの実勢価格につきまして、震災直前であります平成二十三年二月から平成二十七年三月にかけての上昇率が最も高い地区は、岩手県におきましては宮古地区で約一・七倍、宮城県は仙台地区で約一・七倍、福島県におきましては南相馬地区の約一・二倍となってございます。 また、これらの地区におきまして、最近の生コン価格は、宮古地区では本年三月から遡って十か月間、仙台地区で…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田村政府参考人 お答えいたします。 大規模な展示会場の整備は、今御指摘のございましたような、日本再興戦略の具体化でありますとか、大都市の国際競争力の強化という観点から、非常に重要なものだと認識をしております。 このための具体的な措置ということでございまして、二つほど申し述べたいと思います。 一つは、都市の国際競争力の強化を図るべき地域ということで特定都市再生緊急整備地域というものが指定されておりまして、これが今、全国に十一地区ございま…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○田村政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年の三月末時点でございますけれども、都市計画法に基づく線引きがなされている市町村は、全国で六百三十三ございます。これが生産緑地地区を定める可能性のある市町村の数でございますが、その六百三十三のうち、二百十九の市町村において生産緑地制度が活用されてございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 事例ということでございましたので、最近ということで、平成二十四年以降の事例の中から典型的なものを二つほど御紹介させていただきたいと思います。 一つは、栃木県宇都宮市におきまして、土地区画整理事業に合わせまして、住宅地の環境を保全しつつ沿道利便施設の立地を計画的に図るために、用途地域を変更しています。具体的には、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域とい…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 まず、準工業地域のことでございますけれども、準工業地域は住宅と工業等の多様な用途の混在を許容する用途地域ということで、市街地の中心部に近い住宅と工業の混在地域においても指定されることが多いものでございます。このため、準工業地域については、地域によって様々な事情があるということで一律に大規模集客施設の立地を制限をしないということで、平成十八年のときにそういうような措置をしております。 そういう…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、中心市街地におきまして公共施設とかにぎわい施設の整備をするというふうな都市再生整備計画事業に対しまして、それを推進する地方公共団体に対しまして予算的な支援を行っております。これらの予算措置のほとんどは社会資本整備総合交付金となっておりまして、先ほど委員が挙げられました四つの事業の中で、予算のほとんどは社会資本整備総合交付金という形で措置させていただいています。 この交付金は個別事業…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる都市再生整備計画事業に対する交付金という形でお渡ししておりますのは、年度間の流用でありますとか事業間の流用というふうなものにつきまして、公共団体の自由裁量、裁量の度合いを高めるというふうなことで交付金化をしていったものでございます。もともと交付金で措置した趣旨はそういったことでございます。 そのときに、やはり公共団体の事務負担ということも、もともと予算執行する段階での事務負担を考慮してこ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田村政府参考人 お答えいたします。 平成十八年の都市計画法の改正は平成十九年十一月三十日ということで、法施行後となる二十年から二十四年、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間について申し上げます。 まず、御質問の、建築物全体の延べ床面積が一万平方メートルを超える建築物につきましては、新たに立地制限が適用されることとなった用途地域別に、第二種住居地域で十八件、準住居地域で十件、工業地域で十七件。それから、市街化調整区域で十四件、非線引きの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田村政府参考人 郊外への立地の傾向ということでございますけれども、いろいろとり方があって申しわけございませんが、店舗面積ということで、実際の売り場の面積ということだと思いますので、この数字よりももう少し実際の床面積だと大きいところから規制はかけていると思いますが、傾向的に見ますと、郊外への立地は法改正後は抑えられておりますし、中心市街地への立地というものは傾向的にはふえている、立地件数としてみればそういったことかなと理解しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田村政府参考人 お答えいたします。 建築物全体の延べ床面積が一万平方メートルを超えるものにつきまして、平成二十年から二十四年までの五年間で、準工業地域では百十一件の立地となっております。 また、法令上の制限対象である店舗等の床面積一万平方メートルという意味では、同じく五十件となっております。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田村政府参考人 お答えいたします。 今回の降雪は、御指摘がありましたように、前橋を初め各地で観測史上最高となる記録的大雪でございました。高速道路では三区間、直轄国道では六区間が通行どめになるというふうな大きな影響がございました。 国土交通省といたしましては、みずから管理します直轄国道の除雪を急ぐ一方で、機械力が不足しております自治体に対しまして、除雪機械や専門家による支援を行ってまいりました。 しかしながら、除雪能力を上回る記録的大雪…