田村計
会議録に記録された「田村計」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいっているところでございます。その取組の一環といたしまして、先ほど御紹介ございましたが、平成二十四年に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定し、このガイドラインの中で、適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、特段の理由がない限り元請は現場入場を認めないとの取扱いをすべきとしております。 今御指摘のありま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 社会保険制度におきましては、事業所の態様等によって法令上加入すべき保険の種類が異なりますので、先ほど御紹介いただきました下請指導ガイドラインを徹底するためにも、加入すべき適切な保険について、関係者に正しく理解をしていただくことが重要だと考えております。 これまでから、適切な保険に対する理解が徹底されていないという指摘もございましたので、国土交通省といたしましては、平成二十八年十二月五日に事務連…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたとおり、建設業におきましては、他の産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正は喫緊の課題であります。 この週休二日の確保におきましては、いわゆる生産性向上などとあわせまして、発注者の理解と協力を得ながら、適正な工期設定を図っていくことが不可欠でございます。 国土交通省におきましては、他の発注者の模範となりますよ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 建設業の将来の担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準を確保することが重要でございます。 国土交通省といたしましても、公共工事設計労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保の要請をしてきております。こういった取組を通じまして、厚生労働省の調査によれば、建設業男性生産労働…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 建設業におきましては、他産業で当たり前となっている週休二日の確保が十分となっておらず、また、先ほど御紹介ありましたけれども、昨年、新国立競技場の建設現場におきまして痛ましい事案が発生するなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、昨年六月に働き方改革に関する関係省庁連絡会議を関係省庁と連携して立ち上げ、実効性のある方策の検討を行ってい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 建設業におきましては、天候不順の自然条件などにより作業日程が圧迫される中で、発注者から工期を厳格に守ることを求められるといった問題などがございまして、個々の建設業の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。このように、発注者にも意識の改革をしていただくことが必要不可欠であると考えております。 このため、国土交通省では、まず直轄工事におきまして、他の発注者の模範となるように、施工時期等の平…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面をしておりまして、政府全体としても大きな課題であると受けとめております。 このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の公共的目的のための利用を円滑化するため、一つには、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、それから、公園や広場など地域住民のための公共的…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○田村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の所有者不明土地を私的目的で利用することについては、個人の財産権の保護との関係に留意する必要があると考えておりますが、政府といたしましても、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策も含めて、引き続き検討する必要があるものと認識をしております。 こういった問題は、登記制度でありますとか土地所有権のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であると考えております。 …
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○田村政府参考人 先ほど申しました関係閣僚会議に提出された資料におきまして、所有者不明土地等の問題について、当面の工程表というものをつくっております。 その中の一つの論点として、今御指摘のありました、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みということにつきましても検討項目となっておりますので、そういった枠組みの中で引き続き検討させていただきたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田村政府参考人 お答えいたします。 人口減少、高齢化が進む中で、建設産業は、他産業と比べましても高齢者の割合が高い構造となっておりまして、近い将来、こういった高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な担い手の確保は重要な課題であるものと認識をしております。 このため、国土交通省では、建設業界とも連携をいたしまして、幾つか施策を講じているところでございます。 まずは、実勢を反映した設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者の探索というところでございますが、まず数字でございますけれども、平成二十八年度の地籍調査で、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地の割合が、筆数のベースで二〇％でございますが、その後、市町村が調査をした結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地は〇・四％となっております。 この登記簿から所有者が判明しない二〇％の土地を〇・四％に探索するまでには、多大な労力を要している状況でござ…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田村政府参考人 お答えいたします。 探索の結果、どうしても所有者不明である土地の利用というところでございますが、今国会提出予定の法案におきましては、所有者不明土地のうち、特に反対する権利者がいない、簡易なものを除いて建築物がなくて現に利用されていないといった所有者の不明土地につきまして、一つには、公共事業のために使用する場合に、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定すること等によりまして手続の合理化を図る、また、公園、広場といった地域住…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田村政府参考人 お答えいたします。 建設業の許可業者数は、平成二十九年三月末現在で約四十六万業者で、平成十一年のピーク時に比べると二三％減、また、建設業の従事者数で見ますと、総務省の労働力調査で見ますと、平成二十九年暦年平均で四百九十二万人、これは平成九年のピーク時に比べると三五％減少ということで、こういったピーク時に比べますと減少をしております。 その要因というところでございますが、一つは、国内全体の生産年齢人口が減少しているという…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田村政府参考人 内閣府が昨年九月に発表いたしました「近年の公共投資の動向について」によれば、公共工事の請負金額に占める十億円以上の工事の割合が二〇一〇年度の一五・八％から一六年度二五・四％に増加していることは、確かにそのとおりと承知しております。 ただ、これを請負金額ベースで見た場合につきましては、公共工事の前払い保証統計というのがございますけれども、資本金三億円未満の中小建設企業の請負金額は、二〇一〇年度の六・二兆円から二〇一六年度…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 お答えいたします。 尖閣三島、魚釣島、南小島、北小島の取得価格は、二十・五億と鑑定評価をさせていただいております。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 お答えいたします。 尖閣三島、魚釣島、南小島、北小島の取得につきましては、政府部内におきまして、不動産鑑定士、技術士等の資格を有する専門家を含めた検討を行いましてその取得価格を算定したものであります。 その手法でございますが、尖閣三島の取得が極めて高次かつ特別な国益上の目的のために行われるものであることから、同島全体を長期にわたり平穏かつ安定的に維持管理し続けることの価値、いわば国が島を保有することの価値を価格として算…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 お答えいたします。 国土交通省内に検討チームを設けました。メンバーとしては、当時の担当課長ほか、不動産鑑定士、技術士の資格を有する者を非常勤職員として任命をし、検討チームに加わっていただいて、そこで検討したということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 お答えいたします。 購入金額は、事前に決まっているものに基づいて鑑定したものではありませんで、その検討チームにおきまして客観的に算定をしたものと承知しております。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 東京都等がどういう額をされたかにつきましては承知してございませんが、私ども、この価格につきましては、内閣官房から、国交省に対しましてこの三島の不動産としての評価の価値を算定してほしいという依頼を受け、九月七日付で内閣官房に対して二十・五億という数字を報告させていただいているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○田村政府参考人 偶然かどうかにつきましては承知しておりません。