田村計
会議録に記録された「田村計」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 確かに、法定相続人ということであれば、子供が亡くなっていても、孫とか、代襲相続ということで、世代を下の方に広がっていくということはございますが、やはり不明ではあっても所有権は持ち得るということでございますので、それを探索の範囲から外すということにつきましては、財産権の保障の観点から、やはり探索する必要はあるのではないかということ。 ただし、一方で照会の、調査の仕方といたしましては、書面の送付、その他…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者が海外に居住していることが推測されるというふうな場合につきましては、一定範囲の親族や当該国の在外公館に対して照会を行うことになります。 これによりまして所有者探索の端緒となる情報が得られた場合には、書面の郵送等により調査を改めて行うこととなります。 従来は、遠隔地に居住している場合にも実際に現地を訪問しての探索が行われる場合もありますが、コストに見合う成果を得られることが少ないため、今後は遠隔…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 この法案では、新制度の対象を、所有者不明土地のうち、簡易なものを除き建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別の用に供されていない特定所有者不明土地に限定をしております。 今御指摘のありましたようなケースは、家がある、家が建っているということでございますので、居住の用に供されているということで、特定所有者不明土地には該当せず、新制度の対象にはなりません。 このため、所有者が判明せず収用する場合には、現…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 法人のケースということでございますが、土地の登記名義人が株式会社等の法人である場合には、例えば株式会社であれば、その商業登記によりまして、法人の名称、所在地、解散の有無等を確認することになります。 法人が解散している場合につきましては、選任された清算人がいる場合は、清算人との間で土地の取得交渉を行うことができるということであります。 また、選任された清算人がいない場合には、所有者不明土地として取り扱…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 新制度におきましては、具体的な所有者探索の方法として、住民票、戸籍等の書類に記載された情報の提供を求めることとすることを想定をしております。 御指摘のように、所有者の死亡又は他の市町村への転出から五年以上が経過している場合には、住民票の除票の保存期間を過ぎているため、それ以上所有者情報が得られない場合があります。 この場合、その時点で判明している一定範囲内の親族等に対しまして照会を行い、これにより所…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 登記簿上、表題部所有者欄に大字何々といった等の記録がされている土地、いわゆる字持地につきましては、登記簿から所有者の固有の氏名や住所がそもそも明らかでありませんので、直ちに登記や住民票等から所有者を探索することはできないということになります。 このため、このような場合には、土地の現地占有者などに対して照会を行いまして、これにより所有者探索の端緒となる情報をまず探します。そういった情報が得られなければ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えいたします。 御指摘をいただきました無地番地、地番のない土地、登記されていない土地につきましては、これまでの国土交通省の直轄事業の事例から見ますと、国又は地方公共団体が所有しているケースがほとんど通常でございます。 このため、一般的には、その土地の所轄地を管轄する地方財務局又は地方公共団体に対して照会をすることにより、通常は土地所有者が判明することとなります。 仮に、このような手続を経た上で当該土地が無主物である…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明の定義でございますけれども、この法律案におきましては、対象となる所有者不明土地につきまして、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」と定義をしております。 具体の探索の方法でございますけれども、一つは、登記事項証明書の交付を請求すること、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類に記載された…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地につきましてその総量を網羅的に把握したものは、現時点では持ち合わせておりません。 部分的な調査といたしましては、平成二十八年度の地籍調査を行った約六十二万筆におきまして、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地、すなわち、先ほどのお答えで、広い意味での所有者不明土地の割合は、筆数のベースで約二〇％となっております。 また、同調査におきまして、市町村による所有者探索の結果、最終…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 具体的な支障事例ということでございますが、所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。 例えばということでございますが、道路事業におきまして、明治時代の登記のまま相続登記がその後されておらず、相続人が多数となりまして、かつ一部の相続人が特…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地籍調査でございますけれども、地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本整備、まちづくり、土地取引の円滑化等に資するものとして大変重要でありまして、所有者不明土地の発生抑制という観点からも重要であろうと考えております。 現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づいて進められております。平成二十九年三月末時点…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地は、典型的には、相続発生時に相続登記がなされないこと等により発生することが多いと考えております。 相続登記がなされない背景といたしましては、人口減少などに伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などが挙げられるのではないかと考えております。 例えばということでございますが、国土交通省で実施しております土地問題に関する国民の意識調査という…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地によって公共事業の円滑な執行が妨げられるといった問題につきましては、東日本大震災からの復興に際しまして、所有者の探索に多大な時間、労力等を要したことが一つの大きな契機となって認識されたものと考えております。 また、全国的に見ましても、国土交通省の直轄事業におきましては、平成二十年ごろから用地取得を困難とする要因として所有者不明土地が第一位になるというふうなことで、所有者不明土地の問題が…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地の定義につきましては先ほど述べたとおりでございますが、その中でも、特定所有者不明土地というものを定義づけております。 これは、所有者不明土地のうち、簡易なものを除き建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別な用途に供されていない土地と定義しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地は、共有地であることが多く、その共有地の一部の共有者がわからないという場合も数多く見られるところであります。 一方で、土地の売却や長期の賃貸借につきましては、民法上、これらを行うためには土地所有者全員の同意が必要とされているところであります。 このため、共有者の一部がわからない土地につきましても、公共事業等に用いることが可能となるよう、本法案において対象としているということでございます…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 土地収用法等におきます所有者の探索につきましては、これまで、過失なく行うとされていたところであります。本法案におきましてもこの基本的な考え方は変更せず、公簿に基づく調査と関係者からの聞き取り調査による所有者探索を行うことといたします。 具体的には、公簿に基づく調査につきましては、これまで利用することができなかった固定資産課税台帳、地籍調査票等につきまして、個人情報の保護に配慮をした上で、所有者探索に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 収用委員会は、土地収用法上、収用しようとする土地について、適切な補償内容を判断するということとされております。このための専門的知見や高度な中立性、公平性を有する機関として、都道府県知事のもとに置かれているものであります。 新制度は、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限って対象とするものであることから、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定は不要となります。また、補…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 新制度では、事業が地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものかどうかといった要件に該当することの確認や、補償金額の算定等を行う裁定につきましては、都道府県知事に事務を担っていただくこととしております。 御指摘のような、都道府県知事が事業を実施する場合につきましては、直接事業を担当する部局とは別の部局が確認や裁定を担当することをこの法律の基本方針等におきまして定めることとしております。 また、地…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、国土審議会の特別部会の中間取りまとめにおきましては、使用権の存続期間について、最低五年程度の一定期間とされていたところであります。 この点、処分の権限がない者が設定する民法の短期賃貸借の期間の上限が五年間となっておりますので、それを一つ勘案したというところでございますが、地域福利増進事業の使用権につきましては、地域福利増進事業は一定の公益性を認められた事業であること、それから、所有者…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、使用権が繰り返し延長され、使用期間が長期にわたることとなった場合には、長期間にわたり不明所有者があらわれず、事業者による平穏な利用がなされていることが想定されます。 このような不明所有者があらわれる可能性が低い場合における所有権の帰属や利用方法の拡大などの措置につきましては、引き続き検討が必要と認識をしております。 特に、不明所有者の持分である所有権の帰属につきましては、今後の実際の…