田村計
会議録に記録された「田村計」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 事業認定は、事業認定庁、国ないしは都道府県知事が起業者からの申請を受けて認定を行うものでございますが、要件がおおむね四つございまして、一つは、今申しましたような土地収用法の第三条の各号列記の対象の事業であるということが一つ。それから、起業者にそういった事業を行う意思とか能力があるというふうなこと。それから、その当該事業の執行が土地の適正かつ合理的な利用に資するものであること。それから、その当該…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 探索のお尋ねでございますが、この法案では、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」を「所有者不明土地」として定義をしております。 この探索の具体的な方法でございますけれども、一つは、登記事項証明書の交付を請求すること、それから、住民票、戸籍、固定資産課税台帳などの書類に記載された情報の提供を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 不動産に関する情報に係るものといたしましては、各省でいろいろ台帳とか、農地の関係であれば農地台帳でありますとか、それから、我々もそういった不動産情報の国土利用計画に基づくものとか持っておりますが、何といってもやはり不動産登記簿が中心というところでございますので、不動産登記簿を中心にいたしまして、そういった各省が今保有している情報の横の連絡、これをとる必要があるだろうということでございまして、政…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、探索の具体的な方法は、登記事項証明書の交付の請求でありますとか、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類の提供を求めることとか、一定範囲の親族等に照会することということ、これは政令で明確に定めるということで、そこら辺に余り幅がないような形に明確に定めることを想定しておりまして、そういったことで、そういう意味では余り都道府県によって差が出ないような形にいたします…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 公共事業のために用地を取得する場合におきまして、所有者の間で売買契約を締結したり所有権の移転登記をしたりする場合におきましては、基本的に本人の記名押印により同意を取得することが必要でありまして、印影を市区町村が発行する印鑑登録証明書で証明するということを求めてございます。 しかし、所有者が外国に居住している場合には、日本国内において印鑑登録がされていない場合もございます。このような場合につきま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 土地収用法の裁決手続を経る場合は、所有者不明土地を取得する場合、現行制度におきましては、収用法に基づく事業認定を受けた事業につきまして、収用委員会によるいわゆる不明裁決の手続、これは審理手続も含めてでございますが、不明裁決の手続を経て、所有者の意思にかかわらず、土地を取得することが可能となります。 これに対しまして今回の収用手続の特例につきましては、土地収用法に基づく事業認定を受けた事業につき…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 そもそもこの収用の特例の対象の土地が、いわゆる特定所有者不明土地ということで、簡易なものを除いて建築物が存在せず、現に利用されていない土地である、かつ、反対する権利者がいない、そういったいわば入り口を絞った形で設定をしているということでございまして、まずそれが一点ございます。 補償金額等について明示的な反対者がいないことにつきまして、この法律によりまして、一定の期間、公告縦覧という手続も設けて…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 本法案における所有者不明土地を円滑に利用する仕組みにつきましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的としているものでございまして、所有者不明土地の発生抑制、解消を直接の目的としているというものではございません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 この所有者不明土地の問題、非常にいろいろな要因の中で起きているものでございまして、一朝一夕にはなかなか片づかない。関係省庁も多くございますし、原因も複雑でございます。 そういった中で当面まずやるべきこととして、実際に既に所有者不明土地になっている土地が、いろいろな地域におきまして外部不経済をもたらしたり公共事業の円滑な執行を妨げる要因になっているということで、そういった所有者不明土地を原因とし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 本法案の土地収用法の特例は、御指摘のように、収用委員会の裁決ではなく、都道府県知事の裁定によりまして、審理手続を経ずして所有者不明土地を取得できることとするものでございます。 これは、まず、本特例の対象となる土地を、所有者不明土地ということで法令に定められた探索をまず行った上で所有者が明らかでない土地という中で、さらに、簡易なものを除きまして建築物が存在せず、利用されていない特定の所有者不明土…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 まず入り口といたしまして、この特例の対象となる土地を、探索を尽くしても所有者が確知できない所有者不明土地であり、かつ、先ほど申しましたような、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているということでございまして、まず入り口を絞っておりますし、それから、そういった土地についてこの今回の特例の申請があった場合、裁定の申請があった場合につきましては、確知されている…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 土地収用法に基づく収用裁決の申請に当たり、過失なくして権利者を確知できない場合には、裁決申請書に当該権利者を記載せずに裁決申請をすることが可能です。 この場合、収用委員会が、収用手続を行った上で、補償を受けるべき権利者を不明としたまま裁決することとなり、起業者は、補償金を供託した上で土地を取得することが可能となります。これを不明裁決と呼んでおります。 このような不明裁決により、これまでも所有者…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 土地収用法の特例におきまして、御指摘のように、事業主体と裁定主体がともに都道府県知事となる場合はあり得ます。 このような場合につきましては、例えば、道路整備を担当する部署などの事業を直接担当する部署とは異なる部署が裁定の事務を担当することを基本方針等において定めること、それから、補償金額について収用委員会の意見を聞くこと等の措置を講ずることによりまして、一定の客観性や中立性が担保されるものと考…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 リニア中央新幹線の事業に係りますところにつきまして所有者不明土地がどのように所在しているか、していないかということについては、把握をしてございません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 土地収用法の特例制度の対象は、土地収用法の収用適格事業の対象と同一でございます。 リニア中央新幹線に係る事業につきましては、土地収用法第三条第七号に規定する、鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に該当いたします。 このため、リニア中央新幹線に係る事業が土地収用法に基づく事業認定を受けた上で、対象の土地が特定所有者不明土地に該当し、当該土地の取得について反対する権利者がいない等の一定…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づいて進められております。平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースの進捗率は、先ほど御指摘ありましたように、約五二％である一方、都市部の進捗率は二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。 地方別の進捗率につきましては、東北地方や九州地方ではおおむね八〇％以上となっている県も多く、比較的地籍調査が進んでい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 登記所備付け地図の整備として、法務省では、全国の法務局におきまして登記所備付け地図作成作業を実施していますが、国土交通省では、市町村等を実施主体とする地籍調査を推進しております。 両者の役割分担につきましては、平成十五年六月に内閣に設置された都市再生本部が示した民活と各省連携による地籍整備の推進の方針に従いまして、登記所備付け地図の整備が不十分である都市部において、公図と現況が大きく異なり、地…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 筆界確認に至る作業内容と手順につきましては、法務省が実施する登記所備付け地図作成作業と市町村等が実施する地籍調査とでは同様でございます。 そのうち、土地所有者等の所在が明らかでないため立会いを求めることができない場合につきましては、筆界を明らかにする客観的な資料の収集、分析、筆界案の作成を行いますけれども、登記所備付け地図作成作業におきましては登記官みずからが、地籍調査におきましては市町村等の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えします。 地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケース、例えば、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場に整備するとか、空き家法によって定められている特定空き家を代執行で除却した後の空き地を公園、広場に整備するといったケースを念頭に、市町村に対して実施したアンケートに基づきまして推計を行い、施行後十年間で百件の利用権の設定を目標と…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（計）政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地につきましては、東日本大震災からの復興に際し所有者の探索に多大な時間等を要したことが契機となって、大きく認識されるようになったものと考えております。そういったことで、その総量を時系列的に、網羅的に把握したものは現時点ではありません。 部分的な調査といたしましては、平成二十八年度の地籍調査を行った約六十二万筆におきまして、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地、すなわち…