田村計
会議録に記録された「田村計」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 今回対象としております、事業の対象でございます特定の所有者不明土地につきましては、不明とはいえ所有者はいるということでございまして、その財産権の強い侵害にならないよう、土地が現に利用されている場合や、簡易なものを除き建築物が存在する土地については対象としていないというところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業についてお答えをいたします。 この事業については、使用権が設定されますと、最長で十年間、権利者の私権が制限されることになりますので、御指摘のとおり、権利者からの申出の機会をまず十分に確保することが必要でございます。 このため、都道府県知事は、探索が適切に行われたことを確認する、判明している権利者には、事前に通知をした上で、裁定申請があったことを現地に掲示するなどにより公告をいたしまし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地籍調査につきましては、市町村等が調査を実施する場合には、国が五〇％、都道府県が二五％、市町村等が二五％ずつ負担ということが規定されておりますし、それに加えまして、都道府県及び市町村等の負担分の八割は特別交付税が交付されることになっておりますので、都道府県及び市町村等の実質負担割合は、先ほどお話しのありましたように、五％となっております。 また、もう一つの問題としまして、地籍調査が実施されている市町…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業による利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケースを念頭に市町村に対してアンケートを実施しましたけれども、その実施したアンケートの結果に基づき推計を行ったものでございます。 利用が容易に想定されるケースとは、例えば、既にその時点において現実に発生しているということでございますが、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場等に整備するとか、特定空き…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。 これらの土地所有者情報に関する各制度は、御指摘のように各省にまたがっておりまして、関係省庁で連携することが必要です。政府一体となって、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについて検討を深めてまいります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本整備、まちづくり、土地取引の円滑化等に資するものとして大変重要であると認識をしております。 現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定されました第六次国土調査事業十カ年計画に基づいて進められております。平成二十九年三月末時点での全国の面積ベースの進捗率は約五二％であります。都市部の進捗率は二四％、林地の進捗率は…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 この法案におきましては、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法によりまして探索を行ってもなおその所有者の全部また一部を確知できない一筆の土地を所有者不明土地と定義をしております。 所有者不明土地と認められるために行うべき探索の具体的な方法につきましては、一つには、登記事項証明書の交付を請求すること、それから、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類に記載された情報の提供を求めること…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業では、周辺地域で同種の施設が著しく不足している購買施設等を整備する事業を対象としております。 これは、住民等が必要な物品を購入することができる施設が当該地域内に著しく不足している場合には、このような施設を整備することが地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資するものであるためということを考え合わせたものでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業では、周辺地域で同種の施設が著しく不足している購買施設、教養文化施設等を整備する事業を対象としております。 「地域」の具体的な範囲につきましては、基本方針や本法の運用に係りますガイドライン等におきまして、整備される施設の種類に応じまして「地域」の範囲の考え方を示すことを考えております。 具体的な判断は、整備される施設の種類、規模、地理的条件等に応じて、裁定の申請を受けた都道府県知事が…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 収用委員会は、土地収用法上、収用しようとする土地について適切な補償内容を判断することとされています。このため、専門的知見や高度な中立性、公平性を有する機関として都道府県知事のもとに置かれているものです。 新制度は、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限って対象とするものであることから、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定は不要となります。また、補償金額等につきまし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答えいたします。 新制度は、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限って対象とするものであるため、収用委員会並みの補償算定に関する高度な専門的知見は不要であることから、土地の評価など簡易な補償額の算定を行う能力を有する都道府県知事に裁定の事務を担っていただくこととしております。 御指摘のような、都道府県知事が事業を実施する場合につきましては、直接事業を担当する部局とは別の部局が裁定を担当すること…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村計君） 安全衛生経費の取組の方針というところについてお答えいたします。 安全衛生経費につきましては、現在、まず実態把握ということで、昨年十一月末から実際の工事における元請、下請の契約のサンプルを取りまして、これに基づきまして、専門工事企業側と元請企業側にヒアリングを行ってきているところであります。 そのヒアリングの結果によりますと、例えば、少額の項目を中心にいたしまして、業種や企業によって積算方法が様々であったりとか、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 今御指摘のいただきましたものは建設キャリアアップシステムと、先ほど大臣答弁でも若干紹介させていただきましたが、それは、技能者ごとにＩＣカードを持ってもらいまして、そのＩＣカードの中に技能者の個人的な情報と、それから、どこで、いつ、どのように働いたかというふうな就業履歴、さらには、どういう資格を持っているかという資格、そういったものを一元的に蓄積できるようになっておりまして、今まである企業で働…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、建設業技能労働者の処遇改善、適切な賃金水準を確保することは大事なことであります。 公共工事設計労務単価につきましては、六年で全国平均で四三・三％引き上げてきているということで、この労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるようにしていくことが大事であろうと思っております。これまでも建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をし…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村計君） 社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。 企業別、労働者別に少しデータを御紹介させていただきますと、取り組む前の平成二十三年の状況でございますが、雇用保険、健康保険、厚生保険の三保険加入率が、企業単位では二十三年十月の時点では八四％でございましたが、平成二十九年十月の時点では九七％まで上昇しております。また、労働者別に同じく数字を見てみますと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村計君） 公契約条例等の公共団体の取組について国交省としての見解ということでございますけれども、建設業につきましては、技能労働者の処遇改善、若手入職者の増加を図るためにも技能労働者の適切な賃金水準の確保が必要と考えておりまして、国も含めまして、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であります。 一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 国土交通省が構築した全国版空き家・空き地バンクは、本年の四月十三日時点におきまして五百三の自治体が参加をしており、登録の物件の数は三千七百八十二件でございます。また、成約した件数につきましては、本年三月末までの期間におきまして百四十二件となってございます。 民業圧迫というところでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、国や地方公共団体の空き家・空き地バンクは、空き家のうち賃貸用、…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 地域の建設企業につきまして、除雪を始め防災・減災、老朽化対策、メンテナンスといった地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、こうした地域の建設企業が継続的に活躍できるような環境整備をすることが重要であろうと考えております。 国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 先ほど来引用いただいております平成二十九年十月に公表されました全国建設業協会のアンケート調査の結果におきまして、例えば除雪業務における待機費用、機械維持費用等に関しまして積算と実態の乖離が大きいといった指摘があることについては承知をしてございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（田村計君） 先ほど来、五道審議官からも御答弁をしておりますけれども、建設業団体と、それから国、地方公共団体の発注者につきましては、各ブロックごとに発注者の協議会等を通じまして意見交換、除雪のことだけに限ったことではございませんけれども、そういった意見交換をする場は設けておりまして、そういった中で、どういった発注形態がその地域の健全な建設業の維持につながるのかということについては十分意見交換をこれまでもしているものと認識して…