田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 今御質問ありましたビジット・ジャパン事業に関する勧告におきましては、旅行会社招請等の事業の評価指標である送客数等が未把握のものが約五割となったということが指摘されております。 原因といたしましては、その当時、仕様書等において、受託事業者に対して送客数の報告等を義務づけていなかったことや、年度を越えて事業効果が発現する場合について、事業を実施した次の年度に効果を把握する体制が確立していなかったこと等が挙げられます。 この…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 例えば、この勧告の後、二十六年度の事業ということでいいますと、ネットを通じて入力があったものが九一％まで上がってきています。これを一〇〇％にすべく、今フォローアップを行っているところでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 国際観光ホテル登録制度の見直しにつきましては、平成二十六年十月以降、社団法人日本旅館協会、それから、同じく一般社団法人の日本ホテル協会と意見交換を実施いたしまして、登録制度の役割、活用方策等について検討を行いまして、登録施設がみずから登録遵守状況についてチェックし、観光庁へ報告する仕組みを構築したところでございます。 そして、特に必要があると思われる報告に対しましては、職員による立入検査を実施しておりまして、例えば、外…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 もちろん、いろいろな見直しの中で、どういうインセンティブを与え、どういう仕組みで受け入れ環境整備の促進を図っていくのかということについて、今の先生の御意見なども参考にさせていただきながら、総合的に検討してまいりたいと思います。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 通訳案内士制度につきましては、今御質問がございましたように、勧告において、今後、増加することが見込まれている訪日外国人旅行者の通訳案内のニーズに的確に対応するため、外国人旅行者のニーズや通訳案内士等の受注成績を踏まえ、通訳案内士等のそれぞれの役割分担や具体の活用方策を検討し、訪日外国人旅行者の受け入れ体制のあり方を再検討する必要があるとされたところでございます。 この制度も、もとはといえば昭和二十年代にできた法律に基づ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 観光庁が実施しております訪日外国人消費動向調査におきまして、昨年二〇一五年の訪日外国人旅行消費額は、前年に比べて七一・五％増の三兆四千七百七十一億円となりました。 また、本年一月から九月期の同じ消費額、さらに、前年同期比一〇％増の二兆八千五百五十六億円ということで、拡大をしているところでございます。 その内訳として、かなり大きな部分が買い物、それから宿泊、そして飲食というところに使われているわけでありまして、そういう意…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○田村政府参考人 御指摘のとおりでありまして、日本の旅行業界もインバウンドでも稼げる体質にしていかなきゃいけない。そのためには、やはり、着地型の旅行商品というものをしっかりと訪日外国人の方々にも売っていくということが大事でありまして、そのための支援というもの、これは地域と一緒にやっていかなきゃいけないことではございますけれども、これからもやってまいりたいというふうに思っております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 旅行業者の依頼を受けバスや宿泊等の手配を行うランドオペレーターにつきましては、事業者間の取引を行う者であることから、これまで、旅行者の保護を主な目的とする旅行業法の対象外でございましたけれども、旅行者の安全性をしっかりと確保するには、これを旅行業法に位置づけ、業務の適正化を図る必要があると考えているところでございます。 このため、有識者を構成メンバーとする新たな時代の旅行業法制に関する検討会を去る…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村政府参考人 下限割れ運賃に関与したとして通報のあった第一種旅行業者の数は四社でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 民泊につきましては、空き部屋や空き家等を活用して宿泊サービスを提供し、訪日外国人旅行者等の宿泊ニーズに対応するものであるというふうに理解しております。 しかし、民泊は実態が先行しておりまして、さまざまな問題が発生しているため、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えております。 これに関しまして、具体的には、ことし六月の厚生労働省と観光庁との合…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） 九州の観光復興をいち早く遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金や九州地方の魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを五月に決定をして、省庁横断的に幅広い支援を行ってまいったところでございます。こうした取組や、それから交通インフラが相当程度復旧してきたということ等によりまして、熊本地震があった直後に比べまして九州における延べ宿泊者数…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） お尋ねがありましたインバウンドでございますけど、九州全体では外国人延べ宿泊者数、対前年同期比で約九割となるなど、回復傾向にございます。一方で、熊本県につきましては、対前年同期比、まだ三割程度にとどまっているというようなことがございます。特に、韓国や台湾などの東アジアからの需要の回復が遅れているということがございます。 こういうこともございますので、もちろん今、先ほど申し上げました支援プログラムに基づいて九州…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） 少し回答も重なってしまうかもしれませんけれども……（発言する者あり）はい、済みません。 九州の観光復興をいち早く成し遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金、それから魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました総合支援プログラム、これに基づいて省庁横断的に幅広い支援を行ってきたわけでございます。こうした取組で、それに交通インフラが相当程度復旧してきたこと等もありまして、熊本地震…
第192回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 北海道には、世界遺産の知床や富良野を始めとして魅力的な観光地たくさんございます。観光客にも人気の旅行先の一つでございますことから、風評被害の防止が急務であるというふうに考えております。 そのため、北海道観光に関する正確な情報を知っていただくために、関係者と連携しながら、宿泊施設の営業状況、それから交通機関や道路の運行状況等につきまして情報発信を実施しておりまして、引き続き正確な情報発信…
第192回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（田村明比古君） 私も含め、しっかりと確認をさせていただきます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田村明比古君） フランスにおきまして民泊が所在不明のまま急増し、家賃の上昇や脱税、安全面の問題等が生じたという報道があることは承知をしております。日本におきましても民泊の実態が先行し、衛生面や安全面での懸念や近隣トラブル等の問題も生じているため、厚生労働省と共同で検討の場を設け、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。 その結果、現時点では、フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田村明比古君） 本年四月に厚生労働省から出された通知改正はフロントの設置義務を緩和するものでございまして、簡易宿所の床面積要件の緩和と併せて旅館業の簡易宿所の許可の取得を容易にするものでございますけれども、一方で今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるとい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田村明比古君） ビジネス目的で訪日する旅行者数は、二千万人の、全体の約二割程度と推計されております。これらの旅行者がいわゆるＭＩＣＥのいずれかの目的で訪日をしておられるということであります。 ＭＩＣＥのうち、国際的な統計データが整備されている国際会議の開催件数を見ますと、世界全体では、二〇〇三年には六千四百五件でございましたけれども、二〇一五年には一万二千七十六件と、約一・九倍に増加をいたしました。この間、我が国では、開催…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（田村明比古君） 民泊につきましては、旅行先において地元の生活様式や地元の方々との交流を体験したい、あるいは食事は地域の飲食店に行き宿泊の提供だけ受けたいとか、そういういろいろ宿泊ニーズの多様化がある、そして、他方で空き家の有効活用等の観点もあります。そういう意味で、世界的に需要が高まっておりまして、我が国でも今先生御指摘のように実態として広がっているということでございます。 民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、安全面…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（田村明比古君） 先ほども申し上げましたように、旅行者のニーズというのは非常に多様でございます。もちろん、旅館に泊まって旅館的なサービスを楽しみたいという旅行者の方も非常に多いわけでございますけれども、他方で、非常にシンプルに寝泊まりだけできればいいというような、そういう旅行者の方々もいらっしゃいます。それから、農家とかあるいは普通の日本の一般の住宅に一緒に泊まって日本の生活様式を楽しみたいという方もいらっしゃる。いろんな、…