田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 現在、日本全国に、ホテルそれから旅館、提供されている客室数というのは百四十二万室ございます。そして、二〇二〇年までに新たに客室で供給されるものが五万室程度予定されているということでございますけれども、政府目標であります四千万人というものを実現し、先ほど申し上げましたように、既存の宿泊施設の稼働率というものをできるだけ高くしたとしても、大体五万室ぐらいは不足するのではないかという私どもの手元の調査というのがございま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 基本的に、宿泊施設に係る供給対策というのはいろいろございます。先ほども申し上げましたように、ホテル、旅館の稼働率につきましては、特に東京や大阪のホテル、旅館の稼働率というのが平均稼働率に比べて高いということでありますけれども、都市部のホテル以外の宿泊施設の利用促進として、空き室情報サイトの運用を進めていく必要があるというふうに考えております。これによりまして、さまざまな地域におけるホテル、旅館の空き室解消、利用促…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 現在、我が国の国内宿泊旅行者数は、ここ五年間でほぼ横ばいというような状況でございます。一方で、訪日外国人旅行者は急速に伸びておりまして、昨年は二千四百万人を超えたというような状況にございます。 今先生御指摘のように、そのような状況の中でも、旅館の客室稼働率というのはここ五年間で平均三五％前後で推移しておりまして、ホテルの客室稼働率が年々伸びていることと比較いたしますと、低迷が続いているというふうに考えられます。 …
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応等、新たな宿泊モデルとして期待されますけれども、先ほどから御審議の中で出ておりますように、民泊というのは、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要というふうに考えております。 このような中で、昨年六月に規制改革実施計画が閣議決定されまして、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましては、民泊が既存のホテル、旅館とは異なる住宅として扱い得る一定の要件といたしまして、一年の半分未満といいますか、百八十日以下の年間提供日数上限というものが提示されているところでございます。 これらを踏まえて、今、法案提出に向けて準備を進めているところでありまして、その新法により、健全な民泊の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 今申し上げました昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、住宅として扱い得る一定の要件として半年未満の年間提供日数上限が提示されておりますけれども、その把握方法については触れられておりません。これにつきましては、適切に把握ができる方法の検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、そのことも含めまして、法案提出に向けて検討そして準備を進めているところでございまして…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましては、適切な規制のもとでニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、早急に法整備に取り組むこととされまして、この新たな枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル、旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度とすることとされたところでございます。この中で、民泊サービスを行う施設については、住宅として、住居専用地域でも実施可能というふうにされたと…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の訪日外国人旅行者数、対前年比で二一・八％増加しまして、二千四百四万人となりました。史上初めて二千万人を超えております。また、外国人旅行消費額三兆七千四百七十六億円ということで、過去最高を記録しているところでございます。 昨年三月に政府が、明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円というような新たな目標を掲げまして、その実現…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 今先生御指摘のように、旅館というのは、地域における雇用を創出し、観光消費を地域に波及させるなど、地域経済にとって重要な役割を担う存在であるというふうに考えております。 ただ、ホテルに比べて、旅館では、特有の課題として、家業として承継する場合が多く、長年の経験や勘に依存して、戦略的な経営が必ずしも行われていない場合が多いということがあります。その結果として、労働生産性や稼働率が低く、経営難もあってなかなか追加的な投…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 先ほど申し上げましたような課題が、宿泊事業、なかんずく旅館にありますので、こうした宿泊事業者向けに、観光庁で、経営改善に役立つ実践的な知識をコンテンツとして提供するオンライン講座、旅館経営教室というものを開講いたしました。 この講座は一昨年から実施しておりまして、受講人数は、一回目が三千二百名、二回目が三千七百名ということで、かなりたくさんの方々が受講していただいておりますけれども、受講した方々からは、自分の会社…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 いわゆるプロとして食を含むおもてなしのサービスを提供する旅館というもの、それから、古民家も含めた既存住宅の空きストックを活用する新たな宿泊モデルである民泊、これは、旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するという観点から、共存し得るものだというふうに考えております。 それから、空き家の活用については、旅館が有する顧客対応のノウハウというものを生かして、空き家を旅館の別館等として活用していくというようなことも、今後のサービ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 日本の各地域に継承されております多様な伝統文化は、有形無形を問わず、我が国の魅力を世界に伝える上で重要な観光資源でございます。 しかしながら、これまで、我が国の伝統文化の価値や魅力を国の内外の人々に理解してもらおうとする意識や取り組みというのは、必ずしも十分でなかったところであります。豊かな観光資源を十分に活用し切れていなかったというふうに認識をしております。 伝統文化は、鑑賞する人にその歴史や意義もあわせて理解…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○田村政府参考人 お答えいたします。 今後、東北等の地方部へ訪日外国人の誘客を進める上で、ニーズの高い多言語対応あるいは無料ＷｉＦｉ等の快適な旅行環境整備を一層進めていくことが重要であります。特にＷｉＦｉは、スポット整備に加えまして、今御質問がございましたように、認証連携等による利便性向上も重要であるというふうに考えております。 そういう意味では、東北のＷｉＦｉスポット数とか英語表示が全国に比べてどうかというのは、なかなか比較が難しいし…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○田村政府参考人 御指摘のとおりだというふうに思っております。 そういう意味では、先ほどもお答え申し上げましたように、多言語表示の支援というのも強力に推し進めてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 予算委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光立国推進法におきましては、基本理念として、豊かな国民生活を実現するために、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性、国民の観光旅行の促進の重要性、国際的視点に立つことの重要性、関係者相互の連携の確保の必要性の四つが第二条に規定されております。 具体的に、今お尋ねの第一項では、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村政府参考人 本年十二月一日、今月の一日に、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されました。これは、地域の人々が一体となって、次の世代も行事をとり行えるように、伝統的な工芸技術を何世紀にもわたって維持するとともに、地域の自然環境を損なわない材料の利用等の工夫や努力によって、今日に至るまで山、鉾、屋台の継承と振興に取り組んでこられたことが評価されて、登録に至ったものと認識しております。 御指摘のとおり、我が国の伝統文化を初めと…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○田村政府参考人 お答えいたします。 本年三月、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人とすること等の新たな目標を盛り込んだ観光ビジョンを策定いたしました。このビジョンの目標達成に向け、八月の未来への投資を実現する経済対策に基づき、ハード面とソフト面のインフラ整備を整合性及び計画性を確保しながら進めるため、年内に観光インフラ整備プログラムを策定してまいります。 経済対策…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○田村政府参考人 先生御指摘のように、国際会議等の誘致、開催につきましては、地方に大きな経済波及効果をもたらすことが期待されるため、極めて重要だというふうに認識しております。 このため、観光庁におきましては、いわゆる世界トップレベルの誘致能力・体制、受け入れ環境を持つＭＩＣＥ都市を育成するために、平成二十五年度からこれまでの間、仙台、神戸、北九州等の地方都市を含む主要十二都市に外国人専門家を派遣して、ＭＩＣＥ誘致のための戦略づくりの支援…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田村明比古君） 観光庁におきましては、平成二十八年六月の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の総合的な対策を受けまして、旅行業界、バス業界及び専門家から成る第三者委員会を八月末に設置をいたしまして、過大な手数料による実質的な下限割れ等の違法性をチェックする体制を整備しましたほか、バスツアーのパンフレットに貸切りバス事業者名等を記載するように通達を改正するなど、できるところから鋭意再発防止策を講じてまいりました。 ランドオペレ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田村明比古君） 旅行業者の依頼を受けてバスや宿泊等の手配を行うランドオペレーターにつきましては、事業者間の取引を行う者であることから、これまで旅行者の保護を主な目的とする旅行業法の対象外でございましたけれども、旅行者の安全性をしっかり確保する、それから旅行の質を確保するという意味でも、これを旅行業法に位置付けて業務の適正化を図る必要があるというふうに考えているところでございます。 このため、先ほども申し上げましたが、有識者…