田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田村政府参考人 旅行の安全、公正な取引の確保等のために、旅行会社やランドオペレーターが、貸し切りバスの運賃規制など、他の関係法令を遵守するということは非常に重要であります。 このため、観光庁におきましても、昨年の軽井沢スキーバス事故を受けまして、旅行の安全確保策の一環として、旅行会社に対しまして監査等を行ったわけでございます。その結果として、昨年度末までの間に十社が下限割れ運賃での契約にかかわっていたことが判明して、それを理由に、これ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 現在、「てるみくらぶ」を利用して海外におられる旅行客の方々が、現地で追加の費用負担を求められるケースがあったというようなことは承知しております。ただ、それ以上に大きなトラブルがあったという報告は受けておりません。 なお、「てるみくらぶ」の破綻に際しまして、会社にどの程度の負債があるのか、それから決算が真正であったのか、こういったことについて、現在、破産管財人の方でも確認を行っているところでございま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○田村政府参考人 観光庁におきましては、今回の事案の大きさに鑑みまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、昨年、旅行業法の改正内容を検討しておりました新たな時代の旅行業法制に関する検討会のもとに、ワーキンググループを設置することといたしました。 このワーキンググループにつきましては、できれば今月中に一回目の会議を開催して、もちろん弁済制度のあり方のほか、オンライン時代のビジネスのやり方、それから企業自身の監…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（田村明比古君） 今先生が御指摘いただいたこと、非常に重要なことだというふうに思っておりまして、私どももやはりいろいろな省庁、縦割りで進めていきますと、本当の意味での観光立国の施策というものは推進できないというふうに考えております。 そういう問題意識で昨年の三月に策定しました明日の日本を支える観光ビジョンというものは、全省庁が協力をしていろいろな施策をやるということを始めているわけであります。そして、そのいろんな施策というの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の「てるみくらぶ」の事案につきましては、多くの被害者がいらっしゃいまして、大規模に予約を受け付けながら倒産しております。これまで、弁済業務保証金制度を利用した例では、一〇〇％弁済された例がほとんどでありましたことから、今回のケースは特異な事例であるというふうに考えております。 しかしながら、国土交通省におきましては、今回の事案の大きさに鑑みまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○田村政府参考人 政府におきましては、昨年三月に策定した観光ビジョンに盛り込まれました取り組みにつきまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、昨年四月に観光戦略実行推進タスクフォースを設置しております。 このタスクフォースは、内閣官房副長官補を議長、そして私、観光庁長官を副議長といたしまして、各省庁の局長級職員を構成員として設置され、昨年度は、観光ビジョンの実現に向けた有識者からのヒアリング、関…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○田村政府参考人 訪日外国人旅行者数は、この四年間で約三倍、先ほど先生おっしゃいましたように、二〇一六年に二千四百四万人に達しました。しかし、依然として東京、京都、大阪など、三大都市圏に延べ宿泊者数の約六割が集中するなど、地方誘客が大きな課題となっております。 政府におきましては、地方部での外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年までに七千万人泊にする、すなわち全体の五割までにする、二〇三〇年にはこれを六割にするという目標にしておりまして、関係省…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○田村政府参考人 まず、東北地方につきましては、インバウンドの延べ宿泊者数ですが、平成二十七年にようやく震災前の水準に戻ったわけでございますけれども、全国に比較すると伸び率はまだ必ずしも高くないということから、昨年を東北観光復興元年として、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めることといたしました。 具体的には、政府観光局を通じまして、東北地方において、日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを実施するとともに、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今後、さらに多くの外国人旅行者に我が国を訪れていただきまして観光を満喫していただくためには、都市部や観光地等における観光バスによる路上混雑緩和対策等の受け入れ環境整備が急務であるというふうに認識しております。 このため、観光庁におきましては、観光バスの路上混雑緩和対策等、訪日外国人旅行者の受け入れに関する地域ごとのさまざまな課題の共有、解決の場として、自治体、観光・交通事業者等で構成する地方ブロッ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村政府参考人 お答えいたします。 一昨日の時点で、「てるみくらぶ」を利用して海外にいる旅行者は千百名と推計されておりましたけれども、昨日の時点では、だんだん春休みも終わりということになってまいりまして、八百名と推計されております。 先般の先生の御質問にもお答え申し上げましたように、今回の事案を受けまして、観光庁におきましては、現在海外旅行をされている方が円滑に帰国できるよう、外務省等と連携し、必要な対応を行っているところでございます…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村政府参考人 いろいろな報道もぽちぽちと出ております。現在、私どもも事実関係の把握に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事案を受けまして、再発防止のためにどのような対応策が必要かということにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田村明比古君） 実際には、てるみくらぶの旅行商品を購入されたお客様で既にその航空券が発券されているお客様、これは、この航空券自体は運送契約が発生しておりますので有効なものでございます。それをお使いになって、海外に追加の例えばホテル代を払ってでも旅行をされるという方がいらっしゃいます。昨日の時点で千百名ほどまだ海外にいらっしゃるというふうに承知をしております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田村明比古君） 観光庁といたしましても、今回の事案を受けまして、再発防止についてどのような対策が必要かということは検討してまいりたいというふうに考えております。 今先生の御指摘の件も参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案を受けまして、観光庁におきましては、現在海外旅行されている方が円滑に帰国できるよう、関係者と連携し、必要な対応を行っているところでございます。 そのため、当該旅行会社を利用した旅行者が渡航している国・地域の公館に対しまして、邦人旅行者より支援要請があった場合に、日本からの送金方法を御案内する等、必要な支援を行うよう外務省に依頼し、二十五日夜までに連絡が行われたところでございます。 加えて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○田村政府参考人 観光庁におきましては、旅行業の更新登録のために、五年に一度、基準資産、それから取扱管理者の選任状況、営業保証金の供託額または弁済業務保証金分担金の納付額の確認を行うこととなっております。 前回の更新登録は平成二十六年一月でございまして、その際には、平成二十四年十月から平成二十五年九月の決算状況等、旅行業法で定める事項の確認を行いましたけれども、要件的な瑕疵があったことは確認されておりません。 しかしながら、御指摘のよう…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田村明比古君） お答えいたします。 今後更に多くの外国人旅行者に我が国を訪れていただきまして、観光を快適に満喫していただくためには、ストレスを感じることなく旅行ができる環境整備というものが極めて重要であるというふうに考えております。 観光庁におきましては、平成二十七年度補正予算より訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を計上いたしまして、宿泊施設における多言語表記等について支援することとしたことに加えまして、平成二十八年…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田村明比古君） 今御説明申し上げました訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、これは、もちろん宿泊施設、公共交通機関、観光案内所等幅広い施設を対象にいろいろな環境整備の取組を支援するわけではございますけれども、この補助制度では、これらの取組を地方自治体が主体となって行う場合には地方自治体に対しましても補助が可能である、地方自治体も補助申請が可能であるということでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田村明比古君） 御指摘のとおり、いろいろな観光地の幅広い関係者が連携をして、地域全体で訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を進めるということは重要であるというふうに認識しております。 この点、いわゆるＤＭＯ、観光地経営組織、これが観光地改善に中心的役割を果たすことが期待されておりまして、国もその育成を支援しておりますけれども、本来の意味でのＤＭＯというのはまだ十分に育っている状況ではございません。そういう意味では、当面自治体に…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問の中小企業等経営強化法の活用に係る旅館業の認定件数につきましては、旅館の数に比べて少ない状況にありますので、認定数の増加に向けまして関係業界への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。 事業者への制度の周知、普及啓発につきましては、厚労省それから各地方の運輸局とともに取り組んでおりまして、具体的には、旅館業界に対して働きかけを現に行っているところでございます。 経営力向上計画の策定支援につ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が高い水準で推移しております。 二〇二〇年に宿泊施設がどの程度不足するかにつきましては、幾つかの民間機関より予測が出されているところでございまして、東京や大阪などの大都市部において不足する可能性が指摘されております。 観光庁といたしましても、民間機関に委託をいたしまして、不足…