田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年に訪日クルーズ旅客五百万人達成に向けまして、クルーズのさらなる魅力向上のためには、委員御指摘のとおり、クルーズと航空や鉄道等の多様な交通モード間の連携が必要不可欠であると認識をいたしております。 クルーズと他の交通手段との連携によりまして、地方周遊の手段が確保できます。それから、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など、我が国の多様な魅力に触れてもらう機会の創出が図られると考えております。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 昨年一月の軽井沢スキーバス事故におきましては、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事業者に対して下限割れ運賃での運送の手配が行われていたことが明らかになりました。 このため、旅行業法におきまして、旅行の安全の確保等を徹底するため、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、下限割れ運賃による貸し切りバス手配を禁止行為として法令上明示することといたしております。ま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 旅行の安全や取引の公正の確保等を効果的に図っていくためには、今般創設されるランドオペレーターの登録制度等を適切に運用することに加えまして、ランドオペレーターから手配を受ける旅行サービスの提供者の実態も踏まえること、これが必要だと思っております。 このため、観光庁におきましては、昨年の六月に、旅行業者やランドオペレーターから手配を受けるバス事業者、宿泊事業者、免税店等を対象に、ランドオペレーターとの間で生じているトラブル…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 旅行の安全、旅行者利便等を確保するために、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターに設置が義務づけられることになります旅行サービス手配業務取扱管理者につきましては、法案の内容を検討していく過程で、有識者等から、これまで規制がなくて、今回初めて登録制を導入するということもあります、管理者資格の要件が厳しくなり過ぎると、いわゆるランドオペレーターが規制回避のため地下に潜ってしまって、制度が機能しなくなるおそれがある…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 旅行サービス手配業者がその業務を行うに当たって設置を義務づけられております旅行サービス手配業務取扱管理者に対する研修につきましては、観光庁長官の登録を受けた研修機関が実施することとしておりまして、その登録に係る基準というのも今回の法案の中にも盛り込まれているところでございます。 登録を受けた研修機関に対しましては、研修が適切に実施されているか、旅行業法に基づく立入検査を通じて確認し、違反等の事実があった場合には、業務改…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 近年、訪日外国人旅行者の増加等によりまして、地域の観光資源を生かした体験交流型の旅行に対するニーズが高まってきております。体験交流型の旅行につきましては、地域から寄せられる期待も高く、旅行業者に限らず、宿泊施設や観光案内所等、多様な主体がこうした旅行商品の販売に意欲を示しておりますけれども、その販売を容易にする環境整備が求められていたところでございます。 旅行業の登録要件の一つである旅行業務取扱管理者は、現行制度上、一…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 旅行業務取扱管理者は、選任された営業所において、旅行の安全、旅行者利便の確保等に係る管理監督の事務を行うこととされておりまして、兼務を認めるに当たっても、旅行の安全、旅行者利便の確保等に支障が生じないようにすることが重要であります。 このため、複数営業所兼務を認める要件としては、現在のところ、営業所間の距離が一定以内であること、それから複数営業所の取扱額の合計が一定額以下であることを想定しておりますけれども、今後の具体…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 今回の改正によりまして業務独占規制が廃止されることによりまして、誰でも有償でのガイド行為が可能となる一方で、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者として、引き続き重要な役割を担っていくというふうに考えております。 今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年一月の軽井沢スキーバス事故におきましては、旅行業者からランドオペレーターを介して下限割れ運賃での貸し切りバスの手配が行われていたことが明らかになりました。 また、悪質なツアーガイドによるお土産屋への連れ回し行為は、外国旅行会社の依頼を受けたランドオペレーターが、土産物屋からのキックバックを前提としたツアーガイドを手配したケースにおいて見られております。 このように、旅行の安全や取引の公正の確保…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 「てるみくらぶ」との取引によりまして生じた債権を有する旅行者は、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で弁済を受ける権利を有します。 旅行者がこの権利を実行するには、日本旅行業協会から債権の認証を受ける必要がございますけれども、現在は、日本旅行業協会において、認証の申し出手続に関する案内書類の発送の希望の申し出を受け付けているところでございます。今後、日本旅行業協会におきましては、六月中旬に案内書面を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 御指摘のように、今回の改正によりまして、業務独占規制を廃止して、これまで通訳案内士しか行えなかった有償でのガイドを資格なしで行うことができるようになるわけでございますけれども、これによりまして、現行の有資格者に相当する全国通訳案内士、それから、今回創設いたします地域通訳案内士に加えまして、これまでボランティアでガイドを行ってきた人々、日本語を学ぶ外国人留学生、それから海外勤務経験者など、多様な主体が通訳案内に関する業務…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 今回の法改正を契機に、全国通訳案内士につきましては、日本の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる、さっき中川先生は民間外交官とおっしゃいましたけれども、そういう職業として魅力あるものにしていく、そういう位置づけに整理し直すことが重要であるというふうに考えております。 将来といいますか、今後やっていきたいということで申し上げますと、全国通訳案内士の登録証に加えまして、無…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 観光庁におきましては、昨年六月に、旅行業者、貸し切りバス事業者等を対象に、ランドオペレーターに関する第一次調査を行いまして、今先生御指摘のように、少なくとも八百六十四社が把握されたところでございます。 その実態をさらに解明するため、第一次調査の対象とならなかった小規模の旅館、ホテルや中国の旅行業者に対しまして、本年三月までに、追加的に第二次調査を行いました。その結果、新たに約五百社を加えまして、合計千三百六十九社を確認…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 ランドオペレーターにつきましては、旅行業者の依頼を受けて手配を行ういわゆるＢツーＢ取引に従事していますので、旅行者保護規制を念頭に置く現行の旅行業法の規制対象とされてこなかったところでございます。 こうした中で、軽井沢スキーバス事故のように、ランドオペレーターに手配を丸投げして旅行の安全性が十分に確保されていない事案でありますとか、訪日旅行の一部に見られますように、キックバックを前提とした土産物屋への連れ回しを行う事案…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 現行の通訳案内士法におきましては、通訳案内士試験に合格した者は、登録申請書を都道府県に一旦提出し、登録を受ければ足り、その後、定期的に登録情報を更新するような仕組みは、制度上措置されていなかったところでございます。 今般の改正におきましては、新たに、通訳案内士に対して定期的な研修受講を義務づけ、当該研修受講義務に違反した場合はその登録を取り消すことなどによりまして、通訳案内士としての稼働状況が適切に登録情報に反映される…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 これまで、訪日外国人旅行者はゴールデンルートに集中してきたわけでありますけれども、これからは、国策として全国各地にそういう旅行者というものを招き入れていく、こういうことが非常に重要になっております。 リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、それから個人型旅行というものが増加している中で、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等について、現地の情報に精通した者から詳しい案内を受けた…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 これはやはり、旅行者の変化、そしてその急増ということがございます。それから、言語ごとに、地域ごとに行かれる国籍というのに非常に違いがあるというようなことがありまして、直ちに、どの言語がどこの地域でどれぐらい不足しているのかということは、なかなか簡単には把握しにくいということであります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 地域ということでは必ずしもございませんけれども、先ほど御指摘ありました通訳案内士、有資格者として登録されているのは二・二万人いるわけでありますけれども、そのうち、実稼働している者は五千五百人程度である。そして、全体としては、全国で今でも二・八万人ぐらいのニーズというものがある。そして、今後、四千万人の目標を掲げている二〇二〇年には全体で四・七万人ぐらいのニーズが見込まれているということでありますから、現行制度のまま抜本…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 二十五年度に調査をした結果、これはアンケートの調査でございますけれども、資格取得の動機として、自己研さん、趣味のために通訳案内士の資格を取得したという人が回答者の四四・五％いたというようなことでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 先ほどから御答弁申し上げておりますように、通訳案内士法の改正後も、質の高い訪日観光を実現するために、通訳案内士の果たす役割というものは大きいものでございます。通訳案内士の認知度を高めて、旅行業者等に積極的に通訳案内士を手配するよう働きかけることが重要であるというふうに考えております。 今回の旅行業法の改正によりまして、旅行業者が旅行者に対し取引条件の説明をする場合には、新たに、全国通訳案内士や地域通訳案内士の同行の有無…