田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 幾つかの名称がございますけれども、ナショナル・ガイドインタープリター等の名称が使われることになると思います。サーティファイド・ツアー・ガイドインタープリターとかナショナル・サーティファイド・ガイドインタープリター、ガバメントギャランティード・ガイドインタープリター等々であります。 それで、今使われている登録証の中ではナショナルガイドというような名称も使っているということでありまして、こういった名称になろうかと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 本法案によりまして、通訳案内士の業務独占規制というのは廃止されますけれども、名称独占規制は存続されて、引き続き、全国通訳案内士でない者につきましては、全国通訳案内士またはこれに類似する名称を用いてはならない義務が課せられることになっております。 これに類似する名称につきまして、現在、特段の定めがなくて、専ら解釈に委ねられておりますけれども、今後、業務独占規制が廃止され、名称独占資格となった場合、新たな制度で、これに類似…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 今後、詳細はガイドラインを示してまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ、例えば、サーティファイド・ツアー・ガイドインタープリター、ナショナル・サーティファイド・ガイドインタープリター、ガバメントギャランティード・ガイドインタープリター、ナショナルガイド、ジャパン・ガイド、こういった名称は、国が認定しているような、そういう公に認められたものと誤認させるような名称に当たるというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 既存の特例法に基づく地域限定通訳案内士制度におきましては、研修の具体的内容といたしまして、言語科目については、全国的な語学試験の一定水準以上の者に研修の参加資格を与えるとともに、地域の歴史、文化、固有の観光資源に関する知識、ホスピタリティーやコミュニケーションスキル向上といった地域独自の研修科目を設定して研修を行っていただいているところでございます。 今般の地域通訳案内士制度につきましても、語学レベルや旅行者の安全確保…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 例えば、京都市認定通訳ガイドの場合でありますけれども、基礎研修四十一時間、それから専門研修が十二時間から二十二・五時間ということで、合わせて五十時間から六十時間程度の研修をやっているということでありますし、九州全域を対象としたアジアの観光通訳案内士ということになりますと、これも、全部で四十八時間、約五十時間ぐらいの研修が実施されているということでありまして、今後も同程度のものが想定されるというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 大変申しわけございませんが、最短というのは、ちょっと、直ちには手元に資料がございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 一日というのは、語学の話をおっしゃっておられる……（黒岩委員「除いてですね」と呼ぶ）はい。 現行、構造改革特区法等の特例法に基づいて地域限定の通訳案内士制度が運用されていますけれども、これらについては、一定以上の語学レベルというものは確保した上で、地方公共団体の創意工夫に応じた柔軟な資格付与を可能とするため、試験合格でなくて、地方公共団体が独自に実施する研修の修了をもって資格を付与できることとしているわけでございます。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 現行法上、通訳案内士につきましては、日本の言語、文化、慣習等に不案内な訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保や、満足度の高い訪日旅行を提供するため、業務独占資格とし、報酬を得て通訳案内を行うことができる者を有資格者に限っていたところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 先ほど申し上げましたように、現行法上、質の確保、それから満足度の確保といった観点から、業務独占資格として、報酬を得て通訳案内を行うことができる者は有資格者に限っていたということでありますから、裏返しますと、それに反する行為をすれば違反になるということでございます。 ただ、過去十年で罰金刑等に処せられた実績というものは、該当件数はないものというふうに承知しているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 委員御指摘のように、二〇一〇年に、九州地方におきまして、通訳案内士資格を有しない留学生に観光バスのガイドを行わせたということで、旅行業者に厳重注意処分を行ったという事案があったと承知しております。 一方で、訪日外国人旅行者数が増加する中で、通訳ガイドの数が不足し、そしてニーズも多様化しているということであります。ということで、今般、通訳案内士制度を抜本的に見直し、業務独占を廃止し、名称独占のみを存続させることとしたとこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 悪質な無資格ガイドを実質的に取り締まるために、そのようなガイドの手配を撲滅するためのランドオペレーターに対する登録制度等を今般設けることとしているわけでございます。 そのほか、免税店協会と連携いたしまして、悪質なガイドについては、観光庁に一元的に情報が提供されるように通知を発出いたします。 それから、法務省入国管理局と連携いたしまして、無資格ガイドや悪質なガイドについての情報を共有することによりまして、当該ガイドが就労…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 基本的には、ランドオペレーターというのは、国内で海外の旅行会社の依頼を受けて手配を行うという実態がございます。そういう意味で、国内で登録されたランドオペレーターに対しましてしっかりと監督を行ってまいるということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 本法案によりまして、通訳案内士の業務独占が廃止されることから、これまで通訳案内士しか行うことのできなかった有償でのガイド行為につきまして、今後、日本語を学ぶ外国人留学生や、ボランティアでガイドを行ってきた人々等の多様な主体が行うことができるようになります。 これらの資格のない通訳案内業務を行う方々に対しましても、全国通訳案内士向けの研修や、添乗員向けの語学力を高める研修等の受講を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 委員御指摘のように、通訳案内士は、平成二十九年四月時点で、英語では約一万六千人の登録がなされている一方で、中国語が約二千五百人、韓国語が一千百人程度、そしてタイ語では三十五人というような登録状況でございます。 このため、近年急増する中国語、韓国語、タイ語といった言語につきましては、英語と比較いたしまして相対的に数が不足している状況にあり、制度の見直しは急務であるというふうに認識しております。 このため、今般の改正により…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 現在、通訳案内士試験の筆記科目につきましては、外国語、日本地理、日本の歴史及び産業、経済等に関する一般常識、この四科目となっておりますが、本法案により、新たに通訳案内の実務を筆記試験科目に追加することといたしております。 これは、通訳案内士の質を高めるための一つの方策として、通訳案内士あるいは旅行業者等から、より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべきである、こういう意見を多くいただいたことを踏まえて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっております。そして、就業者の中でも専業が約六％、兼業が一八％という状況となっております。このことから、平成二十九年四月時点におきまして、登録約二万二千人のうち、実働の通訳案内士というのは約五千五百人程度であるというふうに考えています。 このギャップが生じる理由でございますけれども、一部の受験者の中には、みずからの語学力を証…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 近年、リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、あるいは個人型旅行が増加しているというようなことがありまして、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等につきまして、現地の情報によく通じた人から詳しい案内を受けたいというニーズが高まっているところでございます。 こうしたことから、従来、構造改革特区法等の各特例法に基づいて、地方公共団体が独自に行う試験や研修を合格すれば、一定区域内にお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 今回の法改正によりまして、有償での通訳案内がいずれの地域においてもできることとなりますけれども、今般新設する地域通訳案内士制度は、地方公共団体が先ほど申し上げました基本計画を策定して、観光庁長官の同意を得れば、当該計画に定められた区域の範囲内において、当該地域の通訳案内士を名乗って業務ができることになるわけであります。 そのエリアにつきましては、市町村または都道府県は、単独または共同して取り組むことができます。これによ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 現行の旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法、それから約款、旅行実務というのが試験科目となっておりまして、このうち旅行実務の試験では、全国の地理、歴史に関する知識や、海上輸送、航空輸送に係る知識が必須となっているところでございます。 しかしながら、これらは、地域に限定された商品を取り扱う地域限定旅行業者にとっては必ずしも必要とされない知識であることも事実でございます。 こうした点が、旅行業務取扱管理者の資格取得を難しくし、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田村政府参考人 まず一つ、ランドオペレーターに関する実態調査というのは、今先生御指摘の一次調査に加えて、本年三月までに追加的に二次調査というのを行いまして、合計で千三百六十九社というものを確認しております。その中で、六〇％ぐらいは旅行業登録を有しているということであったわけでありますけれども、残りの四割は登録がないというような状況でございます。 昨年一月の軽井沢スキーバス事故では、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事…