P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
観光庁長官参議院衆議院
総発言数
944
直近の所属会派
直近の役職
観光庁長官
直近の発言日
2016/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 予算委員会第八分科会16 件・16%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

944 20 を表示
観光庁長官2016/04/01

190衆議院 国土交通委員会 第5号

○田村政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年、二〇一五年の年の合計が対前年比四七・一%増の千九百七十三・七万人、そして、ことし、二〇一六年になりましても、一月から二月までで対前年比四三・七%増の三百七十四・三万人となるなど、引き続き好調となっております。 一昨日、安倍総理が議長となって取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数について、二〇二〇年には二…

観光庁長官2016/04/01

190衆議院 国土交通委員会 第5号

○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁では、厚生労働省と共同で有識者検討会を立ち上げて、本年六月中をめどに最終的な結論を得られるように検討を進めております。 検討会では、今御質問にもありましたように、先月、中間整理を取りまとめて検討課題を整理しましたけれども、その中で、仲介事業者や管理事業者等の関連事業者への実効的な規制についても課題として盛り込んでおります。 現在、宿泊サービスの仲介事業者を規制する法律としては旅行業法がござい…

観光庁長官2016/03/30

190衆議院 国土交通委員会 第4号

○田村政府参考人 ただいま民泊の仲介業者の旅行業法上の御質問がございましたけれども、本来は、旅行業法に基づく登録をしていなければいけないわけでございます。現実には、海外に本拠を置いたりして、そういう登録がなされずに行われているケースがあるということを認識しております。

観光庁長官2016/03/30

190衆議院 国土交通委員会 第4号

○田村政府参考人 お答えいたします。 観光庁といたしましては、質の高い観光立国を目指すことは非常に重要であって、そのために戦略的な訪日プロモーションを行っていくということが必要であるというふうに考えております。 このため、従来のように訪日数の増加を目指すだけではなくて、訪日外国人旅行者の長期滞在あるいは消費拡大、こういうことを促進し、質の高い旅行サービスを実現していくために、政府を挙げて諸施策を講ずることとしております。 特に、訪日プロ…

観光庁長官2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(田村明比古君) お答え申し上げます。 観光庁で実施しております宿泊旅行統計調査、この平成二十七年の速報値というのがございますけれども、これによりますと、外国人延べ宿泊者数というのは全国で六千六百三十七万人泊でございますけれども、これに対しまして東北六県では五十九万人泊にとどまっております。割合で申しますと〇・八九%ということで、これは、日本人の延べ宿泊者数における東北の割合というのは九・五%ぐらいありますし、GDPに占める…

観光庁長官2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○田村政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊サービスの仲介事業者を規制する法律としては、現在、旅行業法というものがありますけれども、この旅行業法におきましては、取引条件の説明義務等、仲介取引における消費者保護の規制があるにとどまっておりまして、旅行業者が、宿泊施設の安全面、衛生面に関する責任を負う仕組みにはなっておりません。 それから、エアビーアンドビーのように、海外に事業所やサーバーがあって国内に実体がない事業者に対しましては、実効的…

観光庁長官2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○田村政府参考人 今、課題として二点申し上げました。 一つは、旅行業者としての規制では、直接旅行業者が、宿泊施設の安全だとか衛生だとか、そういうものについての責任を負わないということと、それから、エアビーアンドビーのように、海外に事業所やサーバーがあって国内に実体がない事業者に対しては、実効的な取り締まりが困難であるという課題がある、こういう二点を申し上げました。

観光庁長官2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○田村政府参考人 今御指摘のように、展示会、イベント、それから国際会議といったいわゆるMICEを開催することによりまして、多くの外国人ビジネス客が訪日をし、そして国際交流や観光振興が促進されるということで、インバウンド施策の一環としてもMICEの振興というのは非常に重要だと思っております。 こうした展示会、イベント等のMICEの誘致、開催を今後一層推進すべく、経済産業省を初め展示会等の関係省庁や地方自治体とともに、施設整備も含め今後のM…

観光庁長官2015/12/03

189参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(田村明比古君) 御指摘のホームシェアにつきましては、自宅の空き部屋でございますとか空き家等を宿泊施設として旅行者に貸し出すいわゆる民泊サービスのことというふうに理解しておりますけれども、現在行われております民泊につきましては、厚生労働省によりますと、その多くが旅館業法の許可を得ずに行われておりまして、このため同法を遵守するよう指導を強化しているというふうに承知しております。 民泊、今先生もおっしゃいましたように、非常に旅行…

国土交通省航空局長2015/09/08

189参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(田村明比古君) LCCの急速な事業拡大等を背景に、LCCや中小企業の航空会社において短期的なパイロット不足が課題となっておりますけれども、現段階で日本航空においてパイロットが不足しているという状況であるとは承知しておりません。 なお、同社に対しましては、定期及び随時の安全監査等を通じて、乗員配置等、事業計画の遂行に必要な運航体制が確保されていることを確認しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、同社におい…

国土交通省航空局長2015/09/08

189参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(田村明比古君) 今御質問の件は、七月十二日の日本時間で午前三時二十五分頃に、日本航空三八便、シンガポール発羽田着でございますけれども、これがシンガポール出発時に誘導路を滑走路と誤認し離陸しようとしたところ、機長が誤認に気付いて直ちに離陸を中止するという重大インシデントが発生したというものであります。 これは、十二日に発生をしたんですけれども、七月二十三日にシンガポール当局から日本航空に対して事実関係について問合せがございま…

国土交通省航空局長2015/09/08

189参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(田村明比古君) これは、航空局、その報告を受けて直ちにJALに対しまして、詳細な事実関係を調査するとともに再発防止策を講じるように指示をいたしました。それから、その機長から会社への報告が遅れたことに関し、社内で速やかな報告が徹底されるよう併せて指示をしたところでございます。 これに関しまして、去る八月十七日にJALから航空局に対しまして報告がございました。全運航乗務員に対する不安全事象発生時の報告の徹底、それから運航に係る…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 無人航空機が急速に普及しつつある中で、一方で、現に落下事案が発生するなど安全上の懸念が生じていることから、今回の法案では緊急に運航方法に関するルールを整備することとし、地上の人、物件の安全を確保するための必要最小限の規制の内容としたところでございます。 対象となる無人航空機には、先生御指摘のとおり様々な形態や性能を有するものがあり、今後の発展により更に多様化が進むものと考えております。このため、今後、無人航…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 海外におきまして、無人航空機が空港付近で航空機に接近する事案が報告されているということは、私どもも報道等によりまして承知をしております。 このため、今般導入する運航ルールにおきましては、航空機が運航する空港周辺の制限表面より上の空域では、許可のない限り無人航空機の飛行を禁止いたします。この運航ルールを利用者に厳格に遵守していただくために、空港周辺では可能な限り飛行を避けて、飛行させる場合には飛行高度が表示さ…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 空港の保安検査の責任主体、これは国によって異なっております。現実に国際ルールでもそういうことが認められているわけでございますけれども、各国の事情により責任主体は異なっています。 お尋ねの我が国と同様に民間の航空事業者が責任を有する国ということでございますけど、オーストラリアで航空事業者が責任を有している事例があるというふうに聞いております。また、民間の空港会社が責任を有している国も多数あるというふうに聞いて…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 空港セキュリティーなどの航空保安対策、これの予算面での対応ということでございますけれども、例えば今年度予算でございますれば、国が管理する空港におきまして、空港管理者である国が実施する外部からの不法侵入を防止するための警備等に係る経費といたしまして二十一・六億円を計上いたしております。それから、航空会社等が実施する空港の保安検査の検査機器又は検査員の費用に対する補助又は負担に係る経費といたしまして七十九・七億…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) まだここでちょっと御披露するわけにいきませんけれども、こういう工程でいつまでにどれぐらいの空港に何台ぐらい配置するというのは今検討しております。

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 我が国の国際線が就航している全ての空港に対しましては、国が管理する拠点空港であるか否かを問わず、国は航空保安に関する基準を策定して全国一律に適用いたしております。そして、航空会社及び空港設置管理者に対しまして、これらの基準に従って航空保安対策が適切に実施されるように監査や教育を通じて厳しく指導監督をしているところでございます。 また、国管理空港におきましては、検査機器あるいは検査員の費用というのは国が二分の…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) 先ほど御説明申し上げましたように、空港の保安検査というのは従来から旅客や貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施をしておりますけれども、国におきましても、航空保安の重要性に鑑みて、国際情勢を踏まえつつ航空保安に関する基準を策定し不断に見直すとともに、航空会社にこれら基準に従って空港の保安検査を適切に実施するように指導監督をしているところでございます。そういう意味では、情勢がどんどん…

国土交通省航空局長2015/09/03

189参議院 国土交通委員会 第20号

○政府参考人(田村明比古君) ある程度包括的な許可ということの具体的にはどういうことなのかということでございますけど、例えば数か月から一年といった一定期間内の飛行、それから、複数の箇所、場所ですね、それから地域、こういったところにおける飛行について包括的に許可を行うなど、柔軟な対応をいろいろな活用ニーズに応じてしていきたいと、そういうことを検討しております。 それから、申請者が同じような飛行を行う団体等に所属をしているというような場合に…