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日本社会党衆議院
総発言数
944
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会53 件・53%
  • 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会15 件・15%
  • 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第七分科会8 件・8%
  • 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会2 件・2%

※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

944 20 を表示
日本社会党1975/06/24

75衆議院 地方行政委員会 第28号

○田口委員 では最後にこの機会にお尋ねをしたいのですが、消防職員の勤務条件の問題についてお伺いしたいと思います。 まだ私も見たことはないのですが、最近「タワーリング・インフェルノ」という消防士を主体にした映画があって、ぜひ見たいと思うのですが、それを待つまでもなく、御存じのように、十年兵を養うは一日の戦闘のためという孫子の兵法かなんかあるそうですが、消防職員もそういう観点で一日大変規則正しくやっていただいておると思うのです。ところが消防…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 地方行政委員会 第28号

○田口委員 では質問を終わります。

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 きょうは私は時間が余りありませんから、二つだけ単刀直入にお尋ねをして、また単刀直入にお答えをいただきたいと思うのですが、一つは、いま各府県に社会福祉協議会というのがございますね。これは社会福祉事業法にはっきりと位置づけられておるのですが、東京都の場合は区も含めて、市区町村の社会福祉協議会というのは一体どこに根拠を置いて設置しているのか。 それからそれに絡んで、県社協というものがやっておることは私も大体のみ込んでおるつもりなん…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 そうしますと、県の社協は法律ではっきりと位置づけられておるけれども、市町村社協というものについては、いまお話がありましたように、それに準じて局長通達で法人化の方向に持っていく、ですから任意というふうに受け取ってもいいわけですね。そこで関連をしてお聞きをしたいのですが、ちょっととっぴなことを言うようですけれども、つい一週間ほど前の新聞に、ある観光地で大学生という、本物かどうかは知りませんけれども、旅行して旅費に困ったので、何か…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 そうあるべきだと私も思います。 そこで、いま共同募金ということが出たのですが、本年も十月から当然にまた行われると思うのですが、共同募金に関連をして、この福祉事業法の中にも一章設けて共同募金、いまおっしゃったようなことが書いてあります。 ところで、募金をし、集まった金の配分について、やはり社会福祉事業法では、社会福祉協議会と相談をして配分先を決めるということになっておるのですね。その配分先に、これはちょっと古い資料なんですが四…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 これは参考までにお聞きをいただきたいのですが、四十八年の三重県の共同募金の実例から言いますと、一般募金の実績が約五千三百万、それをいろいろな施設にも配分をしておるのですが、このとうとい五千三百万という共同募金のうちで、県社協はもちろん、郡というのもありますね、何々郡、郡社協、それから市町村社協、こういった関係団体に配分をしておるのはざっと二千六百万、半分ですね。こういう配分がされておるのです。私は当然、いま局長のお答えがあっ…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 いまの記念品や見舞い品の市長、町村長名、確かに厳密に言えば何々市社会福祉協議会長、何々市長何のたれがし、こういうふうに並列をすればそういったことはないと思うのですけれども、往々にして社協の方は抜きにした町村長名だけでやられておる。これは町村社協が任意団体であるから、また福祉法人という法人化をされた社協であるからというよりも、もっと中に入ってみれば、総額十万のうちで一万ぐらいしか共同募金の金がない、市町村からあと残り九万を持っ…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 では、後の問題がありますからその問題は深くは言いませんが、大臣もいらっしゃるので要望しておきたいことは、昭和二十六年にできた社会福祉事業法、数ある社会福祉関係の法律の中で社会福祉事業法という法律は、二十六年当時のことですから当時の社会情勢もあったのでしょうが、私は一番いい法律だと思うのですね。ところがいま言ったように、国、公共団体の責任、民間の責任を明らかにしておるにもかかわらず、だんだん民間の方にしわ寄せをするような傾向に…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 そうしますと、ことしの四月の二三・五%アップの中身についてさらに念を押したいのですが、四十九年四月に比べて二三・五%という言い方ですから、六月の六%、十月の三・一%というものが合計九・一%ですが、実質二三・五とは言うけれども、一四・四%しか生活保護基準は上がっていないじゃないかというそろばん勘定になるのです。しかも、たしか本年の予算委員会か何かで私は記録を見たのですが、この一四・四%の中身は、五十年度経済見通しの消費者物価の…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 数字の話はわかったのですが、いま言った物価上昇予測の分と、それから格差縮小分ということを聞いておるのですが、それに関連して、私ケースワーカーの経験を持っておるのですけれども、生活保護基準の組み立て方を見た場合に、教育とか住宅は一応除いて、生活扶助だけとられた場合に、たしか二十五、六年に生活保護法が新しくできて、それから三十年代までいわゆるマーケットバスケット方式がある程度続いて、四十四、五年ころまではエンゲル方式といいますか…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 きょうは時間がありませんから、一般勤労世帯を一〇〇としていまおっしゃった五六から五七、この辺の数字、大いに議論の余地があると思うのですが、これは一応きょうは横へ置いておきます。 そこで、そういう一般勤労世帯に比べて大体格差が約六〇近い、そういったところを目標にして組み立て方を見た場合に、昔から、というのは生活保護制度ができてから、私どもが聞いておる限りでは、一類、二類というふうに分けて、一類は概して言えば飲食費、二類は家族が…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 そうしますと、これは二級地の数字でちょっと言いますけれども、二級地、三人世帯の場合には、二類が一万二千九百六十円ですね。一万二千九百六十円という数字を持ってきたのは、四十九年四月の二類の数字に単純に二三・五%を掛けて出たのだ、そういうふうにずっと追跡をしていくと、マーケットバスケット方式の際には、当時の記録を見ますと、光熱水費が一カ月幾ら、衛生材料費が幾ら、こういうふうに費目を明示をして、そのトータルがいまの二級地の三人、一…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 そこで、そうなると、いまおっしゃったようにマーケットバスケット方式をずっととってきたけれども、そのこと自体が被保護世帯の生活改善には余り役立たない、それもあったと思うのです。そういった経験の積み重ねでエンゲル方式を経、格差縮小方式になったということは私いま理解をいたします。しかし、といって、じゃ二類のいま言った三人世帯で一万二千九百六十円、または四人で一万四千三百九十円という数字がありますけれども、この二類の限りだけで見た場…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 時間ですからはしょりますが、そこのところでもう一遍確かめたいのですが、局長御存じのように、電力料金を例にとって言いますと、電力料金は四十九年六月一日から上がったわけですね。その上げ方について省資源福祉型志向の料金である、こういうふうなことを電力会社が言って、いまおっしゃったように六月一日から値上げをしたけれども、いろいろな地区では、たとえば中部電力の例をとって申しますと、昭和五十年三月三十一日まで生活保護世帯について電力料金…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 カバーできるが、金額的にはいまのところ十分な計算はできない、こういうことですね。そこで、私は思いつきじゃないのですけれども、ひとつ大臣に御検討いただきたいのですが、消費者米価引き上げの場合には、たとえ三%であろうと、昨年は三・一%でありますけれども、米価改定のときは年度途中で保護基準を引き上げ、改定する。これも公共料金ですね。ですから全国一律に、水道のあるところ、ないところもあるのですからなんですけれども、こういった電気料金…

日本社会党1975/06/19

75衆議院 社会労働委員会 第23号

○田口委員 じゃ、その問題はそれくらいにしておきます。 大変時間をとって申しわけないのですが、最後に簡単にお答え願いたいのは、いま生活保護基準の場合に、東京を一級地とした場合に、町村なんかの場合には四級地——一、二、三、四と四つのランクに分かれているのですが、この級地区分が、いま言った低い水準の中で比べると、一級地と四級地と比べて二七%の差があるのですね。ですから、東京と四級地を比較するのはちょっとなんですけれども、中小都市は大体三級地…

日本社会党1975/05/29

75衆議院 社会労働委員会 第18号

○田口委員 私は、厚生年金の俗に言う還元融資の問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。 たしか四十八年の法改正によって、還元融資を受けられる範囲が、いわゆる転貸融資以外に個人にも直接貸し付けが行われる、こういうことになったことは承知をしておるのですが、確かに一歩前進だと思います。そこで、やや細かい質問なんですけれども、年金福祉事業団法の第十七条「業務の範囲」の第三号のハに、事業主の転貸が「著しく困難なもの」という規定がありますね。これは…

日本社会党1975/05/29

75衆議院 社会労働委員会 第18号

○田口委員 私が初めにこの「著しく困難なもの」という意味をなぜ尋ねたかといいますと、こういう具体的な実例が最近私の手元にも来たのですが、たとえば住宅公団であるとか、厚生省所管のいま言った事業団であるとか、そういう政府関係の特殊法人というのが数多くあるのですね。この特殊法人に勤務をする職員、数は正確につかんでおりませんけれども相当おるわけであります。この政府関係特殊法人に勤務をする職員の社会保険の関係は、聞くところによりますと大変入り組ん…

日本社会党1975/05/29

75衆議院 社会労働委員会 第18号

○田口委員 そこでお尋ねをしたいのですが、いま私が申し上げたように、この特殊法人関係の労働者、職員は厚生年金の被保険者である。となりますと、一番初めに申し上げた事業団法の十七条の業務の範囲からいって、住宅資金の貸し付けを受ける場合には、事業主である何々公団、何々事業団、この事業主を通じて融資が受けられる、転貸融資が受けられて当然じゃないか、こう思っておったのですが、よく聞いてみますと、この特殊法人に勤務をする職員に限って、被保険者に限っ…

日本社会党1975/05/29

75衆議院 社会労働委員会 第18号

○田口委員 きょう大蔵省に特にあえて聞きたいのは、こういった特殊法人にそれぞれ主務官庁、主務大臣がおりますから、全部大蔵省が握っておるとは言いませんけれども、大蔵省所管の大蔵大臣が主務大臣となっておる特殊法人も数多くあると思うのです。その場合に、私もちょっと聞いて調べてみますと、いま年金局長のお答えがあったように、特殊法人の借り入れ制限に三つくらいの種類があるようですね。政府関係以外からは絶対に金が借りられない、これが一つ、国民金融公庫…