田口一男
会議録に記録された「田口一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会53 件・53%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会15 件・15%
- 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
- 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田口委員 では、在職老齢年金の方はひとつそういう考え方も参考にしてやってもらいたいと思うのですが、やや実務的な問題でこだわるのですが、特例納付の期間延長ですね。せっかく努力していただいておると思うのですが、私が二、三歩いた社会保険事務所関係では、どうにも窓口が市町村ですからなお十分でない。市町村の方で十分やって、広報なんかでやっておるのですが、そういう分割納付に加えて、金を貸してもらえぬかというような声もあるので、そういう制度を検討す…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 何分時間が最後でしわが寄ってきましたので、簡単にやりたいと思います。 具体的な問題に入る前に、労働省その他で発表しております数字の持つ意味ですね、それについてまず傾向をひとつ確かめてみたいと思います。 労働投入量という言葉がありますね、雇用者数に労働時間を掛けたのが労働投入量と言うそうでございますけれども、その傾向なんかを見てまいりますと、わが国の雇用調整の方法が、従来からよく言われておりますように、景気が悪くなる、そうなる…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 私が確かめたいのは、確かにいま挙げたアメリカと西ドイツと比較をしていろいろ労働慣行、こういったもの、先任権制度、そういう違いは理解しますが、ただ言えることは、この十一月六日、物特委員会で蒲田副総理がごあいさつをされておるのですが、この中に「わが国とすると、外国に比して、企業の人件費負担というものがこういう際には非常に重くのしかかる。」こういった表現、前後はありますけれども、こういうごあいさつがあるわけであります。これでも示さ…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 経済企画庁来ておりますね。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 いま局長がお答えになったことに関連をしてお尋ねをしたいのですが、さっきも住委員の方から少しお尋ねがあったようですけれども、第四次不況対策との関連でとらえた場合、第一次から第三次までで皆さんがおっしゃっておるように約一兆八千億の追加需要があったと言われておるんですね。それでもなおかつ雇用という面からいくと余り効果がなかった、余りというより全くなかったと言ってもいいのじゃないか。ところが今回第四次、あれを出された当時は、相当財界…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 いろいろな要素がございますから予測はむずかしいと思うのですが、ここでひとつ理屈として経済企画庁にお尋ねをしたいのですが、いまの問題に関連をして昭和四十八年のいわゆる経済白書、これは後で大臣の答弁をいただきたいと思いますが、このいただいた資料の、ページ数を見ますと一六三ページに、賃金の下方硬直性という見出しでこういったことを言っておるのです。専門ですから繰り返す必要もないと思うのですが、三十年代、四十年代と年代を分けてここで言…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 時間が迫ってきましたので、ただいま大臣それから経企庁からお答えなんですが、確かにかつて経験したことのない事態ですから、予測ということもむずかしいと思うのですけれども、それだけにこういう説もちらほら出てきておるのです。いままでの経験に立って言えば、インフレを抑えるために総需要抑制をやった、その総需要抑制が雇用の面にはね返って大変な問題になってきておる。となると完全雇用を――完全雇用といってもアメリカ、イギリス、西ドイツ、日本の…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田口委員 もう予鈴が鳴りましたからこれで終わりますが、いまの厚生省の見解、係争中の問題について言えば、仮処分の何らかが出た場合、解決した場合には、さかのぼってということでしょう。しかし、その間が問題だと言うんですね。しかも聞いてみると、国民健康保険があるじゃないですかということもある。ところが、自治省にも一緒に言いますから簡単に答えてほしいのですが、たとえば荷を切られて健保の資格がない。そんなものを待っておってもしようがないから国民健…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 私は、この法案についていままで相当議論がありましたから、多少ダブる面もあると思うのですが、改めて確認をするという意味でダブる点についてはひとつ端的にお答えをいただきたいと思うのです。 まず第一は、この法案の出てきた背景というものについて、資料にも書いてありますように、近いところでは本年二月の大協石油の四日市の火災、それから昨年の水島のああいった大きな災害、それから昭和四十八年の災害の多発、こういった一連の事故を受けて、その事…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 個別立法と相まってということはこの第一条にも書いてあるのですが、私は端的に申し上げれば、いままであった多くの事故、その中にはとうとい人命が失われておる。また財産も犠牲になっておる。こういった経験をしておるにもかかわらず、個別立法は点について規制をし、コンビナート防災法については面の立場からとらえるのだという見方もあると思うのですが、やはり一番肝心なところが二つほどぼやけておると私は思うのです。これは同僚議員からもそれぞれ指摘…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 いまお話のありました第二章関係について、どう読んだらいいのかという質問が、あるコンビナート地域の者から私にあったのですが、読めば読むほどちょっと混乱をするので、もう一遍お聞きをしたいと思うのです。 この第一種事業所ということについて、第二条の第四号では、貯蔵量、取扱量を政令で定める量で割った数値が一であるとか、第一種事業所の定義についていろいろ書いてありますね。ところが、いま長官のお答えになったことに関連をする第五条の「新設…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 だから端的に言えば、第二条第四号で言っている第一種事業所というのは相当幅があるけれども、第五条の場合には限定されるということなんですね。石油精製事業所だけに限る。 そうなってくると、午前中の同僚委員の質問もありましたけれども、今日の日本の石油事情、それから昭和六十年度を見越してのいろいろな計画から見て、実際問題としてこの第五条で言う限定された第一種事業所というものは余りないんじゃないか。ほかの貯蔵タンクなり何なりというものは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 既設の場合には新設変更がなければ届け出の要がない、しかもこの既設の第五条に言うような設備の場合には、現行高圧ガス取締法によって知事の許可がなければならぬ、こういうふうに限定をされておるのでありますから、何といいますか、この新設の届け出等という第五条の規定というものはさっきも言いましたように余り実効のない内容になるんじゃないか、こう思われてなりません。そこでこのことのやりとりは具体的な数字を挙げなければならぬと思いますから、一…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 市町村消防の強化の問題について、後でまた関連しますから譲ります。 四日市の具体例で少し申し上げたいのですけれども、この法案を見ますと、消防法にはそういった言葉がちょっと出てまいりますが、パイプライン、法律用語では移送取扱所と言うそうでありますけれども、このパイプラインについての規制ということがどうも出てこない。御存じだと思うのですが、かつて言われたように基地の中に沖繩県があるという言葉がありましたけれども、四日市コンビナート…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 きょう通産省見えていますね。いま言ったパイプラインの扱い、四日市の場合には戦後の軍工廠の跡を利用したコンビナートですから、その時分にはパイプラインに対する規制というものは余り厳重でなかった、これはお答えのとおりだと思うのです。ところが、このような時代になって、軒下をパイプラインが走っておる。しかも縦横無尽に走っておる。これをひとつ通産省のサイドから見て——やはりこれは一たん緩急あれば大変なことになる。この際民家に害のないよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 この地図でもおわかりのように、こういうふうに縦横無尽に走り回っておるパイプラインを一カ所にまとめろ、大変な事業だと思うのです。しかし、ここに約一万人住民がおるわけですね。こういったものについて、強化を図ったとは言うけれども、これについては何ら手がつけられない。ですから、防災という観点からも、もっと企業に対して、これは全部企業の負担でやれということを口では言ってもいろいろな問題があるでしょう。その辺について、もっと実現可能な方…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 ではいまの問題は、私は事実関係を確かめたわけですが、そういった公害との絡みでいろいろな問題が起こるということから、通産の方でも慎重に扱ってもらいたいということを要望しておきます。 次に、二十三条関係の通報義務についてお答えいただきたいと思うのですが、私この二十三条を見た限りでは、いままでいろんな非難があったことにかんがみて、窓口を一本化したことから、これは評価できると思うのです。企業の担当者に聞くと、消防に報告をしたけれども…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 くどいようですけれども、いまの問題でもう一遍念を押すのですが、昨年四日市でアエロジルという工場が塩素を多量にまいた事故があった。この結果を見ると、装置に携わっておった現場の労働者が刑事責任を負わされておるんですね。塩素が噴出したというので多少事故の性格が違うと思うのですけれども、こういった近いところに事例があるものですから、工場長がいなければ十七条で言う副防災管理者、その副防災管理者がいなければ副々防災管理者、そのように会社…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 わかりました。 では次に違う問題なんですが、本法案が成立をする、それは望ましいという参考人の意見も多数あったのですが、実はこういう事例があるわけですね。これも四日市の一例としてお聞きをいただきたいのですが、昭和四十六年に地域防災協定、防災計画というものを立ててその以降に事故があったものですから、本年ひとつこの防災計画を全面的に見直す必要があるだろうということで、市と企業とが個別に災害防止協定というものを結ぶべく相当事細かに書…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○田口委員 では次に、災害時の広報手段についてお尋ねをしたいのですが、部分的な災害の場合の広報手段ということは余り問題にならぬと思うのですね。しかしせっかくこういう法案を審議をするのですから、最悪の場合を予想してそのときの広報手段というものを考えておく必要があるのじゃないか。その広報手段について、いままでは余り大きな災害が幸いありませんでしたから、自動車でどこどこに災害がありますよ、どこそこに避難をしなさいということで済んでおったと思う…