田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省といたしましても、建設職人基本法の趣旨あるいは同法に基づく基本計画の内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、現場の実態、業界全体のニーズ等をよくお聞かせいただきながら検討してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合は、電離放射線障害防止規則に基づく管理区域となります。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 電離放射線を受けた労働者は白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 議員の御指摘に間違いございません。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 少なくとも私のところには情報は入っておりません。
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の新国立競技場建設現場に対する監督指導において、御指摘の十九事業場につきましては時間外労働がいわゆる三六協定の範囲内でございまして、違法な時間外労働とは認められなかったものでございます。 なお、違法な時間外労働が認められたか否かにかかわらず、一か月八十時間を超える時間外・休日労働が行われていることを認めた場合には、過重労働による健康障害を防止するという観点から、労働基準局長通達に基づきまして、これを一か月…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省におきましては、委員御指摘の、平成二十六年四月、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を受けまして、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するため、平成二十六年十月より関連する調査研究を実施しているところでございます。 平成二十八年度までの研究では、ワインの試飲などの業務について歯科疾患との関連が想定されるという結果が得られているところでありまして、本年度においてもより具体的な業務の…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○田中政府参考人 御指摘の事案につきましては、現在、所轄の水戸労働基準監督署において調査中でございますけれども、これまでに把握したところによれば、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターにある燃料研究棟の一室において、六月六日午前十一時十五分ごろに、同機構の職員二名と協力会社の社員三名の計五名の作業員の方が、プルトニウム等の放射性物質が入った金属製の保管容器を点検していたところ、当該容器内で放射性物質を入れていたビニ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（田中誠二君） 東京都が難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するために、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を今年度から新たに創設して、この施策に関して非常に熱心に取り組んでいただいていることは承知しております。 一方、厚生労働省でも、昨年来の働き方改革実現会議でこのテーマが取り上げられまして、その議論も踏まえまして、治療と仕事の両立を支援するために、がんを含む傷病などの特性に応じた勤務時間や休暇…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、平成二十四年に策定いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の中で、より安全な措置等として、上さん、幅木の設置などの措置、手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場の採用、足場等の安全点検の確実な実施の三点を挙げておりまして、労働安全衛生規則の確実な実施に併せて実施することが望ましいものと位置付けております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 手すり先行工法を含みますより安全な措置等の一層の普及促進のために、まずは早急に、事業者などに対し、改めてより安全な措置等の周知啓発、指導の徹底を図りたいと考えております。また、より安全な措置等の普及促進を効果的に進めるには、建設工事に関わる幅広い関係者と認識を合わせ、一体となって対策を図っていく必要があると考えております。 このため、足場や建設業の業界関係者の御意見を伺うことなどによりまして、普及促進のために…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 手すり先行工法を含みますより安全な措置等につきましては、労働安全衛生規則を確実に実施した上で、事業者の判断で採用すべきより安全な措置、上乗せの措置ということで推奨をしております。 手すり先行工法について申し上げますと、その普及状況については既に先月の委員会でお答えしたとおり、民間工事では平成二十三年度時点で二三・二％の採用率にとどまっているところでありまして、その後の普及状況もしっかり把握しながら、この普及状…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 昨日御提案申し上げました基本計画の案の最後のところにおきまして、施策の推進状況の点検と計画の見直しについての項目がございます。そこでは、本基本計画に定める施策について、本基本計画の策定後二から三年で調査等を行った上で必要な見直しをするという趣旨を書いております。 私どもは、先ほどお答えをいたしましたけれども、この見直しの時期を念頭に速やかに調査検討を行い、対応してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 委員御指摘のとおり、業界団体あるいは関係者を参集いたしました検討会等を開く必要があると考えておりますけれども、そのための準備のための実態把握等も必要になってまいります。また、その後、どのような有効な方策があるかについても幅広く検討をいただく必要がありますので、委員御指摘のようなスケジュール感もよく念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の検証実験の内容については具体的に明らかでないので一般論になりますけれども、労働災害の防止のために効果がある個々の対策について見える化を推進していくという取組については、関係者が労働災害防止対策を検討していく上で有益であると考えております。個々の対策につきまして、知見を持った民間団体が主体的に情報を発信していくことを期待しております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省による後援名義に関しましても、主催者からの申請に基づいて基準を適用して判断いたします。申請を待って適切に判断してまいりたいと思います。
第193回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 健康相談窓口の設置の経緯でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉作業に従事される方が作業中や作業時間外に体調を崩されたり、あるいは持病を悪化させたりする事例が少なからず発生いたしまして、現場で働く方々の健康管理を強化する必要があるというふうに認識し、厚生労働省として平成二十八年七月から設置をしたものでございます。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 この健康相談窓口では、…
第193回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） 健康診断の結果で要精密検査とされた方が確実に医療機関を受診することは非常に重要であると認識しております。 このため、厚生労働省で定めたガイドラインにおいては、東京電力に対しまして、元請だけでなく下請も含めた全ての関係請負人の作業員について安全衛生管理体制を構築することを求めております。東京電力においては、ガイドラインに従い、昨年の夏より健康診断の結果で要精密検査とされた方が医療機関を受診しているかどうかを元請…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 お答えいたします。 三月二十八日の働き方改革実現会議で決定されました働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の上限規制とあわせて、働く方が、健康の不安なく、働くモチベーションを高め、その能力を最大限に発揮できるようにするための対応として、働く方の健康確保のための産業医、産業保健機能の強化に取り組むこととされております。 産業医は、事業者によって選任されますけれども、その職務の遂行に当たりましては、医学専門的な立場から…
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。