田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2016/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○田中政府参考人 安全衛生規則十五条においては、産業医は作業場を定期的に巡視することとされておりますけれども、その際に、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあるときには、直ちに産業医自身が健康障害防止のための必要な措置を講じなければならないというふうにされております。 これは例えば、事業場で粉じん作業をして、呼吸用保護具を着用しなければならないような労働者が着用していなかったことを現認したというような場合に、直ちに産業医が保護具の着用を指…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○田中政府参考人 同じ労働安全衛生規則の十五条二項では、事業主は、産業医に対して、先ほど申し上げたような、直ちに措置をする権限を与えないといけないというふうに書かれております。 その権限の範囲が、先生おっしゃるような、防護具を買うというようなところまで及ぶかどうかというところは、ちょっと個々の場合によるとは思いますけれども、必ずしも、そこまで産業医が権限があるというふうになっている場合ばかりでないというふうに思います。 こうした場合、例…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 労働安全衛生法では、労働者を雇い入れる際に、雇い入れた労働者の適正配置や健康管理の基礎資料を得るために雇入れ時健診の実施を事業者に義務付けております。この雇入れ時健診の項目の中に色覚検査が含まれておりましたが、二〇〇一年に労働安全衛生規則を改正して色覚検査を削除しております。その理由は先ほど大臣から御答弁されたとおりでございます。 その二〇〇一年の後でございますけれども、私ども、色覚異常の…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（田中誠二君） 議員御認識のとおり、働く技能実習生の健康管理に関しましては、ほかの労働者と同様に、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等の義務が事業者に課されているところでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 議員御指摘のとおり、平成二十七年の労働安全衛生調査では、時間外・休日労働時間数が一月当たり百時間を超える労働者から面接指導の申出があった事業場の割合は一九・七％となっております。 労働者からの申出の比率がこのような比率になっているという理由については十分に把握できているわけではございませんけれども、一つには、そもそも労働者の申出を待つことなく百時間を超える全ての労働者に対して面接指導を行っている事業場が相当割…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（田中誠二君） お答え申し上げます。 六十一年度の予算で、大蔵省所管の施設で建てかえを要求しておりまして、今予定しておりますのは仙台国税局の相馬税務署等三件でございます。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（田中誠二君） お答え申し上げます。 あと二件は、福岡国税局の八幡税務署、それから印刷局小田原工場の検査棟でございます。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（田中誠二君） お答え申し上げます。 相馬税務署でございますが、これは三十二年に建設されたものでございまして、二十九年経過しております。それから八幡税務署でございますが、これは二十八年に建設されたものでございまして、三十三年経過してございます。それから印刷局の小田原工場でございますが、これは三十二年に建設されたものでございまして、二十九年経過してございます。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（田中誠二君） 全体は今ちょっと手元に資料ございませんけれども、かなりのものはあると思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（田中誠二君） お答え申し上げます。 昭和九年にできたものでございまして、五十二年たってございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○田中説明員 お答え申し上げます。 今回の電電の民営化は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としているわけでございますけれども、この趣旨からいたしますと、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくない、そういうことで政府は漸次、株売却を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。 ただ、具体的な売却時期につきましては、会社の運営、経済の動向という…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○田中説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、電電株式の具体的な売却時期につきましては、諸般のことを十分総合的に勘案いたしまして、適切な時期に売却を行うよう十分検討することにしておりまして、売却方法等につきましても、売却時期との関連等も考慮しながら、今後検討していくべきものだと考えておるところでございます。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 今回の電電公社の民営化につきましては、これは将来の情報化社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入いたしまして事業の経営の一層の活性化を図るということを目的としておるわけでございます。この趣旨からいたしまして、政府がいつまでも全株式を保有するということは望ましくないことでございますので、政府といたしましても漸次売却を行っていきたい、こういうふうに考えております。 ただ、今御質…
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） ただいま申し上げましたように、まだその具体的な時期、それから売却方法につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、今後十分その点慎重に検討していきたいと、そういうふうに我々は考えておりますし、今後も、先ほども申しました繰り返しになりますけれども、国益を損うことのないように十分慎重にやっていきたい、こういうふうに考えております。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 その辺も含めまして、すべてまだ今から慎重に検討していきたいと、こういうふうに我々は考えております。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 国が所有する電電株式というのは国有財産になりますので、その電電株式の処分事務というのは大蔵省が所掌することになると思いますけれども、その売却方法をどうするか、また今おっしゃいましたように価格をどのようにして決めるか、こういうものにつきましては今後民間有識者等の意見を聞きながら公正かつ適切な方法で売却をしていきますよう、十分注意して慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 先ほども申しましたように、この売却方法を検討いたしますときには過去の先例でございますとか、それから民間有識者の意見も聞きながら十分慎重に検討していきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、これは政府全体で責任を持つような非常に大きな問題でございますので、この点十分慎重に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 そこら辺の問題につきましては、先ほどから繰り返して恐縮でございますけれども、いろいろ国民の疑惑を招かないような方法で十分慎重に検討していきたいということでございます。