田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 そこら辺の判断になりますと、今ここで申し上げる状況にないと思いますので、そのお答えに直接はなりませんけれども、我々といたしましては売却方法その他先ほどから申し上げておりますように、十分慎重に今後検討していきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 この売却方法、それから先ほどの時期、そういうものにつきましては今後慎重に検討していかなければいけないということでございまして、我々といたしましてはこの電電株式というのが国民共有の貴重な財産である、そういう前提において国民の国益を損わないように今後とも十分に慎重に検討していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
第102回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答えいたします。 電電株式の売却方法といたしましては、今先生おっしゃいましたようにいろいろあると思いますが、競争入札の方法によるか、またはその他の方法、例えばシンジケート団による方法にするか、こういうものにつきましては、また今後十分慎重に検討していかなければいけないというふうに思っております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田中説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生の方から、国有財産の管理事務については国税局に移してはどうか、こういう御質問があったわけでございますけれども、国有財産の管理事務の中身といたしましては、各省の有しております国有財産に対する総括事務、こういうもののほかに、普通財産の民間への売り払い等、主として私法関係で律しられる分野での事務でございます。これに対しまして国税局の事務と申しますのは、御承知のとおり、公権力に基づきます税務調査を中…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○田中説明員 お答え申し上げます。 現行の国有財産法上は、処分等の様態の一つといたしまして信託を予定しているとは解してないところでございます。したがいまして、国有地の信託につきましては、国有財産法その他関係法令にわたる問題点を踏まえまして、法的整備を含めた見直しが必要となると考えております。 また、国有地の信託につきましては、法制上の問題のほかに、信託契約が終了いたしました際に、例えば国に土地が戻ってまいりましても、借地権等の権利が付着…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○田中説明員 お答え申し上げます。 先ほど申しました今法律が予定をしていないということでございまして、これを必ず改正するかどうかということはまだはっきりしておりませんので、そういう法的整備も含めた検討を合しているというところでございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田中説明員 お答え申し上げます。 電電株式は国民共有の貴重な財産でございまして、その売却に当たりましては政府といたしましても、厳正かつ公正な方法で行い、いやしくもその売却をめぐりまして国民に疑惑を抱かせることのないよう慎重に対処してまいりたいと思っております。 今、先生から御指摘ございましたような競争入札にするとかシンジケート団に組むのかとか、こういうことにつきましては今後、過去の例を参照といたしまして十分慎重に検討してまいりたい、こ…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田中説明員 お答え申し上げます。 資本金そのものがまだ会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございますものですから、具体的な売却方法について申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思うのでございますが、ただいままでいろいろ国会における審議の経過等を踏まえまして、電電株式が特定の個人または法人に集中することのないよう十分慎重に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田中説明員 お答え申し上げます。 これまで国が出資により取得いたしました株式を売り出した事例といたしましては、ＫＤＤ、国際電信電話株式会社など四社ばかりございます。 今、先生がお読みになりました予決令の臨時と言っておりますが、あの規定にそういうのがございまして、その中で、日航株式をやった場合にはその規定を適用いたしまして随契にしたことがございますが、今度電電株式についてどうするかということにつきましては、先ほども申しましたように、そう…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田中説明員 お答え申し上げます。 先ほどもお話し申し上げましたが、電電株式というのは国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましては、厳正かつ公平な方法で行って、いやしくも国民に疑惑を抱かせることのないようにしたい、こういうことでございますので、先生のおっしゃる御趣旨は十分体しまして、そういう方向で慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 電電株式の売却問題につきましては、資本金額そのものが御審議いただいている会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございまして、株式の売却方法及び売却価格については確たることを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、電電株式につきましては国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましてはいささかも国益を損することのないよう慎重に対処…
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 これまで国が出資により取得した株式を売り出した事例といたしましては、今先生御指摘のように、国際電信電話株式会社以下四社ばかりございます。 その事例の売却方法の概要でございますけれども、契約方式といたしましては、一般競争入札による売却もございますし、それから証券会社を通ずる売り出しなどの随意契約による売却、そういうものもございます。 それからまた、処分価格につきましても、上場株式の場合には市場…
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 ただいまおっしゃいました日航につきましては、それは既に上場されておりまして市場価格がございましたものでございますから、そういうはっきりした価格があるということで、それをもとにして売り出しの証券会社との間の随意契約をした。それ以外にもそれぞれの状況に応じまして、それぞれ最適と思われる売り出し方式をやった、こういうことだと思います。
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 電電株式の売却方法でございますけれども、これは先ほど申しましたような競争入札とか、それからその他の方法、例えばシンジケート団によるといった、そういうものにつきましては、さらにいろいろ株式市場との関連等もございまして、今後、先ほど申しましたような過去の例をも参考としつつ、厳正かつ公正に行うよう十分慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 国有財産法第二十条第二項には「普通財産は、法律で特別の定をした場合に限り、これを出資の目的とすることができる。」とされておるわけでございます。それで、国有財産の現物出資は、一般にはその現物出資に係る財産を使用する必要がある場合、例えば土地とか建物とかそういうような認められるものである場合でございまして、本件の場合は、必要なのは株券自体ではなく、それを売却することによって得られる現金であるもの…
第101回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 国有地は、地方公共団体が排水路の用に供する場合は、これは国有財産法によりまして無償貸し付けができることになっております。また、公共下水道、都市下水路等の用に供する場合は、これは下水道法によりまして無償貸し付けまたは譲与することができることになっておるわけでございます。したがいまして、仮に先生の御指摘のように、排水路を設けることとなりまして、地方公共団体から具体的な国有地利用の要望がありました…
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○田中（誠）説明員 お答え申し上げます。 筑波研究学園都市の合同宿舎につきましては、昭和四十五年度から五十四年度までに建設が行われまして、現在戸数は七千七百二十五戸となっております。この宿舎戸数七千七百二十五戸に対しまして、五十九年四月十五日現在の入居戸数でございますが、これは七千三百五十四戸になっておりまして、入居率は九五・二％ということでございます。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○田中（誠）説明員 お答えいたします。 これに入居しておりますのは公務員だけでございます。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○田中（誠）説明員 入っておられません。ですが、いろいろまたそういうお話がございましたら検討したいというふうに思っております。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（田中誠二君） お答え申し上げます。 大蔵省といたしましては、国有地のうち非効率な使用となっております土地につきまして位置、規模、利用状況、周囲の状況等から見て、民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断いたしました土地、今先生がおっしゃいましたように百六十三件、六十五ヘクタールを民間活力導入検討対象財産として選定し、さきの第二回推進本部会議に報告したところでございます。 第二回推進本部会議の推進本部申し合わせによります…