田中織之進
会議録に記録された「田中織之進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,500 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 予算委員会18 件・18%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 議院運営委員会7 件・7%
- 運輸委員会2 件・2%
- 文教委員会2 件・2%
※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号
○田中（織）委員 関連質問ですから、この問題のあとの追及は私の持ち時間のときに行うことにいたしますが、たとえば、選挙を公正にやる、公明選挙をやるという建前から、公職選挙法なりあるいは政治資金規正法でいろいろの制約を加えておる。問題は、憲法第十五条の政治に参画する国民の固有の権利の制限に関する二百一条の三の四項の規定と、買収はいけないということで処罰規定を設けるなどとは同日に見るわけにはいかない。これはきわめて重要な問題です。この小選挙区…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○田中（織）委員 ただいま井堀委員からお尋ね申し上げている点に関連して、太田自治庁長官に伺いたいのですが、従来は確認団体二十三名という制限であったものを五十名にするということは、程度の差だと言われる意味はわかりますが、しかし、従来の確認団体がやる選挙時における活動、これは、従来の公職選挙法によりますと、きわめて限定されているのです。御承知のように、その選挙区で、選挙期間中に――衆議院の選挙の期間の場合には一回限りの政談演説会をやる、ある…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○田中（織）委員 自治庁長官の答弁は、第三点を除いて私はきわめて不満足です。それというのは、お答えになりました特に第一の点は、この改正案の二十四ページにございますように、「政党その他の政治団体が第二百一条の五第一項各号の規定による政治活動を行う場合においては、第十三章に定める選挙運動の制限に関する規定にかかわらず、当該政治活動が当該政党その他の政治団体の公認候補者のための選挙運動となることを妨げない。」ということで、これは、ただ単に従来…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○田中（織）委員 どうも、早川政務次官並びに太田自治庁長官の答弁は、私の申し上げようとする趣旨を理解されておらないように思います。私は関連でありますからこれで終りますが、幸い与党側の幹事長の岸信介氏も見えておりますから、政府並びに与党でよく考えていただきたいのは、ただいまも、早川政務次官が、二大政党の対立、これを育成強化するという建前で小選挙区制をとり、同時に政党の活動を大幅に広げることに、選挙時における政党活動というものを拡大すること…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 去る金曜日に質疑をいたしました際に保留した数点について、そのとき要求いたしました資料も出て参りましたので、若干質疑をいたしたいと思います。 ただいま資料をいただいたので、この資料の検討のためには、私の方で用意している資料とのつき合せ等の関係で、なお若干の時間をいただかないと、私の疑義が解けない点が出てくるのではないかということを心配いたすのでありますが、できるだけその意味で、まだ資料の理解が十分いっておりませんから、私…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 この南北の内訳は、日本側としては、今日の状況においては明確にすることは非常に困難というか、不可能に近い状況にあることは私らもよくわかるのでありますが、片一方、そのうちの韓国との間に近く交渉が再開されるということになりますると、当然向う側が膨大な財産請求権を要求いたして参りまして、今回この閉鎖機関令の一部改正に基いて、これら特に朝鮮に関係のある朝鮮銀行並びに朝鮮殖産銀行の国内資産を処分するということに対しましても、これら…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 その点は、朝鮮銀行の在外資産債務の対照表においても、まだいろいろ問題があるのですが、ただいまの正示局長の答弁によりますると、国内資産の合理的な処分という点から見て、在外資産と債務のバランスがどうなっているかということを立証する意味で資料を出された、そういう意味合いからいたしますると、朝鮮銀行の関係は、なるほど在外資産の方がはるかにオーバーしているのであります。二百五億に対して百四十六億でありますから、相当超過いたしてお…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 いずれ大臣にもお答えを願いますが、私は、やはり国内資産の処分に当っては、在外資産は簿価で抑えていくという処置をとられているということは、これはすぐ日韓交渉に響いてくる問題であります。私はそういう国内的な別題と、そうして一方対外的な点では、私が今あげたような数字をもって対抗していくならば、向うがべらぼうな要求を持って来て、そういうやはり一応正式の交渉の場に臨んで向うか出してくるものを、われわれは論理を通して向うを追い込め…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 それは、特に朝鮮関係等においては、南北に分れておる関係もありますし、なかなか把握のむずかしいことは私も認めます。認めますけれども、少くとも原則として、これは当然目前に控えておる日韓交渉の関係からみても、私は取り上げていかなければならぬ問題だと思うのです。そうでないと、私はやはりきわめて不都合な問題が出てくると思うのです。たとえば在外公館の借入金の返済を一時金五万円で打ち切ったという今までの処置に対しても、これはきわめて…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（織）委員 なおその点については、どうも私と見解が違いますので、結局見解の相違ということになりますから、私はあえてその点についてはこれ以上伺いません。 次に、やはり国内資産の今度の処理をなすに当りまして、閉鎖機関としてのこれら国内資産の現在の内訳の問題でありますが、それに関する的確な資料がまだ出ておりません。ただ朝鮮銀行の二十年九月三十日から三十年十二月三十一日までの貸借対照表が出ておりまして、多くのものは国債及び公債、それからな…
第24回 衆議院 外務委員会 第29号
○田中（織）委員 ただいま和田さんからお伺いをした第三の点ですが、今度の国際金融公社に日本が参加することによって日本は直接この協定の低開発地域ということにならない、その意味で日本は直接この公社からの投資を受けるということはないのだ、これはこの前高碕さんがこの委員会へ見えられたときにもその点を申されたのであります。そういうことが明確になって金融公社に加盟するということであれば、これはまた私は意味があると思うのですが、ところがこれの提案説明…
第24回 衆議院 外務委員会 第29号
○田中（織）委員 これはこの前も与党の山本利壽委員から指摘されたのですが、後進国あるいは低開発地域ということについての解釈が明確でないわけです。それと国際金融公社は日本と何カ国かが参加して初めてこれができ上る、また投資計画等は公社が正式に発是をしたときに立てられることになるので、そのときには今高碕長官が言われたように、日本も入り得る可能性等も全然ないことはないと思うのですけれども、しかし現在の段階においては、日本はこの協定にいう低開発地…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 閉鎖機関令の問題は、特に朝鮮銀行、朝鮮殖産銀行の関係につきましては、先般の予算の第一分科会で、大蔵大臣並びに正示管財局長に私から質問をいたしたのでありますが、そのときに、細部にわたっての質問は閉鎖機関令が大蔵委員会にかかったときにお伺いいたしたいとして、保留いたした部分がございます。さらにその当時は、まだ日韓会談の再開の見通しもついておりませんでしたので、特に私が用意いたしておりました韓国との彼我の財産請求権の問題等に…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 そういたしますと、私は、予算分科会での正示局長の答弁と食い違ってくると思うのです。御承知のように日韓の財産関係の問題は、サンフランシスコ講和条約の四条の（ａ）項に従って、韓国はサンフランシスコ条約の当事国ではありませんけれども、当時韓国との間については、今後双方の取りきめの題目になるということに実は条約上なっておるのであります。従いまして、近く再開せられ日韓交渉というものは、当然この財産権の関係が、私は会談の中心的な題…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 ただいま正示局長、並びに森アジア局長代理の御答弁を伺っておると、なおさら日韓関係のこうした財産請求権の問題を現在のままにおいて、日本の国内的な立場からだけで処理するということが、これは必ずしも悪い結果をもたらすものだということも断定もできません。できませんけれども、私はそういう意味で、まだこのことについて、ある意味からいえば、最終的な今回のような処置をとるべき段階ではないという考えを実は一そう深くするわけであります。し…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 どうも正示局長との問答はウナギ問答になるので、私もそれではまだ実は納得がいかぬのであります。 そこで少し具体的に伺いますが、先ほど朝鮮銀行の外地資産についての吸音はございましたが、あわせてやはり朝鮮殖産銀行の関係を、これも資料として出していただきますけれども、数学的にわかっておれば、この際お示し願いたいと思います。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 殖産銀行の関係は、在外資産が十八億八十万で、それに対応する存外負債が三十三億五千万、この中には社債が十億含まれておる、こういうことですが、現在閉鎖機関で把握している殖産銀行の内地質産は総額幾らになりますか。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 ところが朝鮮銀行と殖産銀行とは、韓国における取扱いが違うことは十分考慮に入れておられるのですね。朝鮮銀行はすぐ向うの方も別のというか、すぐ閉鎖をいたしております。ところが朝鮮殖産銀行の関係は、名前は変っておりますけれども、たしか昭和三十九年まで向うは業務を継承してきているのです。現在は清算段階に入ってきているということですが、その点から見れば、朝鮮銀行と殖産銀行の関係は、韓国側における取扱い、従って韓国が独立してから昭…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 それではちょっと納得がいかないのです。その意は、韓国側のＳＣＡＰが出しておる資料の中から見ても、特に朝鮮殖産銀行の関係については、いわゆる殖産銀行関係の韓国側の債務といたしましては、実は総額で七億九千三百七十七万七千五百円というものを、やはり日本側に支払わなければならぬものだということで計上いたしておるのです。これば先ほど私が申し上げましたように、一九四九年の一月七日に、ソウル発のＡＰ電でアメリカ側に打った財務部の賠償…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○田中（織）委員 朝鮮殖産銀行の関係の在外債務の方が若干多い、そのために内地財産は、厳密に言えばそういう問題が処理されるまでの間保留されなければならないという先ほどの管財局長の答弁は、私非常に重大だと思うので、その点については、これは私の方でも一つ特に朝鮮殖産銀行の朝鮮にある資産と負債の関係、そういうものについてさらに調べてまた伺うことを、私保留しておきたいと思います。 それと同時に、これは管財局長に伺いますが、朝鮮銀行なり朝銀殖産銀行…