田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 本会議 第23号
○田中武夫君 日本社会党提出、市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、池田内閣の一枚看板である高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてまいりました。ことばをかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配体制が確立せられてお…
第43回 衆議院 本会議 第23号
○田中武夫君 浦野君の御質問にゆっくりと御答弁を申し上げます。 そのの前に一言浦野君に申し上げておきたいのですが、あなたは先ほどわが党案に、変な名前の法案と言われましたが、それは市場支配的事業ということがおわかりにならないためだと思います。（拍手）市場支配的事業とは、俗に独占、寡占、こういわれておる。市場を独占し、あるいは異常の少数の企業において支配しておる、そういう状態を言っているのであって、もう少し独禁法の意味を考えていただきました…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 関連して。先ほど来の松平委員の質問に答えて、育成会社が引き受けた株を手放す場合に、公開入札にするのだ、こういう答弁なんですが、第八条でこの投資育成会社の事業の範囲が限られている。公開入札とかなんとかというのは、この法律の条文から出てまいらないわけですが、公開入札とは一体どういうことなんです。売り主はだれで、入札をする買い主はどういうのが対象になっておるのか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 そういう売買というか、公開入札を、証券取引所の外でやるのですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 そうしますと、その行為は、普通の売買である、普通の有価証券の売買である、こう解釈してよろしいですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 売却行為だから、したがって、法律的には売買ですね。有価証券の売買ですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 そうすると、証券取引所の外で一般的な概念における売買行為を行なう、こう解釈していいですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 いまの、いわゆる証券取引所の会員でない、したがって、証券取引所の場でなくして、その外において行なう一般の売買、売却行為である、こういうことがはっきりしておれば、それでいいのです。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 私も、火曜日にまとまった質問をしたいと思うのですが、いま議論になりました点で、一点だけ確かめておきたいと思います。 先ほど投資育成会社の持っておる株の売却行為の問題について、公開入札、こういう話が出て、それは普通の売却行為である、こういうことだったんですが、それでは、第八条の会社の事業の範囲のどこから出てきますか。いわゆる株式の保持、一号及び二号にありますが、この株式保持の中に売却行為を含むのかどうか。あるいは四号の「…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 それは法制局の解釈ですね。——いままでの前例による立法例が、やはり株式の保有ということばを使ってあります。そこで、この「保有」は、当然持っておればいつか放すのだ、こういうことで売却行為を含む、こういうことが通説ですか。何でしたら、ここは、ぼくは火曜日に、これは法制局に来てもらわぬといかぬので、あらためて一緒にやりますけれども……。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 ではあらためてやりますから……。
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 関連。ちょっとさっきの適用業種をもう一ぺん言ってください。
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 松平さんの質問は、あなたのいま答えた前段、この会社が育成をしていく企業は、こう聞いたのであります。そうしたら、五百万円から一億と答えたでしょう。それは違うじゃないですか。それは法八条のところと違いますよ。工千万円までの会社で……。対象を聞いたのです。
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 中小企業基本法、政府案による中小企業の定義が「おおむね」となっておる、だからということなんですが、それはちょっと三百代言的だと思うのですよ。これは第八条第一項の第一号に「五千万円以下」とはっきり書いてあるのですよ。それから同じ八条の二項では「一億円をこえることとなるときは、」と書いてあるのです。したがって、私、いままでの論議は間違っていると思うのですよ。たとえば六千万円とか七千万円の現に資本金のある会社は、適用になるわ…
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 それは一項と二項とで、あなたのいま長々説明したことはわかるのですよ。ぼくが言っているのは、現在六千万円の資本金、これはどうだというのです。
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 それなら「おおむね」とかなんとかいうことを言わなくていいんですよ、五千万円以下とははっきりきまっておるのだから。「おおむね」というようなことを言うから、それなら、現在の資本金が五千五百万円ならどうかという問題が出るのです。それで、先ほど来の議論は、一億円以下のものならばという議論の展開だったが、それは間違いで、これは最初五千万円以下であって、一たん引き受けた、その引き受けた後においてと、二項はなっておる。だから、それが…
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 関連。いまの長官の答弁、違うですよ。コンサルテーションをやる、このこと自体が、この会社の仕事なんです。したがって、先ほど松平さんが言われたように、あっせんをするのと違います。それは、八条ないし九条二項二号を見れば、はっきりしているんです。あなたはあっせんをすると言うが、あっせんをするのではない。主体は、この会社がやるんですよ。
第43回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（武）委員 大体そういう意味でいいと思うんだが、先ほどちょっと誤解があった。あくまでやる主体は、育成会社なんですよ。依頼を受けてやる。だからこそ、業務規程によってその手数料までもきめるわけですよ。そうでしょう。だから、やってもらいたいという依頼があったからといって、コンサルタントをあっせんするという考え方は、全然ないわけですよ。あくまでも、主体は育成会社なんです。その点はっきりしてもらわぬと、法律の解釈が違う。
第43回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 関連して。今の板川委員の質問に関連してですが、それじゃ佐橋局長は、百貨店法の第九条に該当する行為は、具体的にどういうものだと思っておりますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 それじゃ、これはこれに該当しないといういまの答弁ですが、どこまでいったら該当するのか、お聞きいたしましょう。いいですか、出張販売とか顧客の送迎というのは、一つの例示なんですよ。問題はあとにかかるんです。中小商業者に対して云々にかかるんです。出張販売とかあるいは顧客の送迎ということは、一つの例示なんです。わかりますか。そうすると、あなたが見て、今まで板川君の言ったことは、これも当たらない、これも当たらないという。それじゃ…