田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 もう一つ、行管から指摘を受けたのがあったでしょう。
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 本会議に報告する委員長報告は、このあとで一任するということになりますが、私要望しておきます。電気その他についての計量の一元化、及び流通経済の基礎になるので、その点十分な方策を講じろ、こういうことが議論になって、大臣からもその趣旨に沿うという答弁があったということを報告の中に明記してもらいたい。それを要望しておきます。
第43回 参議院 商工委員会 第25号
○衆議院議員（田中武夫君） 日本社会党提出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由および要旨をご説明申しあげます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきた、ということであります。言葉をかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配する体制が確立さ…
第43回 参議院 本会議 第21号
○衆議院議員（田中武夫君） 日本社会党提出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、池田内閣の一枚看板である高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきた。言葉をかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配体制が確立されて…
第43回 参議院 本会議 第21号
○衆議院議員（田中武夫君） 阿部さんの質問は三点であったと思います。逐次御答弁申し上げます。 その第一点は、国際競争力の培養についてどう考えておるか、こういう御質問でありますが、私は国際競争力の培養強化は、何も独占、寡占状態を作っていって、独禁法に穴をあけていくことではないと思っております。たとえば技術開発の面において、政府の援助または協力、系列融資強化を排除いたしまして、金融の円滑化あるいは金利の引き下げ、社会資本の投下等等、幾らでも…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）議員 日本社会党拠出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきたということであります。言葉をかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配する体制が確立されているという…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 中小企業投資育成株式会社法につきまして、残余の質問を続けていきたいと思います。 まず、お伺いいたしたいのですが、すでに提出をしておられます中小企業基本法第一条の規定の中に、格差是正ということをうたっておられます。この格差是正は、大企業と中小企業との間のことなのか、中小企業相互間のこともいうのか、いかがでございますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 そうすると、本法案は、中小企業基本法の精神にのっとって提出された、こういうことでありますが、中小企業相互間、いわゆる中小企業の中において格差を拡大さす結果になると思うのですが、この点いかがですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 中小企業政策は、何もこれ一つでないことはそのとおりであります。しかし、少なくとも、本法案提出の理由として、中小企業基本法の中における精神から出てきたんだと言う限り、一条の格差是正ということに反する、少なくともこの法案に関する限りは、中小企業間に格差を生じ、零細なものは切り捨てていくという思想が出ると思うのですが、どうですか。その他税制、金融の面と言っておりますが、特に、政府の言う小規模事業者、俗に言う零細企業者、われわ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 たとえば小規模事業者に対する商工会における経営指導員のことなんかは、以前の問題です。中小企業基本法が出る前からやっている。少なくとも中小企業基本法が出て、しかしこの法案が中小企業基本法の精神にのっとって出たという限り、中小企業間の格差是正をうたいながら、格差の拡大をはかっているということには間違いないのですよ。それは認めたのでしょう。どうなんです。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 どうもたよりない答弁です。反射的効果なんということは、こんなことは期待できない。あるいは期待可能であったとしても、それは答弁になりません。しかし、これはこの程度にしておきますが、私が言わんとするところは、政府の考えておることは、中小企業相互間にあっても、より大きなものだけを育成していくという考え方であることだけは確認をしておきます。違いますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 これ以上やってもお互い突っぱり合いになると思いますが、少なくとも中小企業庁長官は、本法に関する限り、中小企業者のうちでも中堅的なものを育てるのだということに、これははっきりと確認をいたしました。 次にお伺いをいたしたいのですが、これも松平委員等もちょっと触れましたが、たとえば中小企業金融公庫法を改正する。これでも改正していますが、十九条の業務の範囲を広げていく、あるいは開発銀行に特殊な部門を設ける、これも特殊法人ですか…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 そのほうがよりベターであるということであって、理論的に、そうでなくてはならない、こういうことじゃないのですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 絶対的にそうであるという根拠でなく、話し合ったり、いろいろ関係者と相談をした結果が、よりベターだ、こういうことだと了解をいたしましょう。 そこで、次にお伺いいたしたいことは、第二条におきまして、東京、大阪、それから名古屋、こういうところに本店を置く。すなわち、複数の会社を考えておられるわけなんです。複数の会社がいいのか、あるいは単数であって、それが必要に応じて支店、出張所をつくっていくのがいいのか、こういう問題があると…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 議論はやりたくないのですが、純理論的に考えた場合は、全国一本、法人一つのほうがよりベターである、私はそう思います。先ほどは、金融公庫法を改正してやれないかということについて、このほうがよりベターである、こういうことだったが、今度は、これはこれよりベターでない。断言いたします。どうです。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 これは大臣に答弁をしていただきたいと思うのですが、最近国会内におきましても、あるいはまた一般の意見といたしましても、公社、公団、事業団、特殊法人――これは株式会社も含みます、そういうものが多過ぎる、整理をすべきじゃないか、こういう意見が強く出ておることは、御承知のとおりであります。しかるに、本国会だけでも、この種のものが十三ですか、新しくつくろうということが出ております。しかも法律一本でそのような特殊会社を――現在三つ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 そういうことですが、特に四大工業地帯といわれておりながら、そのうちの三大工業地帯に置いて、あとの一つについては、特別に考えがあるのかないのか、あるいはどういう理由ではずしたのか、そういうことをお伺いしておるのです。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 これは二つが三つになったのですから、予算の関係等もあってということで、一応はこの三つということを前提といたします。そうしますと、この三つですね、東京、名古屋、大阪で、全国の管轄はどうするのか。たとえば大阪に本社を有するものは、東京へはこられないのかどうか。これが一点です。 さらにもう一点は、たとえば東京が北海道まで見るということであるならば、先日の久保田委員の質問にありましたが、地方自治体が中小企業育成のために出資をす…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 先ほど申しましたように、この法律は、中小企業相互間において格差拡大をはかる、同時に、地域格差においても、それの拡大をはかっていくということになります。これは認めざるを得ないと思います。さらに先日の久保田委員の質問に対して、地方自治法の条文をあげてお答えになりました。しかし、地方自治法は、いわゆる自分の自治体ということが頭にかぶるのですよ。それが三分の一以下であろうがなんぼであろうが、たとえば東京都が出した金を東京都以外…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 先日、あなたは地方自治法第二条の規定、精神に基づいて答弁せられたわけです。ところが、それは中小企業育成のため云々、こういうことは、他の府県を指さしていない。自分の中をいうておるのでしょう。もしいまの答弁だとするならば、それじゃ、東京都と愛知県と大阪府だけをさしあたって取り上げるということになる。それでこの法律はいいのですか。そういうような特定地域だけをまず取り上げていく法律には、われわれは賛成できません。たとえば川崎は…