田中康久
会議録に記録された「田中康久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局第五課長
- 直近の発言日
- 1982/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会35 件・38%
- 外務委員会20 件・22%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・12%
- 決算委員会6 件・7%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） お答え申し上げます。 戸籍の関係につきましてはいままでこの北方地域に戸籍を認めておりませんでしたのは所管する市町村がないということでございまして、このたびの案では一応これを法務大臣の指定するところが扱うということになりますので、一応戸籍法のたてまえ上は問題はないことになります。 おっしゃるように費用の問題は確かにございますので、果たしてどれだけの事件が今度の法案の関係でこの地域に転籍がされるかということを積算しな…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） これは当然指定するにつきまして協議をさしていただくつもりでおります。
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） 一応私どもの方ではこういう法案になるということがわかった段階で内々の相談をしておりまして、大体の内諾を得ております。
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） この法律で一応委任を受けておりまして、それに基づきまして法務大臣が指名することになるわけでございますが、一応指名をすればそれによってその市町村長が権限を持ちまた義務を持つことになるわけでございます。ですから私どもとしては義務が課されることになりますので、あらかじめ内諾を得なければいけないということで事実上の内諾を得るべくいろいろ相談をあらかじめしていたわけでございます。 法律的には今度この法律が通りさらに法務省で…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） 先ほどから申しましたように、一応義務を負うことになりますので拒絶した場合には市町村長は過料に処せられることになります。法律的にはそうなりますけれども、そういう意味ではそういうことがないように私どもとしてはあらかじめ内諾を得るべく努力をしておりますし、多分大丈夫だろうという感触を受けております。 ただ、先生御指摘のようにたくさんの人が転籍をされるという事態になった場合には小さな市町村でそれに対応するのは大変だという…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） そういう事態はないだろうという私どもの観測でございますけれども、参考までにちょっと件数を申し上げさしてもらいますと……
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（田中康久君） 大きな数になるかどうかという推測の一つの資料として私ども考えておりますのは、当時北方地域にございました本籍の数は約二千でございました。これは古い時代の戸籍の数でございますので、現在の戸籍に引き直すと多分三倍ぐらい、六千くらいの数でございます。 これが全部そういうことでもとに戻ることになるか、もっとふえるかということが問題になるわけでございますけれども、これはちょっといまのところ推計の資料が十分ございません。そこで…
第96回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中説明員 お答え申し上げます。 私どもは、中国残留孤児の方々はほとんどの方がまだ日本国籍をお持ちになっているだろう、大体そういうことを推測しております。ただ、国籍というのは、原則的には国籍がある場合には戸籍に記載しなければなりませんから、親元が、日本の親がわかった場合につきましては親の戸籍に登載するという方法を考えなければいけないわけでございますが、現在の方法としましては、親が見つからない場合につきましては就籍の裁判、これは家庭裁判…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○田中説明員 それでは、国籍の関係についてお答えをいたします。 私どもは中国残留孤児の方々は、大部分の方は日本国籍もまだ持っていられると思っております。ただ、日本に入られるときには中国のパスポートで入ってこられておりますけれども、仮に中国の国籍を持っておられても、ほとんどの方は日本の国籍も持っておられると思っております。ただ、親御さんが見つからない場合については戸籍がございません。そのためには戸籍をどうやってつくるかというのが次に問題に…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（田中康久君） お答え申し上げます。 私どもとしては、現在、日本人になりたいという外国人の帰化申請につきましては、なるべく認める方向で処理をしております。ですから、特段素行上の問題があるとか、そういうことがなければ、申請があれば認めるということに多分なるだろうと思います。ただ難民の方々は、在留期間の関係で、帰化申請が出てくるというケースはいまのところないわけでございますけれども、いわば難民と認定された人たち、場合によっては難民と…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中説明員 お答え申し上げます。 この帰化の関係につきましては、私どもは外国人が日本に帰化するかどうかにつきましては本人の自由意思に任せるべきものだと考えておりますけれども、本人が日本人になりたいという意思を持っている場合にはなるべく帰化を認める方向でいま処理しております。 今回、難民条約の批准に関しまして帰化の関係をどうするかということを私ども一応考えたわけでございますけれども、現在のところ、運用である程度のことは対処できる、運用の…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中説明員 これから審議の対象にして検討することになりますので、現段階でそうなるという約束はもちろんできかねます。ただ、当然その点は、今回の難民条約との関係上、検討の対象になるということはお約束することができると思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中説明員 現行法の帰化制度といいますのは、何も家族一体でなければいけないという明文の規定があるわけでございませんで、いわば運用でやっている点でございます。ですから、この規定を置く置かないは別にしましても、運用いかんを変えれば処理ができる問題でございます。 今回、この国籍法の改正の検討とあわせて、私どもとしては現在の運用を緩めるべく通達を出してございまして、ただ、どの限度で緩めるのがいいのかどうかということには若干いろいろ問題はござい…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○田中説明員 外国人の帰化につきましては、私どもとしては、基本的には、外国人が日本人になるかどうかにつきましては本人の意思によることであって、日本国政府の方が奨励すべきものではないという考え方でございます。ただ、わが国におります外国人で日本に帰化したいという希望を持つ者につきましては、特段の問題がない者についてはなるべく帰化を認めるという方向で現在処理しておりますので、難民あるいは難民に準ずる人たちの帰化申請につきましては、現在の運用で…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○田中説明員 お答え申し上げます。 私どもの方では、すでに答弁してございますように、国籍法の改正準備作業にかかっております。現在のところは、各国の法制がどうなっておるかということをまず頭の中に入れないと改正作業が進みませんので、現在は各国の法制がどうなっておるかということについて、外務省にお願いしまして五十カ国程度調査をしております。まだ回答が来ない国が幾つかございますが、ほとんど回答が出そろった段階でございます。これをもとにしまして、…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○田中説明員 これから審議会を開きますので、私どもとして、いつまでにできるという約束はちょっとしかねるわけでございますけれども、前に参議院の法務委員会におきまして、大臣の方からは、できるだけ再来年の春までには出すべく努力をしたいという答弁がございましたので、私ども事務当局としてはそれを一つのめどに作業を進めたいと思っております。 〔稲垣委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕 ただ、これはこれから審議会を開きまして、審議会の中でどれだ…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○田中説明員 帰化の関係についてお答えさせていただきますが、帰化の関係につきましては、この難民条約の批准に伴いまして各国が国籍法を改正しているかどうかというようなことも私どもとしては関心事でございましたので、外務省を通じて調査をさせましたが、各国とも難民条約の批准に伴って国籍法の改正はしてないようでございます。ただ、私どもが今回調査した結果等から見ますと、難民について、帰化についての特則を設けている国が幾つかございます。今回私どもの方で…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○田中説明員 お答え申し上げます。 私どものところが帰化を扱っているところでございますけれども、いまのような事態の場合には、母親がたとえば日本人ということになりますれば子供は日本人の子ということでございますので、日本国内に入った時点以降直ちに帰化申請ができます。ただ、中国籍を持っておられます配偶者の方につきましては、現段階の国籍法では三年日本に居住していなければ帰化できないということになりますので、父親の方は三年たたないと帰化できないこ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○田中説明員 現行法のもとではその養父母の方は五年日本にいなければ帰化できないことになっております。 ただ、日本人の親につきましての帰化条件、現在は五年になっておりますけれども、この五年の期間がいいかどうかについて若干指摘はございます。私どもの方は現在国籍法の改正作業を一応やっておりますので、その改正の検討の対象としては、その日本人の親についての帰化条件、居住期間を何年にすべきかということを一応検討の対象にするつもりでおりますので、その…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 まず一般的なことからお話ししますと、旧満州にはわが国の領事館がたくさんございまして、終戦直前の混乱時期を除きまして、それまでに生まれた子供につきましては日本側に出生の届け出が出てきている。満州の領事館に出せば日本側の戸籍の方にそれが記載されているというケースの方がほとんどだと私も思っております。 ただ、そういうかっこうのものですけれども、たまたま親が本籍がどこにあるかわからない、名前がどういう名前かわか…