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法務省民事局第五課長衆議院参議院
総発言数
92
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局第五課長
直近の発言日
1979/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 92 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会35 件・38%
  • 外務委員会20 件・22%
  • 物価問題等に関する特別委員会11 件・12%
  • 決算委員会6 件・7%
  • 大蔵委員会4 件・4%
  • 法務委員会4 件・4%

※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

92 12 を表示
法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 確かに先生が御指摘のように、わが国の国籍法では、結婚した男女の間から産まれた子供は、たとえば母親が日本人で父親が外国人の場合には、日本の国籍を与えないことにしております。これはわが国の国籍法のたてまえが、そういう場合には外国の方で国籍を与えるだろうというたてまえで、無国籍が生ずることを予定しないでつくられたわけなんですが、御指摘のように、アメリカの場合には父親の国籍を子供に継承させない場合があるということで無国籍…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) この点につきましては、私どもの理解としましては、日本が平和条約を結んだ時点で朝鮮と台湾につきましてはわが国が主権を放棄したということから、主権を放棄するということは領土に対する日本の主権を放棄しただけでなくて、その領土の人間としてみなされるべき朝鮮の方それから台湾の方に対する日本の主権が及ばなくなった、そういう意味で、この平和条約はそれらの人たちは日本人でなくなるというふうな前提でできているのだろうと私ども理解し…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 憲法十四条には、すべて国民は、性別その他によって差別されないという規定がございます。これと国籍法との関係を御質問のようでございますが、私ども理解するところでは、憲法は「すべて国民は」という書き方になっております。ですから、国民になった者がその性別によって差別をされることは憲法違反でございますが、国籍法の二条で書いておりますのは、その国民となるべき要件を国籍法は書いているわけでございまして、その憲法の前提を国籍法で…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 無国籍者が日本でどのくらいいるかというのは、私どものところでは入管で把握しておるわけです。私、詳しい数字を忘れましたが、全国的には二千人前後いると記憶しております。ただ、無国籍者の中身にはいろいろな態様がございまして、産まれたときから無国籍の場合と産まれた後に無国籍になる場合と両方あると思います。 生まれたとき無国籍になるというのは、一つの例で申しますと、たとえばアメリカ軍人と日本人の女性が結婚した場合に、わが国…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 私どもの方では、現在、帰化という行政をやっておりますが、いまのような例の場合に、たとえば米軍人と日本人女性との間で子供が産まれますと、一応、わが国の国籍法のたてまえでは日本人の子供でございますので簡単に帰化が申請できる。特に居住要件も要りませんし生計要件も要らない。特に素行要件がよくさえすれば簡単に帰化ができるたてまえになっております。で私どもの方としては、帰化行政は後ろ向きじゃなくて、積極的になるべく要件を備え…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 実は、一つの例で申しますと、たとえば戦後二十八年までに帰化した人間を大体数えてみますと、戦前からですから年間わずか何人とか何十人というかっこうでしか帰化は事実上されてなかったわけですが、二十八年以降は、私どもの方では年間何千人という単位で帰化を認めてきているわけです。それからごらんになっていただいてもわかりますように、私どもの方は、さほど後ろ向きのかっこうで帰化行政をやっているわけではございません。特段問題がなけ…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 先ほど全国に無国籍者が二千人ちょっといるというお話をしましたが、私どもが聞いているところでは、沖繩にいる無国籍者というのは百人足らずというふうに聞いております。その中では、先ほど言いましたように、こういう関係で米軍人と日本人との間に産まれたために無国籍になっているという内訳はどのくらいあるかというのを私ども把握しておりませんけれども、多分、私どもの感じでは、大半は中国関係者ではないかというふうに理解しております。…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 一般的に、私どもの方では、もちろん帰化手続については民事局長から通達を出しておりますけれども、特別、沖繩に限ってというかっこうではちょっと私は記憶にございません。ただ、沖繩の方からやはりそういう問題があるということで局長のところに相談が来たことございまして、そのときには局長の方からは沖繩の法務局の方へ相談に行ってくれという、そういう話をしたというふうにちょっと聞いております。

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 先ほどからお話ししておりますように、日本人と身分関係のある無国籍者につきましては、先ほどから簡単に手続ができるというお話をしましたけれども、実は、私どもの方では、その手続について費用も一応かからないたてまえになっております。現実にはたとえば書類を取り寄せるための費用がかかったりということはございますでしょうけれども、一応、帰化手続のためには特段の費用はかからないというシステムになっております。それでどういう書類が…

法務省民事局第五課長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○説明員(田中康久君) 先生の御指摘のように、確かに先ほどから申していますように谷間の部分で無国籍の場合が出てくるわけでございます。実は、私どもの方でも、その無国籍者が全員日本の国籍を希望しているのかどうかということも私どもは把握していないわけです。聞くところによりますと、先生がおっしゃったようにアメリカ国籍を取りたいという希望の方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、ただ、アメリカ国籍を与えるかどうかというのはアメリカの要…

法務省民事局第五課長1979/05/08

87衆議院 外務委員会 第10号

○田中説明員 お答えいたします。 御質問は、現在社会党から出されております国籍法の一部を改正する法律案のような改正を法務省は考えていないかどうかという御質問のようでございますが、このような法制は、実はすでに土井たか子先生から御指摘がありますように、わが国と同じような血統主義、父系主義をとっておりますドイツ、それからフランスなどでは戦後になってから改正しております。ところが、実はわが国と同じような血統主義、父系主義をとっております国はその…

法務省民事局参事官1978/10/18

85参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(田中康久君) 御質問の趣旨は、多分長野地裁の判決の例などをお考えになったのかと思いますが、実はこの判決はネズミ講に入っておる者が入会金の返還請求を起こした事件でございまして、それについて第一審の長野地裁ではこれを認容しております。これにつきましては現在控訴されておりますので、その結論について私どもの方でとやかく言う筋合いじゃございませんが、一応今回のこの法案の趣旨から考えますと、返還請求は入会契約自体が公序良俗で無効であろうと…