田中康久
会議録に記録された「田中康久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局第五課長
- 直近の発言日
- 1987/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会35 件・38%
- 外務委員会20 件・22%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・12%
- 決算委員会6 件・7%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○田中説明員 私どもも今根室で保管しております帳簿類それからいろいろそのほかに資料がございまして、例えば図面の関係、土地の図面の公図というようなものがございますが、こういうものは貴重な資料だと思っております。ですから、これの保管については今でも厳重に保管しておりますが、先生御指摘のような事態を考えますと、やはり二重保管ということも検討した方がいいかもしれないということもありますので、私の方でも少し検討させていただきたいと思っております。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 不動産の登記といいますのは、不動産の形状それから権利関係、これを登録、公示いたしまして不動産に関する取引の資料にしていただく。それともう一つ柱、先生御指摘のように、自分が所有者である、いや抵当権者であるということを対抗要件として公示することによって自分の権利を守る。その二つの機能があるわけでございます。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 先生が御指摘のように、抵当証券の販売に当たって、法務局が発行したということをもって安全だというような認識で広告されているケースがあるということは私も聞いておりましたけれども、私どもとしては、確かに法務局が発行したことには間違いございませんけれども、安全だという印象を与えるような宣伝はやはり不当な広告であるという認識を持っておりまして、困ったものだという認識を持っております。 もう一つの、先生御指摘のモー…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように条文がございまして、そういう意味では現在の抵当証券の売買のやり方については法律上いろいろ問題があるところでございますが、その点についてもいろいろな考え方がございまして、その考え方の整理も含めて現在研究会を開いて検討しておりますので、先ほど申しましたようにいろいろ問題点を含んでおりますが、その研究会の中でその点についての解決は図りたいと思っております。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 先生の御指摘のような条文が設けられておりまして、原券には先生の御指摘のような文言がもう印刷してございます。今研究会でいろいろ検討しておりますが、多分この研究会の中でこういう文言をどうするかという問題も含めて検討することになるだろうと思いますが、私どもの今の基本的な発想といたしましては、抵当証券というのはほかの有価証券と若干違うところがございまして、政府としては完全に間違いのないものであるという保証はしか…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○田中説明員 まず、先生御指摘の第一点目でございますけれども、私どもも、抵当証券を発行する際に出してもらっております不動産鑑定士の評価書が、やはり少し問題が出てきているのではないかという心配を非常にしておりまして、最近いろいろなところで、新聞にも書かれておりますようにちょっと問題のケースがあるのではないかとか指摘がされております。 そこで私どもの方では、実は今不動産鑑定協会の方にお願いしておりまして、抵当証券発行の際の鑑定の仕組みについ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○田中説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、登記事件は増加の一途をたどっておりまして、特に本年は東京を中心にしまして大幅に事件が伸びております。これまでも私どもは要員確保に努めてまいったわけでございますけれども、現在の状況を見ますと、まだ十分な要員確保にはほど遠い状況にあると私ども考えております。今後とも、事務量の増加に伴う必要な要員確保が図られますよう、関係当局と協議を続けながら一層の努力を続けてまいりたいと思っております…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○田中説明員 私どもの法務局というのは、この土地がどういう価額であるかということについて、私は専門家でございませんので、私どものところでチェックするのは非常に困難でございます。そのために、この土地が本当に担保するだけの価値があるかどうかについて国家資格のあります鑑定士のつくった評価書を出していただいて、それがよほどのことがない限り、私どもの方でこれはおかしいということのチェックは不可能に近い状況にございます。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○田中説明員 そのとおりでございます。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○田中説明員 私どもも、先生が御指摘のような過大評価の鑑定書があるのではないかということについては非常に心配をしていたところでございます。ただ、私どもの能力を超える部分でございますので、私どもとしては適当な対応策がなかなかとれなかった点でございますけれども、こういう問題になりまして、今私どもの方で国土庁さんの方に、抵当証券発行の際の評価書の取り扱いについて何らかの基準的なものができないかどうか、問題が起きないような状態にならないかどうか…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○田中説明員 お答え申し上げます。 まず、抵当証券の発行を取り扱っておる会社数でございますけれども、四十九年の七月からことしの六月まで、これまでの間に抵当証券の発行の申請があった件数は百十四でございまして、うち個人が三人おります。ですから、会社数として百十一ということでございます。 それで、現在のところ抵当証券がどのくらい出たかというお話をまずしたいと思いますが、債権額にしまして大体一兆円でございます。これからこれが伸びていくかどうかに…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○田中説明員 昭和六年でございます。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○田中説明員 たくさん債券が今出回っているために、私ども、どういう事故が出てくるかということについて非常に心配をしているわけでございますが、抵当証券を発行するまでは私どもの所管でございまして、その発行の際に、現在はその担保目的物がちゃんとした価値があるものかどうかということを不動産鑑定士に評価していただいて、その評価を信じて抵当証券を出しているわけでございます。 他は、先ほどからお話がありましたように、抵当権の設定自体が空の場合というこ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○田中説明員 お答え申し上げます。 私どもの立場としましては、その売り買いをするあるいは抵当権を設定する当事者間がどういう立場の人であるかということについては、私どもの方でこの人の場合は断るとかそういうことはできません。ですから、申請があれば、登記申請を受けざるを得ない状況にございます。ですから、仮に、その抵当権を設定する者がかつては悪いことをした人だということが登記官がわかっても、私どもとしては、それを断るわけにいかない状況にございま…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○田中説明員 抵当証券を発行しておりますのは私どものところでございますから、その限度では私どもの責任でございます。先ほどから申し上げますように、評価の関係については本来は不動産鑑定士がやられることで、それが正確に行われるはずだという建前になっております関係上、現在、そこの点をチェックするということは私どもではほとんど不可能でございます。ただ、全国のいろいろな問題のケースを取り寄せて見ておりますと、やはりちょっとおかしいなと明らかにわかる…
第104回 参議院 環境特別委員会 第4号
○説明員（田中康久君） それではお答えさせていただきます。 土地といいますのは、今、土地の登記簿には土地の特定のために地番、地目、それから地積、まあ面積でございますが、それを書くようにいたしております。その中で地目といいますのは、結局、現在の土地がどういう状況にあるかということを一般の国民に知らせて、取引の便宜に取り扱ってもらうということで書いてもらうわけでございまして、その地目の定め方は、現況とそれから利用目的がどういうものであるかと…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○田中説明員 それでは私の方からお答えさせていただきます。 この公嘱登記の関係につきましては、既に御案内のとおり、四十七年当時から公嘱委員会というものを設けまして受注増について皆さんいろいろな努力をされたわけでございますが、現時点におきましてもその受注量が十五万件にとどまっている実情にございます。そういう実情を見ますと、なかなかいろいろなところに隆路があるわけでございまして、局長が既に答弁しておりますように、一つの隘路であります法人格が…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○田中説明員 現在のところでは、どのくらいふえるかということは、これもやってみなければわからないことでございますし、これは新しくできました協会あるいは協会を助言される各単位会あるいは各連合会のこれからの努力によってどんどんふやしていただく以外にちょっと方法はないわけでございまして、現時点でどのくらいふえるかということは私どもの方も予想が立たないわけでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○田中説明員 ここで書いておりますのは、結局、公共嘱託を受けるこういう法人ができました、またこういう法人はこういう手当てがあって集団で適正に迅速に処理しますという、そういう制度のものでありますというＰＲについては周知方を努力したいという点を書いているわけでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○田中説明員 これは、公共嘱託登記をいわば発注しておる官庁に、こういう公共嘱託登記協会ができまして、こういう受け皿として司法書士、調査士を社員とする法人ができますということをＰＲすることになりますので、専ら対象者になりますのは、大きいところはその発注官庁、結局官公署と政令で定めますいわば官公署以外の組合等でございますけれども、そういうものについて周知方に努めることにしたいと思っております。