田中佐智子
会議録に記録された「田中佐智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2024/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○田中政府参考人 雇用調整助成金等の不正受給額の回収につきましては、都道府県労働局におきまして、原則として即時一括納付となるよう厳正に指導を行ってございます。 納付が滞った場合でございますが、電話や文書によるほか、訪問などによる納付勧奨を行っているところでありまして、引き続き適切な債権回収に努めてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金等のコロナ特例措置に係ります不正受給対策を強化をするために、まずもって、都道府県労働局におきまして積極的な調査を行っておりますが、このほかにも、令和五年四月以降、事業主に対しまして、受給した助成金について自ら調査を行い、不正、不適切であった場合には自主申告を促す取組を行っております。 事業主名の公表につきましては、不正受給による支給決定取消し額が百万円以上の場合は公表対象としまして、た…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） 委員から配付の資料にもございますが、就職差別につながるおそれのある十四項目ということで、採用選考時についてお答えをしたいと思いますが、公正な採用選考行われますように、採用選考時において、応募者から本籍や家族の状況など本人に責任のない事項や、思想、生活信条など本来自由であるべき事項を把握することなどは就職差別につながるおそれがあるといたしまして、これまでより事業主に対し把握しないよう配慮を求めているところでご…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） 委員御指摘のありましたように、この十四項目につきましては、あくまでも就職差別につながるおそれのあるということで、採用選考時に配慮すべき事項というふうにまとめまして、事業主に対しまして把握しないよう配慮を求めているところでございます。 いずれにいたしましても、雇用全般にわたりまして差別的な取扱いが行われるというようなことについては、当然のことながら適切でないものというふうに考えます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 委員御指摘ありましたとおり、シルバー人材センター、高年齢者雇用安定法に基づきます団体でございまして、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対しまして、主に請負や派遣といった形態で就業の機会を確保する、提供しております。 請負での就業機会の提供の場合ですが、発注者から仕事をセンターが受託を、受注いたしまして、センターは受注した仕事をセンターの会員に再委託…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） シルバー人材センターの会員数でございますが、令和四年度は六十八・二万人となってございます。会員数につきましては、傾向としては近年減少傾向にございます。平均の月収ということで、月の平均収入ですが、令和四年度は三・九万円となっておりまして、傾向としてはほぼ横ばいで推移している状況にございます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 委員御指摘のありましたように、令和三年度からスタートをしております七十歳までの高年齢者の就業確保措置でございますが、高年齢者の雇用状況報告によりますれば、令和五年六月一日時点におきまして、従業員二十一人以上の規模の企業のうち、実施済みであります企業の割合は二九・七％となってございます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えをいたします。 働く意欲のある高齢者の方がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍することができる環境を整備すること、これは非常に重要でございます。このために、御指摘にありましたように、高年齢者の雇用安定法に基づきまして、事業主に対して、六十五歳までの雇用確保の義務と、それから、それを超えて七十歳までの就業確保の努力義務を設けてございます。 この努力義務、その導入を促進をするために、都道府県労…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず、出勤した日は助成金の支給対象とはしていない、これが原則でございます。 その上で、今般、議員から御…
第213回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 障害者、障害のある方一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮をし活躍できるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。 議員御指摘にありましたように、こうした観点の、障害者雇用促進法における事業主の責務規定におきまして、先般の法改正で明確化したところでございます。厚生労働省におきましては、この令和四年の改正によりまして、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置な…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 生産年齢人口が減少する中で労働力の確保を行うために、高年齢者の就業を一層促進していくことが重要な課題と認識をしております。また、あわせまして、高齢者が就業を通じて社会参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいの充実ですとか健康増進にも寄与する重要なものだというふうに考えております。 このために、厚生労働省におきましては、働く意欲のある高齢者がその能力を十分発揮し、また、希望に応じた様々な形…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 精神障害者雇用トータルサポーター、それから発達障害者雇用トータルサポーターでございますが、ハローワークに配置をしております専門相談員でございまして、障害特性を踏まえた専門的な就職支援を実施をしております。 直近の令和四年度の支援実績でございますが、精神障害者雇用トータルサポーターによる相談支援を終了した者、一万一千九百七十二人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・〇％、うち就…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○田中（佐）政府参考人 お答えをいたします。 まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。 続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所で働かれております障害のある方の工賃を上げていくということについては、非常に重要なことだというふうに思ってございます。 厚生労働省として、その工賃の水準向上のための取組といたしましては、工賃向上計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして、地域の状況に応じて、専門家の派遣による経営力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な措置といたしまして自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の自己負担の軽減を図ってございます。 こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に、障害のある方に対します医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。 こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 障害者の雇用率制度でございますが、これにつきましては、社会連帯の理念の下で労働市場における障害者の参画を進めるということで、労働者の総数に対して雇用率の対象となる障害者である労働者の総数の割合を基準として設定をしてございます。 これに基づきまして、法定雇用率を達成していない企業への助言、指導等々を通じまして、障害者の雇用全体の促進を図ってまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○田中（佐）政府参考人 雇用調整助成金につきましてお答えさせていただきます。 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主であることを法令上の要件としてございます。そのために、激甚災害の指定の有無にかかわらず、災害の直接的な被害による事業活動の縮小については助成の対象となりませんが、災害の影響に伴う経済上の理由により休業等の雇用調整を行った際に…
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。 こ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中政府参考人 まず、春闘の現下の状況でございますが、先生御指摘ありましたとおり、連合の第二回の回答の集計結果によりますと、加重平均での月例賃金、賃上げ額一万一千五百五十四円、賃上げ率三・七六％ということで、昨年、またコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して、大きく上回っているところでございます。また、六月末時点の最終集計との比較になりますが、一九九三年の三・九〇％と同水準となっておりまして、三十年ぶりの高水準と今のところなって…