田中佐智子
会議録に記録された「田中佐智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2025/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道機関による推計ですけれども、昨年一月に公表されたもので、平成二十九年の就業構造基本調査を基にしたものです。これによりまして、約二十九万人がダブルケアに直面している旨の報道がなされたものと承知をしています。 一方で、ダブルケアに関します国の実態把握の取組といたしましては、内閣府において平成二十四年と令和四年の就業構造基本調査を活用して推計を行っておりまして、調査の時点が異なるものではありま…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 御指摘のダブルケアですけれども、子育てと介護を同時に行うことというのを指す造語でございまして、法律等の定義は現在は存在いたしません。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 過去の内閣府等による推計におきましては、いずれも、就業構造基本統計調査における、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者の数を用いているものと承知をしております。 そのため、委員御指摘の十八歳未満の児童を育てながら介護を同時に行っている方の数については、政府としては把握をしておりません。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 令和四年の就業構造基本調査によりますと、家族の介護をしていると回答した回答者のうち、この一年間に介護休業などの制度を利用したと回答した割合は一一・六％、うち介護休業に限った割合は一・六％となっております。
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 直近の令和五年度の男性の育児休業の取得率ですが、前年から約一三％増加ということで、過去最高の三〇・一％になってございます。 この背景といたしましては、令和三年に育児・介護休業法を改正をいたしまして、妊娠、出産等の申出をした労働者に対しまして育児休業制度の個別に周知をする、意向確認を義務付けました。また、出産直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休も創設をいたしておりまして、こうい…
第217回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、働きやすく魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えておりまして、これまでの取組によりまして、いわゆるＭ字カーブの問題、解消に向かっているなど、女性の労働力率、年々上昇しておりますが、ＯＥＣＤ諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあると承知をしておりまして、御指摘のとおり、政府として更に取組を進めていく必要があると…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中政府参考人 御指摘をいただきました労働者協同組合ですけれども、多様な働き方を実現をしながら地域の課題に取り組むことができる新たな組織でございます。地域に若者等々の人材を呼び込む、こういうような方策としても有力な選択肢の一つになり得ると考えておりまして、その積極的な活用促進、重要なことと認識をしてございます。 厚生労働省では、令和四年度の制度創設以降、特設サイトを開設して、設立された組合の好事例の紹介、法人設立、運営に当たってのＱア…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田中政府参考人 御指摘のとおり、地方で賃金が上がっていく環境をつくり出していくことは非常に重要であると考えております。 御指摘の地方版政労使会議でございますが、全国四十七都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマとして掲げまして、本年一月、二月を中心に開催をすることとしてございます。この会議は、知事、それから労使団体のトップなどにも御出席をいただきまして、地域における賃金引上げに向けた取組に係る意義とか実態のほかに、課…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田中政府参考人 女性が個性と能力を生かして十分に活躍できる環境をつくっていくことは非常に重要でありまして、そのためには、働きやすく魅力ある職場づくりは重要でございます。 これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして取組を進めてまいりましたが、今般、その取組を更に強化すべく、男女間の賃金差異、それから女性の管理職比率、この公表につきまして、常時雇用する労働者の数が百一人以上の企業にまで拡大をして義務づけるということですとか、女性活躍推進…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田中政府参考人 女性の活躍推進に、大企業のみならず中小企業でもしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。また、中小企業について、体制面など、いろいろな困難な面もございますので、しっかり支援をしていくということが必要だと思っております。 厚生労働省におきましては、こうした観点から、男女間賃金差異の要因分析ですとか改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングの事業を実施をしております。 令和七年度予算案にもこの事業を計上…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○田中政府参考人 お答えいたします。 女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。 このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけるこ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○田中（佐）政府参考人 お答えをいたします。 被災地におきまして今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持、重要な課題でございます。 事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省としても、様々な特例措置を講じて支援を行っております。 まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○田中（佐）政府参考人 御指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行って…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 農業分野における障害者の雇用状況でございますが、まず、障害者雇用促進法に基づきまして、障害者の雇用義務がある一定規模以上の事業主の方から、毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を御報告いただいております。この報告におきまして、農業、林業、水産業という区分によりまして雇用障害者数を集計しております。 令和三年は千六十一・五人で実雇用率二・三四％、令和四年は千百二・〇人で実雇用率二・三六％…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（田中佐智子君） 令和五年を見ますと、法令雇用率二・三％のところ、農林水産業のみで見ますと二・三八％となってございます。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（田中佐智子君） 法律で定められております法令雇用率が二・三％でございまして、農林水産分野を見ますと二・三八％と二・三％を上回ってございますので、農林水産分野全体で見ますと法令雇用率は上回っているという状況にございます。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（田中佐智子君） 済みません、企業全体で農林水産分野に限定しない数字になりますが、法定雇用率達成企業の割合は、令和五年の集計におきますと五〇・一％となってございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました障害者雇用相談援助助成金でございますが、議員御指摘にありましたように、令和四年、障害者雇用促進法を改正をいたしまして、今後の雇用率の段階的な引上げなどによりまして新たに雇用義務が生じる事業主が増加することも念頭に、また、障害者の雇用義務があるにもかかわらず障害者を一人も雇用していない企業、いわゆる障害者雇用ゼロ企業、こういったような企業を始めといたしました法定雇用率未達成企業等の…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。 この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから、相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備をいたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても、事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。 御指摘にありましたように、多くの適切な事業者の方に認定を受け…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘の賃金水準の差でございますが、障害者と労働者全体を比較した場合、職務内容それから平均勤続年数などが異なっている可能性がありまして、こうした要素によりまして賃金差が生じ得るものと認識をしてございます。 御指摘のように、障害のある方々が能力や適性を十分に発揮して活躍していただくことは非常に重要でございます。それが、賃金を含む処遇の改善にも重要であるというふうに考えてございます。 このため、ハローワ…