田中佐智子
会議録に記録された「田中佐智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中政府参考人 重ねてになりますが、賃金自体、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に決定をされるものでございますので、その動向についてなかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、政府としては、総理も物価高に負けない賃上げというようなことをおっしゃっております。そういうことを踏まえて、個別の労使が最大限の賃上げをしていただけるように期待したいというふうに考えております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 先ほどの三・七六％も、賃金全体の賃上げ率というようなことでございまして、そこの中には、賃金の改善分ですとか、ベースアップ分ですとか、定期昇給分ですとか、そういったようなものが含まれております。 これを実質賃金との関係で見ますと、平均的に見まして、労働者一人一人というふうなミクロで考えた場合には、こういうようなことも含まれて、名目の賃金が、物価に負けないように、定期昇給も含めて上昇するというようなこ…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶の件数、総数でございますが、令和元年度十五万六千四百三十件、令和二年度十四万一千四百三十三件、令和三年度十二万六千百七十四件でございます。 年代別に申し上げますと、十代以下、令和元年度一万二千六百七十八件、令和二年度一万三百九件、令和三年度九千九十三件でございます。二十代にいきますと、令和元年度七万一千百九十七件、令和二年度六万四千五十六件、令和三年度五万六千…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中政府参考人 厚生労働省の令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、配偶者がいるパートタイム労働者それから有期雇用労働者が就業調整をしている割合は一六・八％となってございます。 さらに、配偶者がいる就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者、この割合を一〇〇としまして、就業調整をした理由を複数回答で調査しておりまして、その結果を高い順に三つ申し上げますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 二〇一九年の国民生活基礎調査におきまして生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で五四・四％、高齢者世帯で五一・七％、母子世帯で八六・七％、児童のいる世帯で六〇・四％となってございます。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 厚生労働省におきます令和三年度に実施をいたしました目標管理型の政策評価の結果、各行政機関共通の五区分のうち、目標に向かっていないとの評価になった施策は三件でございますが、一つ目は、多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること、二つ目は、児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への更なる支援体制の強化を、支援体制の充実を図ること、三つ目は、母子保健衛生対策の充…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和三年に両親が離婚した未成年の子供の数ですが、十八万三千二百二十八人となってございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 賃金構造基本統計調査でございますが、これは、主要産業に雇用されます労働者につきまして、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等の属性ごとに明らかにすることを目的としてございます。毎年七月に、六月分の賃金等につきまして調査を行っております。 最新の結果ですが、最新の令和三年の結果によりますと、一般労働者の所定内給与額、月額は、男女計で三十万七千四百円、…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 人口動態統計の確定数によりますと、令和二年一年間に病気で亡くなった十八歳以下の者、死亡数、二千五百十七人となってございます。
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 本年一月二十七日に公表いたしました令和二年度衛生行政報告例によりますと、令和二年度の沖縄県の人工妊娠中絶件数は千九百六十七件となってございます。女子人口千人に対する実施率で比較いたしますと、全国では五・八、沖縄県では六・六となってございます。
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 全国の順位づけといったようなものはしてございませんけれども、例えば、鹿児島県では七・八、宮崎県では八・二といったような数字になってございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢層のその雇用就業機会が拡大、延長していく中では、高齢者の労働災害防止、非常に重要になってきてございます。 このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成三十年の労働安全衛生調査におきましては、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の受診率九一・五％となってございます。就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にご…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 一般定期健康診断を受診するために要した時間について労働者に賃金を支払っているかということでございますが、厚生労働省におきましては、どのくらいの割合の企業が労働者に賃金を支給しているかというようなことについては把握してございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 一般定期健康診断を実施をして健康確保を図っていく、このことにつきましては非常に重要なことであると考えてございます。一方、労働安全衛生法では、事業者に一般定期健康診断の実施を義務付けるとともに、労働者にその受診を義務付けるというような形を取ってございまして、御提案の助成金のように、法定義務の履行確保を目的とした助成措置を行うということは困難であると考えております。 いずれにいたしましても、…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 福島第一原子力発電所で、被曝線量でございますが、一年ごと、それから五年ごとの期間で管理がされてございます。 平成二十八年四月から本年二月までの四年十一か月間、約二万五千人の方々が廃炉に係る放射線業務に従事をされております。うち、令和二年度、本年二月までの十一か月の間で申しますと、約一万人が従事されております。 被曝量でございますが、この四年十一か月の間に廃炉に係る放射線業務に従事された方…
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 溶接ヒュームにつきましては、議員御指摘のとおり、労働者に健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、特定化学物質として、溶接ヒュームの濃度測定や有効な呼吸用保護具の使用など、健康障害防止に必要な措置を特定化学物質障害予防規則に規定をいたしまして、令和三年四月から施行をすることとしたところでございます。
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 溶接ヒュームのその関係でございますが、御指摘のありました溶接ヒュームの濃度測定ですが、今年度を経過措置期間というふうにしてございます。その期間中の濃度測定に要する費用の二分の一、単価二万円を上限とする補助事業を予定をしているところでございます。 それにいたしましても、周知も重要でございます。引き続き、改正内容、それから溶接ヒュームの濃度測定に必要なその経費の補助の制度につきまして、事業者…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 労働安全衛生法におきましては、事業者、労働者の健康情報等を適正に管理するために必要な措置を講じる必要がございます。これを受けまして、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を定めまして、健康情報等の取扱いに関する原則をお示しをしてございます。 労働者の方の新型コロナワクチンの接種状況を収集しようとされる場合には、これらに基づきまして、あらかじめ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づきまして、事業者に対して、管理体制の構築などと併せて、交通法規の教育、交通安全情報マップやイラストを使った危険予知訓練などを労働者に行うことにつきまして周知、指導をかねてより行ってきたところでございます。 御指摘のフードデリバリーサービスの配達員の方は、必ずしも労働者でない場合もございます。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染…