田中佐智子
会議録に記録された「田中佐智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2025/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 お答えいたします。 ハラスメント対策ですけれども、やはり企業規模を問わず、全ての企業において進める必要があるものでございますので、今回の法案におきましても、企業規模を問わず、措置義務というようなことで義務を課す内容としてございます。一方で、中小企業等に対しまして支援を行うことは重要であるというふうに考えております。 カスタマーハラスメントに関します事業主の雇用管理上の措置義務につきましては、本法案が成立いたしますれば具…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 お答えいたします。 企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中で、企業における人権尊重の取組の促進は、労働行政の観点からも非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。 御指摘がありましたように、本法案では、就職活動中の学生を始めとする求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止をするために、その対応を職場における雇用管理の延長として捉えた上で、事業主に対して、面談等の際のルールの設定とか…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘のように、企業規模にかかわらず、全ての事業主に防止措置を義務づけるということでございます。社会全体で取組を進めていくには、やはり企業規模にこだわらずハラスメントの防止が必要だ、そういうようなこと、社会全体で足並みをそろえて取り組んでいくことが必要、そういうような観点から、企業規模を問わない仕組みとしております。 ただ、御指摘にありますように、企業規模が小さいということになりますと人的リソース等に限りがありますので…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 男女間の賃金差異でございますが、令和四年に、女性活躍推進法に基づきまして、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業を対象に情報公表を義務づけております。 令和五年度に厚生労働省が実施した調査結果によりますと、情報公表を行った企業における手応えとしてですが、例えば、男女の賃金の差異の状況や要因を分析するきっかけとなった、また、賃金差異改善に向けた社内の意識が向上した、新たな取組の実施や制度の創設につながったといったような結…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘にありましたように、次世代育成支援対策推進法に基づきます、いわゆるくるみん認定でございますが、これは男性の育児休業等の取得率に関します基準を設けておりますので、社員全員が女性である企業については認定の対象外というようなことになります。 くるみん認定ですが、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備をするという法の目的を踏まえて設定をしておりまして、男性の育児休業取得率、政府目標にも掲げられた仕事と…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 まず、カスタマーハラスメントにつきましては、党の方からも御提言などをいただきまして、そうしたようなことも踏まえまして、議論を重ねて今回の法案の提出になってございます。 先生御指摘ありますように、安全配慮義務といったような義務もございますが、今回、企業規模を問わず、カスタマーハラスメント防止対策を企業に義務づけるということですけれども、こういうふうにできるようになってきたのは、社会におけるカスタマーハラスメントに対する関…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 この措置義務に基づきまして事業主に講じていただく雇用管理上の措置につきましては、事業主の方針等の明確化及びその周知啓発、労働者からの相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備、カスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応などを想定をしておりまして、指針等において具体的にお示しをしていくことを考えてございます。 また、法案の中では、カスタマーハラスメントに関する国、事業主等の責務だけでなくて顧客等の責務を定…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘の関係省庁連携会議でございますが、十四府省庁に参画いただきまして、本年一月に第一回ということで開催をさせていただきました。 御指摘ありましたように、現在、連携会議の構成員として金融庁は含まれておりませんけれども、仮に法案が成立すれば、必要に応じて参加省庁の拡大も図りたいと考えておりますので、業所管の省庁にしっかり取り組んでいただくことも重要だというふうに非常に思っております。 関係省庁間の密接な連携の上で取り組ん…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 女性の健康課題につきまして、御指摘のような取組を含めて、企業の取組を後押しをしていくこと、非常に重要であると考えております。 厚生労働省においては、企業や働く女性等に対して母性健康管理や女性の健康課題に関する情報を提供する、働く女性の心とからだの応援サイト、これを運営しておりまして、ここにおきまして様々な企業の取組事例を紹介しております。その一つとして、女性の健康に関する相談窓口を設置している企業の事例も紹介をさせてい…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 先ほども申し上げましたように、本法案が成立いたしますれば、改正の趣旨を踏まえながら、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業を後押しをしていくということでございます。 こうしたような企業のインセンティブとなるように、女性活躍推進に取り組んで一定の基準を満たした企業を認定する、いわゆるえるぼし認定制度でございますが、女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けることなどを考えたいと思っております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 まず、これまでの連携でございますが、今般の法律の改正案を作成するに際しまして設けておりました、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会でございますとか、労働政策審議会、ここでの議論におきまして、経済産業省で行われました試算、調査結果などを参考にさせていただく、こういったようなことなど、必要な連携を図ってまいりました。 今後とも、女性を含めた全ての労働者が働きやすい就業環境の整備に向けましては、情報を共有して、しっか…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 令和四年の就業構造基本調査によりますと、介護をしている雇用者のうち、介護両立支援制度の利用者は一一・六％となってございます。介護休業の利用者はそのうち一・六％、介護休暇の利用者は四・五％となってございます。女性について見ますと、介護をしている女性雇用者のうち、介護両立支援制度の利用者は一一・〇％となってございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘のように、必要がある方に使っていただくということは非常に重要なことだと考えております。 昨年の育児・介護休業法の改正におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た場合に、企業の両立支援制度についての個別の周知と制度利用の意向確認を行うこと、家族介護に直面する前の早期に企業の両立支援制度の情報提供を行うこと、研修の実施や相談窓口の設置等の雇用環境の整備を行うこと、これを事業主に義務づけることといたしまして…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 こうした企業の取組を後押しする施策といたしまして、具体的には、中小企業に対する支援としまして、両立支援等助成金における業務代替支援を今年度から更に充実させるとともに、労務管理の専門家による、個々の企業や労働者の状況、課題に応じた伴走型の相談支援を実施をしております。 引き続き、企業における積極的な両立支援の取組を促進してまいります。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 事業主によります仕事と介護の両立支援の各取組、着実に実施されるようにしていく必要はございます。引き続き改正法の周知を行ってまいりますが、労働者に対するアンケート調査等の活用や、都道府県労働局において対応する企業や労働者からの相談等の状況把握などを通じまして、施行状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 ハラスメントに関します実態調査といたしましては、令和二年度と五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施をいたしましてハラスメントの実態把握を行ったほか、令和六年から開催をしました雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、複数の労使団体にヒアリングを実施するなどしたところでございまして、これらの調査により把握した実態を踏まえながら、今般の法案についても検討をしてまいりました。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 措置義務として、セクシュアルハラスメントの防止措置、防止のための雇用管理上の義務を事業主に課しておりますので、当然のことながら、事業主にはその措置義務を遵守をしていただく必要があるというふうに思ってございます。 指導の行き届いていない点もあるとは存じますけれども、私どもとしても、都道府県の労働局、限られた体制の中ではございますが、指導監督、それから相談対応に努めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘のように、助言、指導、勧告、それから、勧告に従わない場合の企業名公表ということになってございますけれども、企業名の公表をした例はございません。企業名の公表に至るまでに、都道府県労働局から懇切丁寧に繰り返し繰り返し指導して、改善をしてもらうというようなことに努めております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 措置義務をしっかり全ての事業主に守っていただけますように、都道府県労働局におけます指導等々につきましては徹底をしてまいりたいと思いますし、企業のお取組もそうですけれども、やはり社会全体が、ハラスメントが許されないんだというような共通認識の下に一人一人が行動できるようにすることが非常に重要だと思っております。 ホームページ等々における情報提供でございますとか、実例を踏まえたようなウェブサイトなども設けることもしてございま…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 本法案の中身といたしましては、近年、社会的に問題となっております求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止をするためということで、事業主に雇用管理上の必要な措置を義務づける内容でございます。 その上で、労働政策審議会においての議論を少し御紹介をさせていただきますと、求職者等に対するセクシュアルハラスメントだけではなくて、例えば求職者等に対するパワーハラスメントに類する行為など、これらについても議論を行ったところでご…